中国の習近平政権は、昨年３月から異例の３期目に入り独裁体制が確立すると云われてきました。ところがコロナ禍以降経済は立ち直りの兆しをみせず、不動産不況から始まって今は製造業も不況が進んでいます。過剰生産品は輸出に回り、各国から安売りを非難されています。
一方国内では共産党幹部による腐敗が広がって、外相、国防相、農業農村相が相次ぎ失脚。これまでの中国では考えられない、大臣に就任するような大物が就任早々に辞めさせられています。派閥対立と云うより、習主席の近い人間までが不正に手を染めていたと思われます。
共産党政権では、長いこと一党独裁が続くため幹部による不正行為が起こりやすいと云われます。アジアでは同じ共産党一党支配のベトナムが、やはり幹部の不正行為が発覚し党の序列２位と４位までが失脚しています。どんな組織も長く権力を握ると腐るものです。
日本でも自民党が民主党から政権の座を奪還して１２年、野党に倒されるというよりは自壊が始まっています。裏金問題など、自分たちで過去の政治腐敗を反省して作った政治規制法を自らが破っています。しかも党幹部も含めて９３人もが違法の裏金作りをしてたわけです。
考えてみると、現在おねだりとパワハラで追い詰められている兵庫県知事も都知事選で使われた呆れた選挙ポスターも、政治に対する緊張感がこの国にはなくなっています。日々食べることもままならない貧困層が多数いながら、政治資金を豊かな人向けばかりに使っています。
日本の場合一応民主的選挙制度がありますから、政権が変わらないことにはこの政治腐敗は収まりそうにありません。そのためには国民は選挙権を行使して、多くの人が自分のためになる人を選挙で選ぶこと。そうしないと、本当に世襲議員たちの楽園に永田町が鳴ってしまいます。
【ひとり言】
先日の都知事選の結果ではっきりしたことは、小池知事のもとで自分の会社や組織が利益を得ていて、この体制を変えたくない人が相当数いる事。ただ選挙で圧勝したとはいえ小池都政の反対派と賛成派とは拮抗しています。多分、この構図は国政選挙においても同じように機能してきました。同じ党、同じ候補者が当選を続けることで不正も起こりやすくなります。都幹部１４人が三井不動産グループに転職し、他に知事の政治パーティー券を買って貰う、あまりに分かりやすい不正が日本でも横行しています。