たとえ私が顧問契約を解除されても伝えたいこと | 非正規社員活用戦略コンサルタント・高木修一のチームビルディング

たとえ私が顧問契約を解除されても伝えたいこと

お世話になっております。

さて、毎日の多忙により、
ブログもメルマガもほぼ崩壊状態。
仕事が忙しいのはいいが、これでまずい。
そう考えている今日この頃です。

日曜日に深刻な表題ではあります。

ただ、正直、私は自分の収入だけの為に
社労士試験に合格し、社労士として開業し、
今まで10年以上やっているわけではありません。

私が本気で社労士となろうと思ったきっかけを
一つ上げればと申し上げますと、
やはり、初職の不当解雇だったと思います。

1999年(平成11年)、当時は最悪の就職氷河期であり、
採用枠1人につき大卒者が1万人以上が集まる時代でした。

私は、辛うじて当時上場したばかりの会社に
正社員として入社したものの、
営業成績等を理由に1年足らずで、
「自主退社」扱いで解雇されました。

その後、就職が思うようにいかず、
フリーター生活を3年間行う中で、

このままでは、人間の生存権が失われるとの思いから
社会保険労務士の資格を取得し、
辛うじて再入社したブラック企業で激務に耐え、
最低限の資金を貯金した後に独立。
社会保険労務士事務所をゼロから開業しました。

そこで知ったのは中小企業経営の厳しさ。
中小企業経営の80%近くは「雇用保険被保険者10名未満」
すなわち、就業規則が必要ない会社です。

それでも、意識の高い中小企業は
就業規則を作成します。

ただ、意識の低い中小企業は、
労働基準法無視が当たり前であることが
開業してから感じたことであったと思います。

しかし、これからの経営者と労働者の間に求められる関係は
「主従関係」ではなく、「契約関係」です。

労使ともに契約違反があれば、
責任を問われる社会となっており、
特に、労働者が「労働基準法」などに守られるため、
大手・中堅企業を中心に経営者が敏感になっております。

たしかに、中小企業の経営は厳しいが、
それでも、労働基準法、最低賃金法などの違反は許されない。

経営が厳しくても、
非正規社員の雇用を支援する視点を持てば、
そこに助成金の支給が可能となる。

これは、法律上の理屈であることは
確かに認めざるを得ませんが、
経営者は従業員の給料と、権利義務以上に、
少なくとも給与支給額額の4倍以上を儲けることが出来れば
問題が解決できるのではないかと思います。

今年に入り、それが出来ない経営者から、
顧問契約を多く解除されました。

私は、正直これ以上一緒に企業発展に貢献できないことを
哀しみました。

しかし、今では従業員の処遇改善にご理解をいただける経営者様からの
ご依頼が増え、やる気を取り戻すことが出来ております。

儲かっている経営者の方、
人を活用し、さらに業績を伸ばそうとされる経営者の方、
従業員をさらに幸せにし、
従業員と共に共栄できる社会を共に創ることが出来れば
言葉に出来ないくらいの幸いでございます。


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