ネット上の誹謗中傷対策はまず総務省がやるべきでは？
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6daa78c6644d2b9ddf90d0e5382ad300beb518d
インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。SNSを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。2024年1月26日にも召集される通常国会に改正案を提出する。
同法は、ネット上で中傷を受けた被害者が、悪質な投稿者の身元の開示をSNSの運営企業に求める手続きなどを定めている。
改正案はX（旧ツイッター）などを念頭に、投稿の削除を申請する手続きや窓口の公表に加え、対応結果を一定の期間内に知らせることを運営企業に求める。投稿の削除を判断する基準を定めて公表することも義務付け、手続きの透明性を高める。
SNSの運営企業の大半は海外勢で、削除を求める手続きや窓口のわかりにくさなどが指摘されており、申請後も対応結果が分からないケースもあった。こうした問題を受け、総務省の有識者会議は2023年12月、運営企業への規制を強化し、対応の迅速化を促す報告書案をまとめた。報告書は意見公募を経て正式決定される予定で、政府はこれを踏まえて改正案を固める。
改正の趣旨を明確にするため、法律の名称も「特定電気通信による情報流通で発生する権利侵害等対処法」に改める。施行は公布から1年以内とし、詳細は政令で定める。
今回の法改正は、誹謗中傷など権利を侵害する違法な投稿を対象としている。同様に対応が急務になっている偽情報や誤情報への対策は引き続き検討する。
この記事を読む限り、「総務省の有識者会議で決まったんだからやれ！」という感じで、なんかすごく一方的な感じがして、どうも納得がいきません。
そもそも、『有識者会議』のメンバーがこれだけではわかりませんし、その選定基準もハテナです。
まさかまさか、総務省の言いなりになる人ばっかり集めたりしてませんよねー？
んで、SNSの目的って、いったいなんでしたっけ？
※ChatGPT Plus（GPT-4）より引用
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の目的は多岐にわたりますが、主なものは以下の通りです：
1. コミュニケーション: 友人、家族、同僚との交流を促進する。
2. 情報共有: ニュース、趣味、興味に関する情報を共有する。
3. ネットワーキング: 仕事や趣味に関連する新しい人との繋がりを築く。
4. エンターテイメント: ゲーム、動画、音楽などの娯楽コンテンツを楽しむ。
5. 教育と学習: 知識やスキルを学ぶための情報源として利用する。
6. ブランディングとマーケティング: 個人や企業が自身のブランドや製品を宣伝する。
これらの目的は、使用するSNSの種類や個々の利用者の目的によって異なる場合があります。
今回、政府が対策を強化しようとしている『誹謗中傷』によって、被害を最も受ける事項は、「コミュニケーション」ですかね。
その他の事項は、そんなにたいしたことがないように思われます。
であれば、今回の「特定電気通信による情報流通で発生する権利侵害等対処法」で、X Corp.やTikTokの字節跳動科技（バイトダンス）などが義務付けられる「投稿の削除を判断する基準」というのは、いったいどうやって決めればいいんでしょうかね？
「コミュニケーション」というのは、当然リアルが一番多いわけで、あなたは『ダメ』なコミュニケーションを定義することなんてこと、できますでしょうか？
私は無理でーす。
そんなことができるなら、口げんかなんて起きませんからｗｗｗ
ですから、まずは、総務省が責任をもって実例を示し、そのうえで具体的な内容について運営会社が定義すべきだと、強く強く思います。
♪短所は長所だ それが分からねぇやつは ずっとそこにいろ♪
以上になります。
