巷では、吉村代表代行の人気にあやかり、
コロナ禍で反対票の多い高齢者が投票に行けない隙をついてなどと言われています。
しかしながら、コロナは誰も予想していなかったことですので、
当然維新も考慮していなかったことです。
住民投票を急いだ理由は他にあり、
その答えはこれまで維新の政策にあると考えます。
維新がこれまで進めてきたこと、それは、
バーチャル二重行政を訴え、必要か如何に関係なく、
施設の統廃合、土地の売却等を強行し、
一時的に歳入を増やすことを率先して行ってきました。
しかしながら、経常的に利益を生み出すような政策は何一つありません。
5年、10年後を見た場合、削減する施設もなければ、売る土地もない。
確実に歳入は減ります。
さらには住民投票前にバラ撒きを行ったりするなど、
到底収支が合うわけがありません。
近い将来、ボロがでることが目に見えているため、
まだ、市民が真相に気づかぬうちに、事実を闇に葬ろうとしているのです。