１月２３日わが国では衆議院が解散、真冬の大雪の季節に総選挙が実施されます。前回２４年１０月１５日から１年４カ月した経っておらず、議員の任期も半分も過ぎていないのに首相の信任を求める選挙です。何か緊急の課題が発生しながら議会が膠着して仕方なく解散するケースはあると思います。今回はほとんど大義がなく、高市首相の個人的事情による解散と云っても的を外していないと思います。
せっかくわが国初の女性首相の誕生ですから、これまでの男ばかりの政治とは視点の違った政治判断があるかと思いましたが何もなし。１月１９日の会見では、記者からの質問に対しペーパーを見ながら答えているお粗末な一面を目撃しました。事前に質問する記者から内容を知らされていないと、回答用紙のペーパーを見ながら回答することは困難なはずです。
自民党結党から７０年、そのうち６６年は政権を担ってきた自民党ですから、政府の官僚にしろマスコミの記者にしろ、べったり癒着したまま緊張感などまったくありません。本来ならマスコミ自身が大きな問題にすべき癒着ですが、今では問題視する緊張感もなくなっています。政権の移譲が行われない共産国と似たような光景が日本の議会で起こっています。
高市首相の場合は、首相に就任する前から中国を敵視する主張を続けてきました。そのため中国は警戒していたと思いますし、何か言いがかりをつける材料ができるのを待っていたようにも思われます。中国が好き嫌いは別にして、わが国にとっては最大の貿易相手国です。現在中国に進出している企業、特に中小企業はとても多いです。飲食業、製造業、小売業など増えています。
中国はコロナ感染でロックダウンをして以降、不動産不況から始まり製造業、高級品販売などデフレ状態にあると云われます。わが国の企業は、失われた３０年と云う通り長いことデフレ経済を経験しました。その時に経験した品質のよい品を低価格で提供する仕組みが中国国民に受け入れられているようです。昨年１２月上海で開業したスシローなど今も３時間待ちといわれます。
中国に対して好き嫌いはあるでしょうが、ビジネスの対象として１４億人の隣国は魅力的です。昨年暮れには仏・マクロン大統領、カナダ・カーニー首相、現在英国・スターマー首相、２月には独・メルツ首相と西側首脳は次々と中国を訪問しています。トランプ大統領が当てにならないので、先進国首脳は中国に向けて現在舵を切っています。
日本は自民党の都合で反中国の人を首相を選びましたが、大きな間違いかもしれません。国民が国のリーダーを選ぶ国家なら、どこの国も国民生活を豊かにするために経済のパイを大きくする努力をしています。日本の場合は、アメリカの同盟国としてこのままトランプの言うがままに行動するのかどうか、高市首相と同時に野党のリーダーにも聞きたいものです。
【ひとり言】
現在は、起業を考える人にとっても政治の動きには目が離せません。トランプ政権の誕生によって、アップルやテスラのように中国で製品製造をしている企業は難しい立場に立たされています。日本でも２０００年以降は、中国で製造することが大きな利益を生む源泉とされてきました。高市首相の誕生以降は、中国で製造していることが悪いことのように思われています。日本での販売が厳しい中、地理的に有利な中国市場を生かすことも大事なはずです。