子どもの自殺は省庁横断の分析ではまったく減らないと思う
https://www.asahi.com/articles/ASRDT4GYDRD7UTIL01C.html
子どもの自殺に関するデータが集約され、省庁横断で分析が行われる方向となった。ただ、集約対象となるデータには収集件数が乏しいものも。効果的な予防策へとつなげるには、なお課題が残されている。
「4・6%」
2023年10月に文部科学省が初めて公表した数値が波紋を呼んだ。
「これだけか。このままで良いはずがない」。文科相経験者の自民党議員がそう話すのは、2022年度に全国の小中高校が把握できた子どもの自殺者411人のうち、文科省のガイドラインで定められた「詳細調査」が実施された割合だ。411人中19人。20人に1人にも満たない。
ガイドラインによれば、自殺の発生直後、基本的に学校が事実関係の整理のために「基本調査」（自殺全件が対象）を行う。この結果を踏まえ、公立では、学校設置者である自治体の教育委員会が「詳細調査」に進むかどうかを判断する。この調査は、外部の専門家の目を入れ、自殺に追い込まれたプロセスを解明して再発防止策を打ち出すことを目指すものと位置づけられ、「全事案について心理の専門家などを加えた組織で行うことが望まれる」とされている。
文科省によると、詳細調査に移行しない理由として「基本調査で全容解明ができ、学校に起因しないと確認されたため」などと学校側が説明する例があるという。
https://www.asahi.com/articles/ASRDT4GXRRD6UTIL02T.html
子どもの自殺が増え続ける現状を打開しようと、政府は省庁横断のデータ分析に乗り出す。これまで複数の省庁に散らばる形で管理され、一部は自殺予防に十分活用されずにきた資料をこども家庭庁に集約。個々のケースを分析しながら自殺に至る要因を多角的に調べ、科学的根拠に基づく予防策の提言につなげる構想を描く。
政府の2023年版自殺対策白書によると、直近10年間（2013～2022年）に計3,930人の小中高生が自殺した。2022年は514人で過去最多を更新。先進7カ国（G7）のうち日本だけ、自殺が10代の死因第1位だった。
とにもかくにも、学校による「基本調査」 が怪し過ぎます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d29ca8508d1aa8db4c05361b64477ddf98a1eb7c
教師が「心の病」で休職しているんですから、まともな調査などできるはずがありません。
また、「詳細調査」による心理の専門家（2018年に始まったばかりの公認心理士？臨床心理士？）さえ、子どもの気持ちなんて絶対にわかるはずがないと思います。
「詳細調査」では、各省庁のデータをこども家庭庁に集約して分析するようですが、子どもの本心について、警察庁、厚生労働省、文部科学省、総務省、消防庁、各自治体には、どんなデータがあるというのでしょう。
こちらなどでは、データによって「再発防止」に生かすという考えのようです。
しかし、いくらデータで細かく分析したとしても、周りの『人』が変わらなければ、何も変えることはできないことでしょう。
TVアニメ『呪術廻戦』などで、ひどい親や教師がたくさん出てきます。
現実にも、ひどい人間というのは、悲しいかな、腐るほどいます。
子どもは、誰とは限ることができませんが、たいていは大人の真似をするものです。
ですから、大人が変わらなければ、子どもを変えることなどできません。
違いますかね？
また、私は『愚か』なので、何度も警察のお世話になったことがあります。
しかし、私という人間は、警察において『類型化』されているんですよね。
いわゆる、『決め付け』ってやつです。
https://ameblo.jp/orokadaneningenwa/entry-12833866380.html
ですので、映画『AI崩壊』のように、『類型化』→『弱者排除』になるだけのような気がしてなりません。
おっと、批判だけじゃいけませんね。
私の代案としては、前述の大人が変わることが必須です。
そして、過去データについては、フォーマットの統一程度でいいんじゃないでしょうか。
あとは生成AIに分析してもらって、最終的な判断については、その子どもに深く関係する人物が、迅速に行うべきだと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e71ade255427ceeb66be0d7fb45c55c308a50d24
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反で逮捕・起訴され、約11カ月に及ぶ勾留後に起訴を取り消された化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らが、東京都と国に5億円超の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は2023年12月27日、警視庁公安部と東京地検による捜査を違法と認め、都と国に賠償を命じる判決を言い渡した。賠償額は国が約1億5800万円、都は約1億6200万円とした。
まったく方向性が異なってはいますが、子どもの「基本調査」でも「詳細調査」でも、こういうことが起きちゃう気がしてならないんですよね。
だから、とにかく、大人がしっかりしなきゃダメなんす！
♪いけないんだ いけないんだ 先生に言っちゃおう♪
以上になります。
