【安全保障反対派の理屈】
1)憲法解釈の変更は望ましくない ←内閣法制局OB中心
2)集団的安全保障は違憲 ←憲法学者と言われる人たち
3)戦争法案だ、巻き込まれるリスクが増える ←社民・共産
4)自衛隊員のリスクが増える ←民主・社民
5)徴兵制復活も安倍はやるぞ ←民主
1)これは解釈変更すると過去の様々な答弁や法律に通ずる一連の判断基準に影響があるから法制局が反対するだけで、彼らが憲法を解釈する権限があるではない。
2)違憲との意見のみで論拠がない。まあ合憲の論拠もない。そもそも日本国ダメ憲法は生存権には言及するが自衛権は記述無く、9条の存在踏まえて自衛権はありそでなさそであるという混沌さだ。なのでここは解釈に頼るしか無い。その上で、今回は解釈が過去の解釈と異なるという意見は正しいが、違憲という論拠は存在しない。
3)情報弱者を煽動するための暴論だ。集団で対抗すれば安全が増すのは日米安保条約で証明済みだ。新三要件にあるとおりで日本の危機に対して他国の防衛も含むとされている限り、あくまでも自衛権であり、他国を防衛したとしても他国の戦争に参加したわけではない。何ら問題はない。
4)国防と自衛隊員のリスクを混同させてはいけないし、日本からリスクを増やすわけではない。外患に対処するために必要なリスク増加だ。それを減らすために対中包囲を国際政治でやっていかなければならない。
5)必要になればやるしか無いが、必要性が見当たらない。必要なのにやらなかったら、国が滅ぶ。
反対派に火を付けた憲法学者共だが、そもそも憲法学者は自衛隊を違憲としている。
その時点で彼ら憲法学者の意見を聞く必要すらない。自衛隊が違憲なら安保法制が違憲に決まっているからだ。自衛隊を如何に活用して日本を守るかの議論から外れたところにある机上の空論といって良いだろう。
【反対派への罠】
自衛隊も日米安保体制を否定しない今回の安保法制への反対派は、個別自衛権と日米安保体制で国防する、ということ言っているに等しい。それを国防の柱に据えるということだがこれは実は今回の安保法制の否定と同じだ。
というのも日米安保が発動した際は今回の安全保障法案と実務的には内容は極めて酷似する内容となることは明らかだからだ。
新三要件：
「日本が武力攻撃されるか、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に武力攻撃できる。
日米安全保障条約：
（要約）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する。いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくする場合共通の危険に対処する
日米安全保障条約のほうが曖昧な表現で男でもできるようにしているが、この共通性は明らかだ。日本に進行する軍隊がアメリカ軍と武力衝突した時に日本軍が反撃することをこのどちらの条文においても肯定している。
つまりは安保法制は安保条約を一般化し、有事においてアメリカのみならず西側各国や中国以外のアジア各国と連携できるようにしようとするものだ。
一方で安保法制を否定するとどうなるか。これは日米安保体制を否定することと同義であろう。つまり反対派は日米安保を肯定できないと矛盾をはらんでいるということだ。
安保法制の根幹は、日本の脅威に米国（もしくは他国）と共同して当たるという点で、日米安保と何ら変わりないのだ。日米安保を包含したものが今回の安保法制であり、安保法制を断固否定すると言うのは日米安保を否定するということだ。
安保法制がもし今国会で流れたならば、安倍政権は日米安全保障条約の改定とセットで再度安保法制を上程すればよい。
米国と日本の役割を明確にすることで反対派に対して態度を決めさせるのだ。
それでもまだ民主党などは瑣末なことを持ちだしては反対のための反対をするだろうが、徐々に民心は離れていくだろう。