とうとう株価が2万円を超えてきた。
朝日新聞などは株価上昇を、やれバブルだ、やれトリクルダウンしないで格差拡大だ、などと負の面ばかり強調しているが、これはまさに格差を拡大を助長する行為であることに朝日新聞は気づいていない。
株高が景気に与える影響は大きく、企業が資金調達しやすくなり、新規事業開発やM&Aに資金が供給され、経済活動が活発になる。企業のベースアップも中小にまで及びつつ有り、年間数万円程度かも知れないがサラリーマンの懐も潤う。年金の運用の収支も改善するので社会保障にも追い風だ。トリクルダウン理論がそううまくいく訳ないことは当初よりわかっていたのだから、波及効果が薄くても何も驚くことはない。
http://t.co/RuQML55S7L ＜平均所得＞地域間格差くっきり 安倍政権下で拡大
格差拡大で言えばこの毎日新聞の論説ほど非道いものはない。
まず港区の所得が年率40%上昇したことを取り上げている事実だ。港区には日本でも有数の資産家や投資家がおり、またトレーダーなども多く居を構えている。社員トレーダーであっても年収5000万円が年収5億になるのが株の世界だ。孫正義も納税しているかどうかは知らないが、港区在住だ。彼らが年収を10億から100億に増やしたりすれば、区で見ても大きな影響がある。
統計的にみればおそらくロングテール化しており、テールの所得の多い層が億単位で年収を増やしたことで、区全体の平均を押し上げたことであろう。港区在住の一般的なサラリーマンに限れば年収が増えたとしても微々たるものだ。つまりは平均的な港区民の所得は増えていない。
毎日は統計を悪用して格差を印象づけたいがため、事実を的確に表さない数字をまき散らす論評を作ったということだ。これは私の考えでは捏造と呼ぶ。
一方で毎日は「平均所得が最も低いのは熊本県球磨村（人口４２０７人）で１９３万９０００円。１２年比２万５０００円増で、港区との所得差は４．７倍から６．５倍に拡大した。」と書く。景気が多少変動しようが、株が上がろうが、それは球磨村には何の影響もなくておかしくない。景気変動から取り残されているこうした農村はいくらでもある。
つまりは景気回復や株高は持てるものがより富む性格を持っていて、中流や貧困層はそのおこぼれを預かるだけで、そのおこぼれをトリクルダウンと称したということだ。
格差拡大を明らかにするのであれば、月例給与をもらっているいわゆる正社員の給与所得者全員を並べて、上位3%と下位3%を異常値として排除し、10%刻みで10セグメントにわけ、それぞれの平均を比べ、格差の拡大があるのかを見れば良い。こんなことは毎日新聞でアンケート集計をやっている人間であれば知識としては当たり前に身についているはずの事だ。
数字をねじ曲げて世論形成しようとするその姿は醜く、その臭いは悪臭を放つ。これでよくもまあジャーナリズムを自称できるものだ。