その１：ステージは、この国の歴史

　ニッポン放送株関連で、ホリエモンが注目されだして、数週間が経ちましたが、当初から、これは戦後最大の事件だと見ていました。　その理由は、

　１）明治～大正の「株主資本主義」の復活を提起している。
　　　第二次世界大戦直前からの国家資本主義とそれと裏表にある国民動員体制に対する「戦い」を挑んでいる状況が出来上がっている。　ホリエモンがこのような戦いを意図して行っているのかは不明だが、この国の「歴史」を健全にするには、これは「画期的な挑戦」であり、「戦後最大の事件」と呼ぶのも決して大げさではない。

　２）経済力（Ｐｏｗｅｒ）を背景にした本気の戦いである。
　「戦争前後以来の出口の無い閉鎖思考と閉鎖体制」に対して、矛先の間違った「学生運動」や、影響力の無い「政治闘争（平成維新のような動き）」とは違い、「戦い」を挑むだけのＰｏｗｅｒを持った戦いであり、また更に、驚くべきことに、敵の弱点（閉鎖思考と閉鎖体制の弱点）を突いた本格的な戦いである。

　３）時期を得ている。
　小泉政権が掲げる「構造改革」「金融改革」「民間主導の景気快復」の途上にあり、その効果が認知され始めているタイミングにおいて、今更、戦争前後以来の動員体制（村の論理による全体主義）と疑似資本主義（非法治行動をベースにした縁故支配体制）の状況を擁護する声は出て来ない「圧倒的に有利な世情（トレンド）」を背景にしている。

　もちろん、彼が選んだ「戦い」の場は「経済社会」であり、「企業活動としての結果をださなきゃならない」というプレッシャーとリスクにどれだけ太刀打ちできるのかという懸念はある。　しかしながら、上記の社会問題をまな板に載せた彼の功績は既に非常に大きいといえる。

　戦後経済の行き詰まりの中で、閉塞感を強く持つ人達の陰ながらの支持と、戦後経済の利益受益者（既得権者）の無節操な反発を浴びながら、彼は、今の所非常に良くやっているといえるが、ＩＴ産業、金融業、娯楽・サービス業関連の経済界からの支持を与える（何らかのコンソーシアムを結成し彼を取り込む、もしくは、祭り上げる）という動きに展開しなくては厳しいのかもしれない。　

　ホリエモンを支持しましよう。　これはこの国の不幸な歴史との戦いです。


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