アメトピで紹介されました。↓
真実はAmebaさんが理解してくださっている、と感謝です。ちゃんと僕の記事を調べて紹介してくださった。

Jr動画追加




ネット誹謗中傷で妻が亡くなってから、僕は【ネット誹謗中傷撲滅サークル】で電話対応で被害者の相談にのり、専門家や公的機関への橋渡しするボランティアをしています。


そこで様々なケースを聞いています。
殆どが告訴出来る対象ではなく悔しい思いをされている方々が多いです。少し説明させてもらいます。


【刑事告訴の手続き】

証拠の収集と特定

①誹謗中傷が掲載されたサイトのURL、投稿日時、内容を記録し、画面を印刷するなどの証拠を集めます。

この証拠が重要であるため、必ずコピー等して残してください。

②証拠が不十分であると告訴できません。
刑事告訴とは、犯罪の事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示です。


③投稿者が特定できない場合は、プロバイダに発信者情報開示請求を行い、投稿者を特定します。
しかしプロバイダによっては開示請求をなかなか承諾しないプロバイダもあります。

【警察への相談】

①まずは最寄りの警察署のサイバー犯罪相談窓口や、警察庁のウエブサイトなどで相談します。
事前に電話で連絡すると、スムーズに相談できる場合があります。 

しかし妻のように誹謗中傷攻撃からの酷い心不全発作で救急搬送。【人工心臓手術】や心臓難病であったこと。
【医師の出した診断書が誹謗中傷からの死亡とは確定できない】との診断書の場合は告訴は難しいと言えます。

②相談後、必要に応じて告訴状の作成に着手します。

【告訴の実行】

①告訴状を警察に提出することで、捜査が開始されます。

②名誉毀損罪などは親告罪であるため、被害者からの告訴が必要です。

③告訴期間は「犯人を知った日から6ヶ月」と定められています。

④刑事告訴以外に、民事訴訟での損害賠償請求も可能です。
 
【告訴費用】

①告訴には、弁護士に依頼する費用や裁判所への手数料など一定の費用がかかります。

②弁護士に依頼する場合着手金が数十万円以上かかります。


僕の妻の場合は酷い心不全発作で救急搬送される前に弁護士に依頼しました。

その後妻が【救急搬送】され【埋め込み式補助人工心臓手術】になったのと妻が誹謗中傷されていた【ブログを退会】させたので全ての証拠が揃わず途中で諦めました。


③弁護士費用には成功報酬として得た賠償金の10〜30%がかかります。


【ネット誹謗中傷撲滅サークル】では弁護士費用の着手金を0で告訴出来る、を目標に活動しています。
徐々に着手金0も広まりつつありますが、なかなか進展しないのが現状です。

被害者の方々が告訴できない理由の一つが弁護士費用等を工面できない事が挙げられます。

【妻の死を無駄にしない】為にも
毎日では無いのですが、これからもネット誹謗中傷撲滅サークルでのボランティアをしていきます。

こちらが亡き妻の誹謗中傷被害。↓

こちらがネット誹謗中傷相談窓口です。↓