必読！自治体の未来は人口戦略会議の指摘より深刻なんです
※アプリ「Ameba」におけるYouTubeの動画挿入で「予期せぬエラー」が発生しているため、URLのペーストで動画を挿入しておりますヾ(_ _。）
https://www.moneypost.jp/1140067
https://www.moneypost.jp/1140082
繰り返すが、出産期の女性人口の減少は変えられず、総人口の激減も避けがたい。
こうした状況を前提として考えるべきは、「既存自治体の生き残り策」を見つけ出すことではなく、「自治体の在り方の根本見直し」である。
今後、最重要ポイントとなるのは、住民が暮らしていく上で最低限必要なサービスの担い手をどう維持するかという視点だ。
それには既存自治体の垣根を取り払い、人口集住を図って効率的な暮らしを実現していくしかない。
全国各地に一定規模以上の人口集積地をいくつ築くことができるのかが問われているのだ。
「ふるさと」の消滅危機を嘆く前に、日本全体の生き残りをかけて挑むべきことがある。
ほぼ私と同年代でいらっしゃる、作家・ジャーナリストの河合雅司さんによる記事です。
私はこちらの考え方について、まったくもって同感です。
とにもかくにも、人口戦略会議（議長：三村明夫さん、副議長：増田寛也さん）が2024年4月24日に発表した『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』の内容に対して、「うちの市が消滅可能性自治体だなんてとんでもない」といった考え方が、あまりにも古臭く（「昭和か！」と叫びました）、視野が狭すぎると思ってしまうんです。
https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/
※人口戦略会議に一般社団法人北海道総合研究調査会（HIT＝Hokkaido Intellect Tank）の五十嵐智嘉子理事長が実務幹事として参加（HITは事務局補佐役）。
河合さんが指摘なされているとおり、「住民が暮らしていく上で最低限必要なサービスの担い手をどう維持するか」を、最重要課題としましょう＿|＼○＿ｵﾈｶﾞｲｼﾔｧｧｧｧｧｽ!!
電気・水道・ガスが供給されなくなったりとか、ゴミを回収してくれなくなったりとか、このままだと、近いうちにそんな風になっちゃいますよ。
富裕層の方々はもちろん海外（宇宙？）に出ていくでしょうし、だーれも責任なんて取らないでしょうからね。
♪諦めるにはちょっと早くて 引き返すにはもう遅い 不細工に足掻きながら 今日をまた見送ってる♪
以上になります。
