「知ってて損のない話」をテーマに、今回は「融資」についてお話ししていきます。
融資を受けたいと考えた事がある人は多いと思いますが、実際に行動に移していない人も同じように多いのではないでしょうか。
自分が融資を受けれるのか？
そもそも、どうやって進めるのか？
事業計画が作れない・・・
理由は様々でしょう。
と言うことで、今回は融資の受け方を具体的にお話しします。
その前に、そもそも融資とは何か。
この話をしていきます。
資本主義の本質が融資です。
「借金は怖い」この考え方が1番ダメです。
資本主義社会は融資があるから成り立っています。
あなたが、毎日食事できるのも、家で寝れるのも、電気が使えるのも、全て融資がなければ実現不可能な事です。
今回の論点は資本主義ではないため短く進めていきますが、融資とは資本主義の本質だと言うことをまずは知ってください。
まずは「知らないことは怖い」という考え方は今すぐに捨てることをお勧めします。資本主義社会において、その考え方は最も損を招きます。
要するに「貧乏まっしぐら思考」というわけです
融資を理解するために、まずは簡単にバランスシートを理解しましょう。
バランスシートを理解する
これがバランスシート（BS）です。
融資は、右上の負債に入ります。
右と左の大きさが必ず一緒になるのがバランスシートの特徴です。
融資で負債が増えると、資産（現金資産）が増えます。
そして右下の純資産、これが字のままですが純資産となります。
要するに、1000円借りて、その1000円を使い2000円の資産に変換することができれば、純資産は1000円となるわけです。
融資（負債）を他人資本と言います。
この他人資本を使えることこそが、資本主義社会の本質だということです。
しかし、多くの人は金持ちになりたいと考え、純資産だけを追いかけます。
純資産だけを増やしていくことも、もちろん可能ですが、金持ちと言えるまでになるには非常に難しいですね。
資本主義とBSについては今回はこれくらいにしておきます。
融資（負債）が怖いわけではない、負債は資産でもあるということを理解してください。そして、負債より資産が大きければその分が純資産になるということです。
では、融資についてですが、基本的には銀行が融資を行います。
しかし、銀行は独立した株式会社です。
株式会社は営利組織である以上、融資は商売として行うわけですから審査は厳しくなります。
そこで、今回の本題です
政策金融公庫という組織についてです。
そして、ここが行っている「創業融資」という制度についてお話ししていきます。
一言で言えば、「借りないと損」と言える制度です。
その理由は、最後まで読んでいただければわかると思いますので話を進めていきます。
政策金融公庫とは
株式会社日本政策金融公庫（特殊会社）
株主は財務大臣となります。
財務省所管の特殊会社であり、日本に5つある政策金融機関の1つです。
要するに、銀行とは違い国の運営する組織だという事です。
まずは、なんでもそうですが相手のビジョン、方針、理念、メリットを理解することから始めましょう。何事においても、全てここからスタートです。
政策金融公庫は、日本で新たに事業をする人を支援することを一つの目的としています。
経済を回すためには事業が必要です。
事業を創業する人を支援するのが創業融資というわけです
基本的に、金融機関というのはお金を「貸したい」わけであり、貸すのが仕事ということです。
しかし、いきなり大きなお金を貸すのではなく最小限からスタートし、ビジネスの成長とともに、融資する金額も増やしていきたいという考え方が根底にあります。
金融機関と取引経験のない方は漠然とハードルが高いと思われがちです。
創業融資もそうですが、堅実にお付き合いすることにより、その後あらゆるタイミングで手助けしてくれるのが金融機関です。その中でも国が運営する特殊会社である政策金融公庫はおすすめです。
無担保無保証〜担保がない人は保証されない！？
公庫の創業融資は無担保無保証です。
※一定金額
「無担保無保証」ってどういう意味？
「担保がない人は保証されないってこと？」
「創業 資金 融資」「独立 融資 初めて」などと検索すると 一番上に現れるのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と出てきます。
ある程度、創業融資制度を調べたことがあれば 「無担保無保証」ってなんぞや？
と聞き慣れない言葉の壁にぶち当たった人もいるでしょう。
安心して下さい。
「無担保無保証」の言葉の意味を理解していない人は意外と多いです。
経営者でもよくある質問の一つが 「担保(家や土地)がない人は保証されないってことですか？」というもの。
答えは
「いいえ、担保も保証人も取らないということ」です。
ちなみに担保には大きく分けて「物的担保」と「人的担保」があります。
「物的担保」とは
「物的担保」とは特定の財産を担保することで、本社や自宅など所有している土地や物件、定期預金や有価証券のこと。
近年は特に自宅も借家で、本人や親族者所有の土地や不動産がない経営者も多いです。
なので、無担保（＝物的担保がいらない）の制度を設けられていることがまずメリットだと感じる方も多いと思います。
しかし、驚くなかれ。
公庫の融資制度の最大のメリットは、人的担保がいらない制度、すなわち無保証という点です。
無担保でさらに無保証（＝人的担保もいらない）ってなんでそれで融資してもらえるの・・？そんな疑問も湧いてくると思います。
え、おいしい話すぎて怖い
もし、そう思ったならOKです
この制度がどれだけ凄い制度であるか、理解できているということです。
あとは、知らない事が多くて怖いというだけですね。
それなら、知ればいいだけです。
「人的担保」とは
「人的担保」とは保証人制度のことです。
保証人制度とは、
債務者である会社・個人以外の第３者(他人)が財産を担保とすること
で、その第３者を保証人と呼びます。
万が一債務者が借金を返済できない時は保証人となった人が代わりに返済することになります。
保証人とは｢万が一、債務者が返済できなくなった時に、債務者に変わって返済しますという契約を貸付先である金融機関と結ぶ人」のことで、 「単純保証人」と「連帯保証人」があり、通常金融機関からは「連帯保証人」が求められます。
なぜなら、連帯保証人のほうが資金の回収がしやすいからです。
勘違いしている人も多いのですが、連帯保証人には｢まずは借主の財産を差し押さえてください」という権利がありません
仮に借主に財産があったとしても、先に保証人の財産を差し押さえられたとしても、文句は言えないのです。
金融機関は借主の支払い能力の有無に関わらず、最も回収しやすい人から回収していきます。
（もちろん催促の電話なんかは債務者からしますが）
返答やリアクションがない場合、すぐに連帯保証人からの回収に切り替わるということです。
近年は自己破産した人の25％は他人の連帯保証人という調査結果も出ており、中小企業庁が経営者保証に関するガイドラインを設けました。
これによって経営に関係のない第３者を連帯保証人にすることは原則禁止になっています。
「保証」というリスク。個人の信用情報への影響
一方で、多くの融資制度が法人の場合は、代表取締役である社長の連帯保証を求められているのが現状です。
（銀行で融資を受ける際は基本的に代表個人が連帯保証人になる）
経営者の保証を求められることにより、万が一会社の経営が厳しくなり倒産、そして返済ができなくなった場合、自己破産など債務整理を行わないといけません。
そうなった場合、自己破産の履歴が信用情報機関に載ります。
上記の表にもあるように、自己破産した場合は法定免責がなされてから5年〜10年クレジットやローン、事業への借入ができなくなります。
これが経営者が保証人になることのリスクです。
経営者のリスクを少しでも回避する
担保も保証人もつけないで融資が実行されることは通常ありません。
「物的担保」「人的担保」の説明をしたとおり、金融融資には「担保」が必要になるという前提があります。
返済が困難になった場合の返済の原資を確保し回収できないリスクを減らすためです。
開業時は特にですが、会社の実績もないため、金融機関側は融資を行うには「回収出来ないことが起きるかもしれない」という高いリスクを銀行は企業として背負うことになります。
しかし公庫は、国としての開業率を維持し向上させるという大方針により、こういったリスクを取って支援を行っている機関なので、民間の金融機関より寛大な制度が設けられているのです。
会社が軌道に乗ったあともなお、人的担保や物的担保などの保証が求められているのが、日本の金融機関の慣行。
そんな中、
物的担保も取らず、人的担保も必要としない、経営者のリスクを少しでも回避するための融資制度を設けている
ということが、この制度が「使わないと損」と言える最大の理由です。
※斯業経験やその他理由によって保証人を求められるケースも存在します。
融資の審査通過率が飛躍的に上がる方法
借入申込書を書く上で「たった一つ」心得てほしいことがあります。
それは「相手の立場に立つ」です。
「あーまた無計画な人が来たー」
「事業計画の洗い出しからしないといけないのか、時間かかるなー」
「違う案件から先に手を付けて、この案件余力のあるときにしよ」
などなど。
公庫の担当者がこのように感じる案件はうまくいきません。
初めて公庫を利用する９０％以上の経営者が実際に担当者に「手がかかる人が来たと思われています」
職員に聞いたので間違いありません。
職員によると
「え、ここどうして書いてこないの？」
「書いてないのに何を審査しろって？」
と、毎日イライラMAXとのこと・・・
何なら門前払いとして送り返す職員もいるそうですよ。
多くの創業融資申込人は「申込書を書かずに、まずは相談したらいっか」と考えています。なんなら審査担当者に委ねるものだと思っています。
これは大きな間違いです。
借入申込書は”あるポイントを押さえて”書けば審査は進み、そしてなにより好印象に繋がります。
ここでいう「好印象」の効果はなにか。
それは、審査員のやる気スイッチを入れること。
審査をする職員も「人」です。
やる気スイッチこそ重要な要因であり、入り口の時点でいい印象を抱かせることができれば、審査へ入るスピード感を促進します。
そしてこれはものすごく簡単で、誰にでもできることです。
金融機関と取引をしていく上で、最も重要と言えるポイントは意外かも知れませんが、担当者のやる気スイッチです。
申込み用紙の、ここは必ず記入せよ。
まず最初に申込後、1番最初に行われる受付処理に時間がかからないようにするよう記入必須項目をお教えします。
ここを書いていないとお電話にて確認作業が入るため、審査員に書類が届くのが遅くなります。
★氏名欄
①本人の自署
法人の場合は必ず代表者の、個人事業主の場合は必ず申込人本人の自署が必要です。
ここがゴム印の場合、後日記名しに支店に訪れる、もしくは返送され、後日再郵送の手続きが取られます。
融資実行日を早めたい場合は必ず確認しておきましょう。
なお、ここ以外の項目はどなたが書いても構いません。
通称名などある方は、名前の横に（ ）で明記しておきます。
申込時や審査時に免許証やパスポートの確認が必ず入るので、通称がある場合はこの時点で記入しておくと、そちらも審査がスムーズになります。
②生年月日
生年月日は審査の上で大事な項目になるので必ず記入しておきましょう。
ここも抜けがある場合、確認作業の後の受付業務になるので、審査に時間がかかります。
★住所と電話番号
①自宅住所
法人、個人事業主ともに自宅の住所を記入します。
ここの電話番号には固定電話を記入します。
固定電話がない場合空けておく、もしくは携帯番号を記入します。
また、自宅が「所有」なのか「借用」なのかも審査では大切な項目。
自宅の場合、ローンの返済の有無や返済状況などは審査項目の１つです。
借用の場合、審査時に支払状況が審査されます。
②法人：本店・本社住所
法人の場合、履歴事項全部証明書に記載の本店住所を記入します。
個人事業主の場合、自宅の他に事務所や店舗がある場合ここに記入します。
こちらも固定の電話があれば記入、「所有」「借用」なのかは忘れずに記入しましょう。
③携帯電話番号
法人代表者か、個人事業主である申込人の携帯電話番号を記入します。
④郵送先チェック
知られていないことですが、この項目は受付処理時には大切な項目になります。
というのも、このチェックがない場合、審査決定後の契約書類の郵送先が、法人の場合は本店住所、個人事業主の場合は自宅住所として登録されます。
契約書類や今後の郵送物がどちらの場所で受け取りたいか、大切なことなので忘れずに記入しましょう。
★創業年月日
受付処理後審査段階で財務関係の書類を作成する際のデータとして必須項目になります。
申込時に記入が漏れていても処理は進みますが、確認作業が省けるので審査のスピード感は上がります。
★家族欄
ここには同居家族の情報を記入します。
配偶者や20歳以上の家族に返済能力が認められるかどうかの情報も審査には有利に働きますので、ここを記入しておくのも審査アピールには有効になります。
融資の審査通過率が飛躍的に上がる最重要ポイント
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