年金機構からのデータ流出を受け、マイナンバーとの絡みで国民の不安を煽るような報道がある。
マイナンバーはその昔は国民総背番号制と揶揄され、抵抗にあって導入に失敗してきたものだが、やっと実現することとなったものだ。
これは国民目線からすると、様々な行政サービスの効率化が図れるもので、住民票や社会保険や納税が繋がってくるので手続きが簡易になることが期待されている。
一方でこれを政府から見ると税と社会保障の一体化を促すもので、課税逃れなどを見つけることも容易になるし、民主党が大騒ぎした、消えた年金問題が起きない強固な制度ができる。
将来の税と社会保障制度の変更に際する移行コストが安くなることも重要だ。例えば現在の社会保障制度はまたいずれ変更せざるを得なくなるが、具体的な変更の候補だが、例えば高額納税者は年金などの社会保障をごめんなさいして自分で払ってね、というものだ。
資産家には申し訳ないが、死んでも使い切れないお金を持っている人に年金を払う余裕は将来の日本にはなくなってしまう。納税データと社会保障がつながることでやっとこれが実現できる。
ということで将来に向けて重要なマイナンバーだが、今回の漏出事故が置きて大丈夫なのかという心配の声も上がっている。
結論から言えば大丈夫だ。年金番号や氏名が漏出したからといって、個人に直接的な財産権の侵害などは起きようがない。それがわかっても年金を引き下ろせるものでもないし。リストは漏出しても年金データがハックされて改ざんされるようなリスクをともなう事故でもない。
個人情報保護法が出来て以来、ベネッセのこともそうだが、何か財産が侵害されたことがあるだろうか。ない。リストが盗まれたことと預金が盗まれることには大きな隔たりがある。同じ盗まれた、という言葉が匂わすヒューリスティックに騙されてはいけない。