理由その３
住宅の余りがその１、金利の上昇がその２とすると、その３はそれらと密接に関係するが、需給バランスの崩れということになる。
需要は買いたいという欲求。それを持つものは住宅等を欲しい個人の客と工場や店舗を必要とする法人＝会社に大別できる。
個人について言えば、基本的には住宅は既に空き家だらけで余まっている。
もちろん、持ち家を持っていない人も沢山いる。早い話がアパートや賃貸マンションに住んでいる人たちのほとんどが、それにあたる。今、住宅を持っていないからといって、将来買うことができるかということが重要である。はっきり言って大変申し訳ないが、
今持っていない人の大半は将来も買えない人である。たとえば、ホームレスの人が１０年後にマイホームを買えるかといえば、答えは９９％無理ということになろう。さらに、現代社会は格差社会で、年収３００万円以下の世帯数はおよそ二割から三割もあるそうだ。この傾向はさらにもっとひどいことになっていきそうである。
さらに、少子化が引き起こす「人口減少」により、需要はますます減っていくはずである。
すなわち、将来住宅を買える層や買う世帯数は増加ではなく、減少していくということだ。
個人はそうとして、法人はというと「人件費の高い日本に見切りをつけて、海外進出する」という流れは今後も止まらないだろう。
ということは、新規の大規模な工場立地の重要はやはり減少していくということである。もちろんシャープの亀山工場の例もあるから、ゼロということではない。相対的に減っていくということである。
となると、誰がそんなに高いお金を出してまで、土地を欲しがるのか？答えは見つからない。
もちろん、安い土地があれば買っておこうということも考えられる。しかし、土地を保有すれば税金がかかる。
この税金は今後も高くなることはあっても安くは絶対にならないだろう。夕張に代表されるように東京以外の地方自冶体は赤字で大変である。何とかして税収を増やしたいのである。そんな苦しい市町村が税金を安くしてくれるはずがない。
つまり、先行き収益を生みそうもない土地に利息を払い、税金を払い「そして保有する」意味がどれほどあるかということになる。
もちろん、一方には「華の東京」の地価がある。ここばかりは将来も、そんなに値下がりはしないかもしれない。まさに、不動産の持つ「希少性」という特色がいかんなく発揮されている例であろう。
そう、騙されてはいけません。これこそ、まさに特殊中の特殊な例なのですから。それを全国的にあてはめることは無理です。
逆の言い方をすれば、投資的な観点から不動産を持ちたい人は「東京で持つ」なら、それはいいかもしれないということです。