自殺が増加傾向、保健省が抑制に向けた行動計画
2012/06/06
【マレーシア】 リオウ・ティオンライ保健相は4日、メンタルヘルス諮問委員会の会合後、マレーシア国内の自殺者の数が増加傾向にあり、過去3年間で1,000人が自ら命を絶ったと明らかにした。
2007-2010年の24-44歳の国民の自殺率は10万人あたり1.3人となっているが、この数字は検死の件数をもとにしたもので実際の自殺件数はもっと多いとみられるという。
リオウ大臣によると、自殺者全体の75%を男性が占めており、民族別では華人が48%ともっとも多く、次いでインド人(21%)、マレー人(13%)、その他(2.4%)だった。自殺理由は薬物乱用や精神疾患など。
保健省は自殺予防のための行動計画を導入し、児童を含めた国民に対し、メンタルヘルスケアの必要性について周知を図る方針だ。自殺のサインを見逃さないようにするための情報共有やモニタリング、死をもたらす手段へのアクセスを制限するなどの対策を行う。また、各州のクリニックにメンタルヘルスを専門とするコミュニティセンターを開設する。プトラジャヤで実験プロジェクトを行っており、反応は良いという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、6月5日)