日本人の総人口、27万人減少 出生数も過去最少というニュースがあった。
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なんとか低下に歯止めがかからんものかと思うが、問題は深い。
貧乏人の子沢山というが、現代を反映して逆から言えば、キャリア系女子の晩婚・子無しが問題だ。
日本の女性には優秀な方がたくさんいて、是非とも多くの子孫を残してほしいと思うのだが、仕事のできる女性ほど晩婚で子供を作れないケースが多い。
一つには出産に伴うキャリアの断絶を懸念しているということと、もう一つの理由が子育てしながらキャリアを全うすることが困難な事だ。育児への支援、保育の負担軽減がないとなかなかキャリアを継続できない。
マタハラなどが問題視化され、産休育休後のカムバックが容易になりつつあり、不足しているかもしれないがキャリア断絶に対しては手を打ちつつ有るのが現状だが、残る大きな問題が保育だ。
待機児童の低減が報じられているが、待機自体を諦めた人たちもおり、自由に預けられる環境にはいまだない。預けられたとしても7万円～15万円程度の負担が毎月必要で、これでは家計へのインパクトが大きすぎて話にならない。
大学卒者の女性のフルタイムワーカーにこそ充実した保育サービスを安価に提供すべきであると考えれば、たとえば4大卒のフルタイムワーカーには24時間無償保育の提供を実現するのが良いと考える。預けっぱなしにする輩が出るなどとお叱りを受けるかもしれないが、連続18時間まで、などと決めておけば良い。
原資は高齢者に振り向けられている社会保障費だ。
まず高所得であったり資産家の年金は減額せよ。お金持ちなんだから少し位よいだろう。100歳まで生きるとして、余命×1000万円以上の資産があるのであれば、年金無支給。500万円以上は減額などとすれば良い。
次に子孫の世帯と同居して家計をいつにしている場合だ。昔ながらの農家では3世代で同居しているケースもまだまだある。こうした高齢者と、都内の独居老人で同じ支給額というのはよろしくない。多少減額するのもやむを得ないだろう。
昨今喧しく言われている生活保護からも原資を捻出できる。認定は厳格にすることで詐欺的に支給を受けることを防ぎ、さらに体が動くものは、交通指導員、吸殻など街の清掃、火の用心の見回りなどスキルが無くても地域に貢献できる業務を行う義務を課せば良い。
また、各自治体で行われている外国人への生活保護費の支給は国が巻きとり、新たに6ヶ月間の期間制限を設けよ。7ヶ月目に飛行機代を渡して国に帰ってもらえ。
一方で人材は問題だ。これは外国人の活用だ。移民ではなく外国人活用だ。人材はまずフィリピンなど東アジア諸国に求めよ。日本語学校兼保育専門校を設立し、卒業者に3年限定の保育士免許兼ビザを与えて来日してもらって国費で設立した保育施設に国家公務員として保育にあたってもらうなどだ。3年間まじめに頑張ってくれたなら、日本国籍ではない「市民権」を与えると良い。問題を起こさない限り、日本で働き続けることができる。