スーパーマーケットの関係団体は、基本的には以下の６団体
一般社団法人 全国スーパーマーケット協会（旧新日本スーパーマーケット協会）
基本は組合に所属するものだが、まれにAmazonのように、こういう団体に加入していない大手も存在するので若干厄介。
加入していない場合には、気軽に所轄の労基です。ええ。
今回のターゲットはそれぞれの団体に属しているので、後段作戦ではこちらにも違法状態を相談すればよい。
多分この記事を読んでいる方ならば、基本は労働基準監督署とか厚生労働省関連への相談を真っ先に考えるのだが、そこだと話が大きくなり過ぎるので、こちらへも相談してみましたという流れを取るんです。
んでもまあ、基本は上記団体は官僚の天下り先であり、厚労省ではなく経産省が管轄省庁となるので、こちらの業務を少しでも軽減させるために、会員企業から上納される組合費で運営する強制力は持たない指導や助言を行う団体が存在するんですわ。
強制力が無いので、そこまでの影響は無いように思えるのでしょうが、この団体からの助言や指導を気軽に無視する場合には税制の優遇措置なども受けにくくなり、各種補助金などの納付にも影響が出始めます。
今回の増税に伴う、軽減税率対応のレジスター導入に対して補助金の還付や支払いが通常2か月程度かかるところをなぜか3か月から半年くらいかかると、それだけできついでしょ、普通なら。
無視しなくとも、悪質な事例だと業界団体に該当する組合が判断した場合には、上記の流れで以下同文。
ちうか、相談されるだけで、なんらかの影響が出るものだと思ってくださればけっこうです。
そして、この相談を行っても、まったく謝罪が無いという場合には、再発防止に努めていないということで、関係省庁への相談が気軽に行えることになるんです。
この手数を踏まないと、理論上は関係省庁に相談もできますが、門前払いではなくとも冷淡な対応に終始されます。
ちなみに倉庫業組合は大きいものが一つとあとはみんな小さい感じなので、最大手の日本倉庫協会でヒットしなかったら、諦めてその旨も併せて国道交通省に相談してみてもよいでしょう。
てか、甚大な被害をもたらした台風19号の最中を強制的に運航させたうえに対応がアレでは、それだけで指導の対象になるのも当然だし。