デジタル庁は元Amazon社員ばかり？
マイナンバーカードとか大丈夫？
※アプリ「Ameba」におけるYouTubeの動画挿入で「予期せぬエラー」が発生しているため、URLのペーストで動画を挿入しておりますヾ(_ _。）
https://news.yahoo.co.jp/articles/253488604b2042ea6f3e93f19ff1a6873a9809f1
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が2024年12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。
（中略）
公務員が嫌いとされ、デジタル庁は民間人登用者であふれかえっているが、実態は、米アマゾン社出身者に人材が偏っている。日経新聞などの取材（2022年4月20日）でも〈「これじゃ米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のプレゼン資料そのものだ」。2021年10月、行政向けシステム基盤「ガバメントクラウド」の先行事業の公募で、デジタル庁が求める要件を見たIT（情報技術）企業関係者らは絶句した〉という声が上がっている。猪瀬直樹参議院議員も「ガバメントクラウド担当にアマゾン出身者がいたりする」（note・2023年7月18日）と、デジタル庁にアマゾンが強い影響力を持っているということをうかがわせるエピソードには事欠かない。
デジタル庁の関係者は匿名を条件に、かつて、筆者にこう明かしてくれたことがある。
「デジタル庁には多くの民間出身職員に元アマゾン社員がいて、幅を利かせている。今回のガバメントクラウドの技術要件はアマゾンの提供するAWSに準拠したものだが、約8割は日本の自治体に必要のないものだ。この無意味な技術要件が、日本企業の参入を妨害しているのは間違いない。当然、コストも上がる」
うーむむむ、これがマジ話なら、ちょっと許せない状況かなーと。
デジタル大臣が「民間活用大好き」なのは結構なことですが、「AWS」をインフラとして使うがために元Amazon社員がデジタル庁で幅を利かせているというのは、まったく説得力がありません。
現在の3大クラウドは、
- Amazon Web Services（AWS）
- Google Cloud Platform（GCP）
- Microsoft Azure
と言われていますが、マイナンバーカードの管理等について、なぜ「AWS」を選択したのかという説明が必須です。
2020年2月14日に行われた総務大臣記者会見によりますと、
https://ict-miraiz.com/latest-trends-in-cloud-utilization-in-central-government-agencies/
クラウドが政府で活用されるようになるには、民間では標準的な技術としてすでに浸透しているOSSの活用がポイントになりそうです。クラウドによるデジタル・ガバメントの推進だけでなく、OSSを活用して、情報システムのさらなるコスト削減も実現してほしいものです。国産クラウドではないAWSを採用すると発表した総務省には、これまで以上に政府の情報システムを発展させようとする意気込みを感じました。
ふむふむ、この当時には、OSS（Open Source Software）の活用など、とてもいいことを言っているんじゃないのかなって、私には思えます。
そして、こちらも古いデータ（中央省庁の2020年度予算）になってしまいますが、
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/02841/
日経xTECHが集計したところ、マイナンバーに関連する主なIT政策の要求額は合計で2,101億8,000万円だった。この中で特に大きいのが、総務省が要求した「マイナンバーカードの普及・利用促進」に関する予算。項目全体の要求額は1,801億5,000万円で、2019年度から6.9倍に膨れあがった。
予算額だけでシステムの内容を判断することは不可能ですが、OSSの活用ということであれば、データベースとして「MySQL」「MariaDB」「PostgreSQL」など、NLP（Neuro Linguistic Programing、自然言語処理）として「BERT」など、形態素解析器として「Sudachi」など、検索エンジンとして「Elasticsearch」など…。
上記は思いつきでの一例でしかありませんが、こういったOSSを有効活用しているのかどうかが、とても気になります。
まさかとは思いますが、データベースは「Amazon RDS（Relational Database Service）」、NLPと形態素解析器は「Amazon Comprehend」、検索エンジンは「Amazon A9」だなんてことであれば、やっぱ許しちゃダメでしょ。
どなたかご存じな方はいらっしゃいませんかね？
また、もしもミスを犯した場合（デジタル庁絡みではマイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで別人の住民票が発行された）は、現状をしっかりと情報公開して、具体的にどこに問題があったのかを明確にしないと、また同じようなことが発生してしまいます。
「富士通Japanという会社が開発したアプリケーションを原因とするもの」などと言われても、なにも原因がわかりません。
今からでも遅くないので、システムに関する問題点について、クラッカーなどに狙われないような形での公開をお願いします＿|＼○＿ｵﾈｶﾞｲｼﾔｧｧｧｧｧｽ!!
♪ためらい耳を塞ぎ目を覆う 弱者を笑い飛ばし ただ確かめる為の道へ ただひた走って♪
以上になります。
