日本国籍は守るべき宝 帰化要件の厳格化を

新宿区議に立候補した李小牧氏が落選したことで一部ネットを賑わせたことは記憶に新しい。民主の海江田が応援した彼は、日本国籍取得直後の立候補ということや、ヤクザと一緒の写真が出回ったことなどが取り沙汰された結果だが、残念ながらまったく合法に立候補しており、その点で何ら外野から文句をいう筋合いではないのである。

帰化直後という風評が影響したのかは分からないが、立候補する以前から著作などを通じて中国籍であることを明らかにしており、結果的に落選したということで有権者の判断が示されたと言える。

彼はその意味で帰化日本人を隠すことは出来なかったが、仮に帰化日本人がその出自を隠して選挙を戦ったとしてもそれは日本では自由である。何ら違法ではない。

国会議員にも帰化日本人がいる。民主党の元職のツルネン・マルテイ氏や白眞勲議員は特に隠していないが、他にも多くの朝鮮系の帰化人が居るという。あいまいな情報なので記述は避ける。

しかしながら帰化日本人が被選挙権を無条件に持てる現状は正しいのだろうか。安倍政権の初期のスローガン「日本を取り戻す」は朝鮮系の帰化議員から日本を取り戻す主旨があるということを聞き及んだことがあるが、真偽は定かで無い。親中派・親韓派議員が国益を損なってでも中韓に媚びろとでも言うような発言を耳にする度にこいつは日本人なのか？もしや・・・という疑念が湧く。

帰化人であっても、以前の国籍よりも日本を大事にするのであれば構わないが、果たして帰化要件は日本を大事にする人物をしっかりスクリーニングできているのだろうか？　法務省によれば、帰化の条件として以下の6項目が挙げられている。

1. 住所条件（国籍法第５条第１項第１号）
   
   帰化の申請をする時まで，引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお，住所は，適法なものでなければなりませんので，正当な在留資格を有していなければなりません。


2. 能力条件（国籍法第５条第１項第２号）
   
   　年齢が20歳以上であって，かつ，本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
   


3. 素行条件（国籍法第５条第１項第３号）
   
   　素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは，犯罪歴の有無や態様，納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して，通常人を基準として，社会通念によって判断されることとなります。


4. 生計条件（国籍法第５条第１項第４号）
   
   　生活に困るようなことがなく，日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので，申請者自身に収入がなくても，配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば，この条件を満たすこととなります。


5. 重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）
   
   　帰化しようとする方は，無国籍であるか，原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお，例外として，本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については，この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります（国籍法第５条第２項）。


6. 憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）
   
   　日本の政府を暴力で破壊することを企てたり，主張するような者，あるいはそのような団体を結成したり，加入しているような者は帰化が許可されません。

実際の運用ルールや基準はあって判断しているのだろうが、これだけでは出身国よりも日本を大切にする人物がスクリーニングできているとは考えづらいし、仮に出身国の指示を受けて日本国籍を取る人物の侵入を防ぐことは出来ない。

• 帰化要件の憲法順守は当たり前。あらゆる法律を順守すると記載すべきだ。


• 国旗国歌を尊重する人物以外は帰化させてはならない。君が代を歌うことが出来なければ認めるべきではない。民主党含めていくつかの野党は国旗国歌がお嫌いなようだが、こうした人物が帰化することを認めてはならない。


• 日本史や道徳の試験を必須にせよ。建国史と近代史で日本の立場をを理解しているか確認し、日本の偉人の業績を胸に仕舞ってから日本人となれ。小論文を書かせても良い。


• アメリカにあるような宣誓式を行うべきだ。踏み絵をしっかり踏んでもらおう。


• 帰化を認めるまでに数年の猶予期間が必要だ。猶予期間の間に何らかの犯罪行為に加担したは場合は取り消して元の国に戻ってもらうべきだ。


• 帰化後数年は被選挙権は留保されるべきだ。


• 選挙に出る場合は帰化の有無を開示すべきだ。

こうしたことは在日韓国人と言われる特別永住者にも同様な考えで適用されるべきだろう。日本人に足る人物のみが日本国籍を得、数ある社会保障などの利益を得るのが正しく、反日行為に身をやつす人物が永住権や国籍を持つのは本当におかしな話だ。

先日立ち寄った銀座で小規模なデモ行進に出くわした。
　「日本にいる外国人の親子が引き離されようとしているー」
というようなことをスピーカーでがなりたてていたが、これはおそらく不法在留外国人が日本で生まれた子供を日本の学校で通わせたのち、国外退去となった「カルデロン一家」の事件などを支援するような団体であろう。ネットで調べたところそれらしきNPO法人が有ったので多分そこだろう。

フェミニストは親子を引き離してかわいそうなどと思うだろうが、それは本末転倒だ。不法滞在を犯した時点で日本の法律を尊重していないので、この人達には日本人になる資格はないということを改めて指摘しておきたい。

となればつまりはこうした支援団体は、犯罪者を支援している団体であり、その点でNPO法人の資格を取り消しても良いのではないかと思う。

日本の民法は少し人に優しくて、例えば住む家がないと困るので家賃滞納しても無理やり退去させることには制限がある。これで悪い癖が突いたのか、不法滞在者が居残りをアピールしたり、経産省前の原発テントも撤去命令が出ても居座り続ける厚顔無恥さだ。

日本に居座った既得権益を主張するのは法の支配とは縁遠い話で、まじめにビザ取ったり、ちゃんと帰化する人物を馬鹿にしている。