助成金活用コンサル小佐田のスタッフ

助成金コンサルFです。


創業時に活用できる助成金をご紹介します。


自立就業支援助成金(受給資格者創業支援助成金)


雇用保険の受給資格者(被保険者であった期間が5年以上)自らが創業し、
1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合、
創業に要した費用の一部を助成。


【主な受給要件】
・ 法人設立の登記や個人事業を開始する前に、都労働局長に「法人等設立事前届」を提出。


・ 設立日の前日において、雇用保険支給残日数が1日以上。


・ 法人は、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者。


・ 法人等の設立後1年以内に、雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れる。
   
【受給額】
創業に要する経費  創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1
  支給上限:150万円まで


上乗せ分(創業後1年以内に雇用保険の被保険者を2名以上雇い入れた場合)50万円


○受給対象となる経費(要領収証)


・経営コンサルタント等の相談料、登記手続き費用


・資格取得・研修会参加能力費


・採用パンフレット作成、雇用管理マニュアル作成費


・事業を始めた日以後3ヶ月分の事務所の賃料(敷金、礼金は除く)、設備備品購入費等


 

助成金のことなら

  

簡単!わかりやすい!

助成金活用コンサルタント小佐田のブログはコチラです。

              ↓

『助成金で、100人未満の会社のお金の問題、解決します』  


お気軽にお問合せください


助成金活用コンサル小佐田のスタッフ

助成金コンサルFです。


独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止により、


10月1日から、下記の助成金の申請窓口


各都道府県労働局に変更になりました。

 (1)中小企業人材確保推進事業助成金(※)


 (2)中小企業基盤人材確保助成金(※)


 (3)中小企業人材能力発揮奨励金(※)


 (4)中小企業職業相談委託助成金(※)


 (5)建設雇用改善推進助成金


 (6)建設教育訓練助成金


 (7)キャリア形成促進助成金


 ・訓練等支援給付金


 ・中小企業雇用創出等能力開発助成金(※)


 ・職業能力評価推進給付金


 ・地域雇用開発能力開発助成金
 

※ 中小企業労働力確保法に基づく「改善計画」については、

 10月1日以降も各都道府県の担当窓口に提出。     


 助成金の実施計画認定申請・支給申請等の提出先が、 

 10月1日から各都道府県労働局に変更。


助成金のことなら

  

簡単!わかりやすい!

助成金活用コンサルタント小佐田のブログはコチラです。

              ↓

『助成金で、100人未満の会社のお金の問題、解決します』


お気軽にお問合せください。


助成金活用コンサル小佐田のスタッフ

助成金コンサルFです。


喫煙防止対策に取り組む事業者を

支援するため、

受動喫煙防止対策助成金が創設され

10 月 1 日から施行されます。

要件を満たす飲食店、旅館などを営む

中小企業事業主が対象です。


喫煙室を設置した場合に、

設置費用の 4 分の 1(上限 200 万円)

支給されます。


健康を守り、お金をもらい、,

一石二鳥ですよ~。


詳しくは



簡単!わかりやすい!

助成金活用コンサルタント小佐田のブログはコチラです。

              ↓

『助成金で、100人未満の会社のお金の問題、解決します』


お気軽にお問合せください。