泊原発
残念すぎる。
高橋はるみ知事は、プルサーマル（MOX)の恐ろしさ、少しか知っているのでしょうか？
以下、「プルサーマルの危険性を警告する」より転載
「MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42～122％*、急性死は10～98％*高くなる。（数値の幅は、アクチニドの放出割合の取り方による。）炉心全部をMOXとした場合、潜在ガン死の数は、161～386％*、急性死の数は、60～480％*高くなる。炉心に占めるMOXの割合と、放出されるアクチニドの割合により、原子力発電所の半径110キロメートル以内の地域で、何千、何万という数の潜在的ガン死が余分にもたらされることになる。この距離は、計算上の便宜のために選ばれたものであり、この地域の外でも影響が生じることはいうまでもない。」
「 *つまり、MOX燃料が炉心に４分の１装荷されていた場合の潜在的ガン死は８，６３０人から７０，７００人。急性死は４４人から８２７人。 MOX燃料が炉心全部に装荷されていたばあいはの潜在的ガン死は１５，９００人から１５５，０００人。急性死は６４人から２，４２０人」
推進派なのは知っていましたが、民意も議会も無視して無理矢理を通しすぎ。
事故を起こしたくて起こす人なんていない。
ただ、もしも泊原発が福島原発と同じ規模の事故に遭ったとき
もう北海道に人は住めなくなるでしょう。
道民ならば他人事ではありません。
どんどん抗議の電話をして良いと思います。
○要望・抗議先
◆高橋はるみ北海道知事
（FAX） 011-232-0162
（TEL) 011-231-4111 (北海道庁)
◆北海道庁・原子力安全対策課
（FAX） 011-232-1101
（TEL） 011-204-5011
（E-mail） somu.genshi1@pref.hokkaido.lg.jp
◆北海道電力株式会社 代表取締役社長 佐藤 佳孝 殿
（ＦＡＸ）０１１－２１０－９５８６ tel 011-251-1111
〒０６０－８６７７ 北海道札幌市中央区大通東１丁目２番地
◆経済産業省
・原子力発電立地対策広報室
（FAX） 03-3580-8493
（TEL） 03-3501-1511
◆原子力安全委員会
（FAX) 03－3581-9835
（TEL) 03－3581－9919
◆菅直人首相
［国会事務所］（FAX） 03-3595-0090 （TEL） 03-3508-7323
［首相官邸］ （TEL） 03-3581-0101 （意見を伝えることができます）
［ご意見募集］ https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
［官邸災害ツイッター］ @Kantei_Saigai
◆海江田万里経産相
・国会事務所
（FAX） 03-3508-3316 （TEL） 03-3508-7316
（E-mail） office@kaiedabanri.jp
◆枝野幸男官房長官
・国会事務所
（FAX） 03-3591-2249 （TEL） 03-3508-7448
◆細野豪志原発担当相
・国会事務所
（FAX） 03-3508-3416 （TEL） 03-3508-7116
泊原発３号機の営業運転、北海道知事が17日にも容認表明
2011/8/17 1:38 日本経済新聞
北海道の高橋はるみ知事は17日未明、調整運転中の北海道電力泊原発３号機の営業運転移行について「改めて頭の整理が必要だ」と述べ、容認に向けた最終調整を続ける意向を示した。同日中にも容認を表明する見通しだ。泊３号機はすでにフル稼働状態に入っている。営業運転移行は事実の追認といえるが、それでも調整には時間がかかる。定期点検などで停止中の原発の再稼働を巡る道筋は一段と不透明感を増している。
北海道議会特別委員会で質問に答える高橋知事(16日、札幌市)＝共同
高橋知事は道議会終了後、「地元自治体と情報共有を図りながら改めて考え方を整理する」と述べた。泊原発周辺の自治体に説明し、営業運転移行に向けてなお調整を続ける。今後のスケジュールについては「言える段階にない」と語った。
高橋知事は16日の道議会特別委員会の開催にこだわり、同日中に営業運転への移行を判断する考えを固めていた。ただ道議会で「なぜ16日なのか」と問われ議論が紛糾。長時間の中断が続き、議論は16日深夜に及んだ。このため泊原発周辺自治体と連絡を取ることができなくなり、容認表明を見送った。
今後、定期検査に入る原発
東京電力柏崎刈羽７号機
８月23日
北海道電力泊２号機
８月下旬
日本原子力発電敦賀２号機
８月下旬
四国電力伊方１号機
９月４日
九州電力川内２号機
９月
定期検査の終了が近い原発
東北電力東通１号機
北陸電力志賀２号機
関西電力美浜１号機、高浜１号機、大飯３号機
四国電力伊方３号機
九州電力川内１号機
営業運転への移行は原発の検査のサイクルに組み込まれている。「検査入りで停止」→「再起動」→「調整運転」→「検査終了」→「営業運転」という流れだ。現在の調整運転は検査終了前のいわば試運転。通常は１カ月程度だが、泊３号機は３月７日から５カ月余りも続く異例の状態だった。保安院は当初「調整運転もフル稼働で送電しており、営業運転とほぼ同じ。問題にはならない」とみていた。
だが、菅直人首相や道が慎重な姿勢をみせたため(1)検査結果を原子力安全委員会がチェック(2)地元自治体の同意を得る――という２つのステップを踏むことになった。いずれも通常の定期検査にはない特別な手続きだ。
すでに稼働済みだった泊原発と比べ、停止中の原発の再稼働には地元の反発がさらに強まるのは必至だ。このため、政府は停止原発を再稼働する場合に(1)ストレステスト（耐性調査）の「１次評価」をクリアする(2)首相と３閣僚の容認(3)地元自治体の同意――という３つの条件を課した。
ただ、いずれも法的根拠に乏しく、具体的な手続きも固まっていない。地元の同意を得るための道筋は見えない。細野豪志原発事故担当相も「電気事業法や原子炉等規制法を改正し、ストレステストの法的位置づけを明確にする必要がある」と認める。
高橋はるみ知事は、プルサーマル（MOX)の恐ろしさ、少しか知っているのでしょうか？
以下、「プルサーマルの危険性を警告する」より転載
「MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42～122％*、急性死は10～98％*高くなる。（数値の幅は、アクチニドの放出割合の取り方による。）炉心全部をMOXとした場合、潜在ガン死の数は、161～386％*、急性死の数は、60～480％*高くなる。炉心に占めるMOXの割合と、放出されるアクチニドの割合により、原子力発電所の半径110キロメートル以内の地域で、何千、何万という数の潜在的ガン死が余分にもたらされることになる。この距離は、計算上の便宜のために選ばれたものであり、この地域の外でも影響が生じることはいうまでもない。」
「 *つまり、MOX燃料が炉心に４分の１装荷されていた場合の潜在的ガン死は８，６３０人から７０，７００人。急性死は４４人から８２７人。 MOX燃料が炉心全部に装荷されていたばあいはの潜在的ガン死は１５，９００人から１５５，０００人。急性死は６４人から２，４２０人」
推進派なのは知っていましたが、民意も議会も無視して無理矢理を通しすぎ。
事故を起こしたくて起こす人なんていない。
ただ、もしも泊原発が福島原発と同じ規模の事故に遭ったとき
もう北海道に人は住めなくなるでしょう。
道民ならば他人事ではありません。
どんどん抗議の電話をして良いと思います。
○要望・抗議先
◆高橋はるみ北海道知事
（FAX） 011-232-0162
（TEL) 011-231-4111 (北海道庁)
◆北海道庁・原子力安全対策課
（FAX） 011-232-1101
（TEL） 011-204-5011
（E-mail） somu.genshi1@pref.hokkaido.lg.jp
◆北海道電力株式会社 代表取締役社長 佐藤 佳孝 殿
（ＦＡＸ）０１１－２１０－９５８６ tel 011-251-1111
〒０６０－８６７７ 北海道札幌市中央区大通東１丁目２番地
◆経済産業省
・原子力発電立地対策広報室
（FAX） 03-3580-8493
（TEL） 03-3501-1511
◆原子力安全委員会
（FAX) 03－3581-9835
（TEL) 03－3581－9919
◆菅直人首相
［国会事務所］（FAX） 03-3595-0090 （TEL） 03-3508-7323
［首相官邸］ （TEL） 03-3581-0101 （意見を伝えることができます）
［ご意見募集］ https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
［官邸災害ツイッター］ @Kantei_Saigai
◆海江田万里経産相
・国会事務所
（FAX） 03-3508-3316 （TEL） 03-3508-7316
（E-mail） office@kaiedabanri.jp
◆枝野幸男官房長官
・国会事務所
（FAX） 03-3591-2249 （TEL） 03-3508-7448
◆細野豪志原発担当相
・国会事務所
（FAX） 03-3508-3416 （TEL） 03-3508-7116
泊原発３号機の営業運転、北海道知事が17日にも容認表明
2011/8/17 1:38 日本経済新聞
北海道の高橋はるみ知事は17日未明、調整運転中の北海道電力泊原発３号機の営業運転移行について「改めて頭の整理が必要だ」と述べ、容認に向けた最終調整を続ける意向を示した。同日中にも容認を表明する見通しだ。泊３号機はすでにフル稼働状態に入っている。営業運転移行は事実の追認といえるが、それでも調整には時間がかかる。定期点検などで停止中の原発の再稼働を巡る道筋は一段と不透明感を増している。
北海道議会特別委員会で質問に答える高橋知事(16日、札幌市)＝共同
高橋知事は道議会終了後、「地元自治体と情報共有を図りながら改めて考え方を整理する」と述べた。泊原発周辺の自治体に説明し、営業運転移行に向けてなお調整を続ける。今後のスケジュールについては「言える段階にない」と語った。
高橋知事は16日の道議会特別委員会の開催にこだわり、同日中に営業運転への移行を判断する考えを固めていた。ただ道議会で「なぜ16日なのか」と問われ議論が紛糾。長時間の中断が続き、議論は16日深夜に及んだ。このため泊原発周辺自治体と連絡を取ることができなくなり、容認表明を見送った。
今後、定期検査に入る原発
東京電力柏崎刈羽７号機
８月23日
北海道電力泊２号機
８月下旬
日本原子力発電敦賀２号機
８月下旬
四国電力伊方１号機
９月４日
九州電力川内２号機
９月
定期検査の終了が近い原発
東北電力東通１号機
北陸電力志賀２号機
関西電力美浜１号機、高浜１号機、大飯３号機
四国電力伊方３号機
九州電力川内１号機
営業運転への移行は原発の検査のサイクルに組み込まれている。「検査入りで停止」→「再起動」→「調整運転」→「検査終了」→「営業運転」という流れだ。現在の調整運転は検査終了前のいわば試運転。通常は１カ月程度だが、泊３号機は３月７日から５カ月余りも続く異例の状態だった。保安院は当初「調整運転もフル稼働で送電しており、営業運転とほぼ同じ。問題にはならない」とみていた。
だが、菅直人首相や道が慎重な姿勢をみせたため(1)検査結果を原子力安全委員会がチェック(2)地元自治体の同意を得る――という２つのステップを踏むことになった。いずれも通常の定期検査にはない特別な手続きだ。
すでに稼働済みだった泊原発と比べ、停止中の原発の再稼働には地元の反発がさらに強まるのは必至だ。このため、政府は停止原発を再稼働する場合に(1)ストレステスト（耐性調査）の「１次評価」をクリアする(2)首相と３閣僚の容認(3)地元自治体の同意――という３つの条件を課した。
ただ、いずれも法的根拠に乏しく、具体的な手続きも固まっていない。地元の同意を得るための道筋は見えない。細野豪志原発事故担当相も「電気事業法や原子炉等規制法を改正し、ストレステストの法的位置づけを明確にする必要がある」と認める。