沖縄県の翁長知事が、先週菅官房長官や安倍総理と会談を行ったが、翁長知事は手元のメモを読んで自己を主張するのみだった。無いよはといえば選挙公約通りに基地を絶対に建設させないと駄々をこねているだけのことだ。
彼の選挙戦を振り返ってみると、彼が訴えたのは、基地は嫌だ、基地はもう要らない、という反基地のメッセージだった。ひたすらそれを連呼し、勝利を得た。つまり彼が得た支持＝民意もどきは、基地が嫌だ、という反基地感情であることは明白だろう。
これを民意民意と言って翁長知事は尊重せよというが、これは民意というより住民感情とするのが正しかろう。
さらに言えば彼の選挙戦でのメッセージは、朝日などの左翼ジャーナリズムが自らが主張する内容と一致する結果を得たい場合に行うアンケートのテクニックに通じるところがある。
例えば消費税増税についてアンケートを取ったとする。
「パターン１ 消費税増税は嫌ですか？」
これにはおそらく80-90%の人がYesというだろう。しかしながら
「パターン２ 消費税10%へ増税する、8%のママにする、消費税撤廃する、の3択のどれに意見が近いですか？」
これであれば票は割れて例えば33%ずつなどの分布になる。
パターン１の結果をもって「国民は消費増税拒否！」と朝日新聞は見出しを付けるかもしれないし、パターン２を持って、産経新聞が「増税賛否は真っ二つ」いうこともできる。
翁長知事がやった選挙はパターン１だ。基地が嫌い→基地は作らせない。愚民は騙され、沖縄の反日新聞各社はこの仕組に気づいてか気付かずにか大喜びで報道した。
国防の重要事項を基地が嫌だという住民感情論で決めるので良いわけがないし、仮に感情論をある程度廃した民意であっても、こと国政に関することは間接民主制を取る日本の場合は政権や国会に任せるのが正しい。
ただせめて「日本の国防の中で基地問題をどう考えるか。」を焦点に、県内移設、県外移設、基地をなくす、このような政策方針の中から住民の意見が集約されたのであれば、それは民意と呼んでもよかろう。