ソフトバンク「あっぱれ」
総務省は拘泥をやめてはどうでしょうか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/e25690f0a1aec427fade514f002dc943e98e6ab0
2023年12月27日から始まる新しいルールでは、端末購入補助プログラムで2年後に端末を返却し、残債分をゼロにする際、市場の下取り価格よりも4万円以上、高額で買い取った場合には「割引（利益の供与）」と見なされ、行政指導の対象になる可能性があった。そのため、「2023年12月27日以降は1円スマホが消滅する」と言われていたのだが、ソフトバンクが巧みなのは、2年後ではなく1年後に返却のタイミングを持ってきた点だ。
これにより、端末の価値が1年前倒しで評価されるため下取り価格が上昇し、4万円以上の割引を適用することなく、買い取りできるようになり、“月額1円”が継続できるようになったというわけだ。
まさに総務省が作ったルールの抜け穴をうまくすり抜ける手法であり、2023年12月27日から、全く無用の長物と化した規制が始まることになってしまったのだ。年末商戦から2024年3月までの春商戦に向けて、ソフトバンクの1円スマホが売れまくれば、当然のことながら、NTTドコモやKDDIが追随するのは時間の問題だ。総務省としては赤っ恥をかき、面目丸つぶれと言ってもいいだろう。
ソフトバンクに対しては「あっぱれ」で、総務省に対しては失笑するしかありません。
また、国内には4つの個性的なキャリアがあるにもかかわらず、同じ割引規制を課しているというのも変な話だ。
新規参入で顧客獲得に邁進せざるを得ない楽天モバイルは、もっと楽天経済圏を生かした端末割引策ができるべきだろう。楽天経済圏にどっぷり浸かっている人に向けて、もしiPhone 14が安価に買える割引策があれば、iPhone 14購入を目当てに楽天モバイルに加入する人が増えるだろう。
ソフトバンクであれば、PayPayを絡めての割引策が展開できると面白い。
auならば、auじぶん銀行やauカブコム証券とセットで加入すればiPhone 14が安く買えるなんてのもアリだ。
NTTドコモであれば、dカード GOLDとのセット、さらにドコモを20年近く契約し続けている人が安価に買えるのであれば、顧客流出も減るはずだ。
各キャリアは新規顧客の獲得を1円スマホで行いつつ、長期に使っているユーザーに対しても、端末割引で囲い込むという策を打てるようにすべきだ。
総務省が何度もルールを改定しても結局「イタチごっこ」で終わる。もはや総務省のルールなんてすべて撤廃し、自由競争のもとで、各キャリアが自由に端末割引を行える環境に移行すべきではないだろうか。
まったくもって同感です。
私はこれまで、キャリアとしては、NTTドコモ→au→ウィルコム→ソフトバンクと続き、8年前の2015年、iPhone 6s Plus、iPhone 6 Plus、iPhone 5cの3台をSIMロックフリーとし、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）のIIJmioとの契約を継続しています。
ですので、これから4つの個性的なキャリアが何をしようが、あまり関係ないっちゃあ関係ないんですけど、気にはなるんですよね。
冒頭の記事が指摘しているとおり、総務省は変な拘泥がもしもあるのであれば、そんなものはさっさと捨て去り、もっと自由度を高めるべきだと私も思います。
『健全な競争』っていうやつですね。
♪弱いなら 弱いまま もがいてたっていいから ありのままで進め♪
以上になります。
