どうして東京一極集中になることばかり有権者は望むんですかー？
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202407061020/detail/
東京都知事選挙に向け「TOKYO MX news FLAG」では1週間にわたって都政の課題についてお伝えしています。今回のテーマは「多摩格差」です。「多摩・島しょ」の人口は合わせて約417万人で、それに対し「23区」の総人口は910万人ほどです。人口は23区の半分以下である一方、高齢者の割合は4ポイント高いのが現状です。そして、財政のゆとりを判断する指標ともなる「経常収支比率」（＝数値が高いほど「自由に使えるお金がない」ことを示す）は「多摩・島しょ」は89.1％、「23区」は76.7％となっています。
多摩地域に暮らす人たちに、23区と格差を感じる場面について話を聞いてみました。
「世田谷なんかと比べて、ちょっと歩けばすぐにどこにでもあるような店がないので、探すのに少し不便」（町田市民・60代男性）
「スーパーに行ってもみんなお年寄り。若い人が減っているせいか活気がなくなっちゃった」」（多摩市民・70代男性）
高齢化が進む多摩地域では交通の便も課題となっています。
「渋谷行きのバスの本数が少なくなって、朝1、2本しかない。病院に定期的に通うが（バスが）なくて困ります」（狛江市民・80代女性）
また、教育費についても…
「子どもが通っていた幼稚園が隣の世田谷と狛江から通っているお子さんが多かったので、助成金の違いや差、そこが違いかな」（狛江市民・40代女性）
「子どもの修学旅行の費用援助とか全然。小学校・中学校、まだ格差があるからそれをぜひとも解消してほしい」（狛江市民・70代男性）
私は悲しくて悲しくてしょうがないんですけど、本当にみなさん、「自分が一番大切」な方ばかりですよね(°̥̥̥̥̥̥̥̥Д°̥̥̥̥̥̥̥̥ )
多摩地域に関する上記の意見をまとめてみると、以下のようになります。
- どこにでもあるような店がない。
- 若い人が減っている。
- 渋谷行きのバスの本数が少なくなっている。
- 幼稚園児に対する助成金において、居住地による格差がある。
- 小学校・中学校の修学旅行の費用援助において、居住地による格差がある。
なんとも単純明快というか、目に見える他の人と、自分が違うことや劣っていることについての不満だと思います。
では、東京都民に対する公共サービスについて、すべて同じにすれば、不満がなくなるというのでしょうか？
もしそうであるならば、地方分権など今すぐやめて、公共サービスは全部、東京都が決めればいいだけなのではないでしょうか？
では、AIに聞いてみましょう。
※Perplexity.aiより引用
市町村のサービスを都道府県が一律に管理せず、各市町村に裁量を与えている理由は以下の通りです:
1. 地域の特性に合わせたサービス提供:
各市町村には独自の人口構成、地理的条件、社会経済的状況があります。これらの地域特性に応じて、きめ細かなサービスを提供することが可能になります。
2. 地方分権の推進:
地方自治の原則に基づき、市町村が自らの判断で地域に適したサービスを提供することが重視されています。
3. 市町村の自主性と創意工夫の促進:
各市町村が独自のアイデアを活かしてサービスを展開することで、地域の課題解決や住民ニーズへの対応が期待できます。
4. 地域密着型サービスの推進:
介護保険制度などでは、市区町村が事業者の指定・指導・監督を行うことで、より地域に根ざしたサービス提供が可能になっています。
5. 補完性の原則:
都道府県は市町村では対応が難しい広域的・専門的な事務を担当し、市町村を補完する役割を果たしています。
このように、地域の実情に合わせた柔軟なサービス提供を可能にするため、市町村ごとにサービス内容が異なることが認められています。
いかがでしょうか？
やっぱり、「となり見るシンドローム」だから、なんでもかんでも自分の目に見える他の人と同じなのがいいんですかね？
あー、本当にそんなんだったりしたら、マジで泣きたくなりますよ(°̥̥̥̥̥̥̥̥Д°̥̥̥̥̥̥̥̥ )
https://ameblo.jp/orokadaneningenwa/entry-12857935883.html
東京都の人口は、現在1,417万7,173人（2024年6月）と、予想以上に増え続けています。
東京都の推計によると、2035年に1,417万人（もう超えてますね）、2040年には1,398万人となり、2060年には1,200万人台まで減る見通しです。
なんにしろ、このまま東京一極集中が拡大すれば、特にインフラや公共サービスがパンクするのは目に見えています。
そこで、都民のほとんどが「しょうがねーなー」と放置するようにしちゃうんじゃなくって、東京の人口に関して明確な数値目標を定め、都民全員のモチベーションが常に高まるようにします。
1,100万人という数字に明確な根拠はないんですが、まあ今より2割くらい減るとちょうどいいのかなって感じです。
「わざわざ税収が減ることをしてどうすんだよ」と言われるでしょうが、KGIを思い出してください。
「東京は私の故郷です」という人が1億人で、ほぼ国民全員になったとしたら、現在のふるさと納税みたいな形にすれば、東京都の税収は安定的に確保できると思うのです。
上記は、私の無責任＆根拠の薄い妄想でしかありません。
しかし、もしも多摩地域の方が望まれているように、東京都のサービスを地域間格差がないようにしたとしたら、東京一極集中が加速するのは間違いないと強く思うんです。
もしかして、「知らねーよ、そんなこと」って方が多いんですかね？(°̥̥̥̥̥̥̥̥Д°̥̥̥̥̥̥̥̥ )
現職の小池さんは「多摩の魅力をさらに効果的に上げる」として、多摩モノレールの延伸や医療費の助成などに使われる交付金の拡充を掲げています。蓮舫さんは「細やかに23区との格差をなくす」としていて、多摩全域での学校給食費無償化や、八王子と羽田空港を結ぶ特急電車の推進を主な公約として挙げています。田母神さんは「都内全体を同じように整備しなければならない」と話していて、多摩全域での学校給食費の無償化など、多摩地域に積極的に予算を使うべきと訴えています。石丸さんは「都内でのリバランス」＝再調整を進めることが大事との考えを示していて、23区に集中する人口や予算を多摩地域に振り向け、学校給食費については現状の「都の半額支援」から「全額支援」に切り替えるべきと主張しています。
うーむむむ、どれもこれも「アウト」だとは思いませんかね？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357110
「巨大建築物の集積により、都心への一極集中が再び引き起こされ、新たなまち破壊・過疎が進行し、住民にとっての居住環境をいっそう深刻なものになる」「地域の住民は再び追い出されるともに、新たに地域外の高所得層や外国人投資家など特別な階層の居住するまちとなる」「従来型の大規模公共事業の推進は、破綻している国家財政をさらに悪化させることになる。これは消費税増税などの国民負担増につながる」「環状道路などの建設は都市周辺のまち破壊、環境破壊を進めるとともに、都市部への公共事業の集中は地方の地域経済に深刻な影響を与える」
悲惨極まりなかった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で、よーくわかったはずだと思うんですが、これからの社会は予想がものすごく困難なのです。
とにもかくにも、予測困難なことを乗り切っていくためには、世界的な『ダイバーシティー』などが必須であることを、どうかどうか認識してくださいー＿|＼○＿ｵﾈｶﾞｲｼﾔｧｧｧｧｧｽ!!
隣のことより世界のことを考えよう！
♪空を見て 気づいたんだ 世界は愛で溢れている♪
以上になります。
