幸福実現党七海ひろこ財務広報局長 http://nanami-hiroko.net/
2020年に行われる東京オリンピックの施設問題で、東京が揺れています。
新施設建設が、当初予定していた予算から、大幅に増額された経緯を受けてのものです。
まぁわからなくもありません。
既に東京には、スポーツの世界大会が出来るほどの施設はあり、それらはまだ、十分現役で使われていますし、現存する施設を使えば、史上最も、小さなエリアで行われるオリンピックになるのやも知れませんよね。
ですから、「今あるのを使えば良い」という、日本人的な「もったいない」という成功哲学を、世界にアピールするにはもってこいかも知れないです。
小池百合子東京都知事も、「もったいない精神」をスピーチなさっていましたから、「そういう方面の判断もあり」ということだろうと思います。
既にスポーツ施設がある、そして、多大な建設費を、たった一回のスポーツ世界大会のために使うのは、建設費やその後の維持費を考えれば、「もったいない」と思うのは、至極当然なのかも知れません。
「国威高揚とか、国際的アピールがあるにしても、子孫に多額の維持費を残すのはいかがなものか」とか、「そういうのに、都民の税金を使うのはどうよ。」というのは、東京都民でなくとも理解いたします。
ただ、現実問題として、どうなんでしょうか？
2011年の東日本大震災のとき、東北地方からの一時避難先として、東京のスポーツ施設やコンサート会場などが利用されたのを、皆様憶えていらっしゃいますでしょうか？
そう、何万人も収容できるスポーツ施設やイベント会場は、災害などの大規模な有事の際には、避難所にもなるわけです。
東京は膨大な人口を要するメガシティーです。
昼間の人口は、2000万人はいると思われます。
そして広域に開発され尽くされていて、通常の都市に見られるような、”郊外”というものが事実上ありません。
テント村を作ろうにも、その場所がないのが、東京なのですね。
現実問題として、大規模災害などの有事の際に、東京都民を避難させる場所というのは、いくらあっても足りないわけです。
ただ、最新の建築技術で新たに施設を造るとなると、膨大な建設費になります。
耐震基準も高く、また免震などの機能への費用がかさみます。
そしてこれらは、永久機関ではありませんから、定期的なメンテナンスも必要ですし、数十年で耐用年数がきてしまいます。
当然、スポーツイベントという限られた枠組みであれば、赤字であることは間違いないです。
しかし、”都民の緊急避難所”という観点ならば、これほど充実した施設はないわけです。
なぜならば、現代の耐震基準や免震技術であれば、地震による建築物の倒壊などありえないですし、津波が来ても、絶対に流されることはありませんから。
つまり、「緊急避難所だけれども、普段はスポーツなどのイベントとして使う」という発想が、大東京には必要なんじゃないかと思うのですね。
たとえば、先の東京都知事選に出馬した七海ひろこは、バツグンの経済センスと、スーパーフレキシブルな頭脳の持ち主であるから、七海女史ならば、必ずこういう発想をするんじゃぁないかと思う。
そう、彼女（七海ひろこ）なら、「これだけの規模の施設を造るのに、スポーツイベントだけをやるなんてもったいない！」と考えるはずです。
なぜならば、幸福実現党は、「国防と防災は同じ」と考えるからです。
国民の命を護るという観点も同じですが、現場での、人・物・金の流れも、防災と国防とでは共通性が高いからです。
歴史的には、江戸時代の土佐藩では、事実上の堀を用水路として活用するなど、大規模な国防インフラを、平時に生活インフラとして活用することで、当時、日の本随一の経済大国となっています。
そもそも、防災の感覚が弱ければ、国防の感覚も弱いと思います。
事実、民主党政権時代には、東京のスーパー堤防などの予算が削減されましたが、そのときの為政担当者は、「災害が来なかったら、無駄じゃぁないかぁ！」と言ったとか。
じゃぁ、「来たらどうするんだ！」ですよね。（笑）
いや、笑いこっちゃないです。
現実に、2010年だったか山陰地方で、突然の猛吹雪で年末に、数十台の自動車が路上で数日間立ち往生となりました。
幸い死者はでませんでしたが、これなどは、当時の民主党（現民進党）政権が、予備の予算を削ったために、すぐに自衛隊を派遣できなかったという経緯があるようです。
まぁそもそも、小池新知事は選挙公約で、「オリンピックの施設費用見直し」を掲げていらっしゃったから、まぁ公約を実践中なんだとは思います。
ただ、築地魚市場の移転問題からケチがつき、ここへ来てオリンピック施設問題で、あんまり時間を食うようなら、日本の景気が危うくなると思うんですね。
というのも、日本には大震災の復旧事業、大規模な金融緩和政策容認、オリンピック開催など、巨大好景気になる要因が豊富だからです。
その景気調整のために、敢えて消費増税をしていると私は思っているんですね。
GDPが跳ね上がると、一般的な国民の所得も跳ね上がります。
すると、給与形態が変動しない公務員は、相対的貧者になるんですね。
バブル景気の時がまさしくそうだったんです。
だから公務員である財務省は、潜在的な好景気を、増税で事前に潰しているように見えますね。
でないと、25年以上も、GDP500兆円据え置きなんてできるわけがない。
要するに、給料の決まっている公務員の、生活防衛のための増税ですよ。
江戸時代の三大改革と同じ構造ですわぁ。
まぁ、この国は、「好景気になったら困る人たち」がいて、その人たちが、国家の経済の企画をしている背景があるんだけれど、当然、東京オリンピックに向けての大規模公共投資は、財務省側の計算に入っているはずで、これを踏まえての８％増税だったと思いますね。
つまり、築地から始まった、一連の大規模公共投資の停止は、財務省にとっては想定外のことだったはずで、じりじりと、景気が後退するはずです。
事実、11月29日、総務省統計局の、平成28年10月分の家計調査(二人以上の世帯)の速報では、(下記URL) 10月の実質の消費支出は、前年同月比で0.4％のマイナスで、ついに８カ月連続のマイナスで、前月と比べても1.0％のマイナスとなりました。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
11月29日、経済産業省は、商業動態統計速報(平成28年10月分)を公開情報でも、卸売り販売額、小売り販売額とも、前年同月比でマイナスでした。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/sokuho_1.html
まぁ、政治家の先生方は、人がおよろしいので、そういうことは思いつきもしないのかも知れませんが、私はずるっこい人間なので、そういう風に今の日本の政治を見ています。
おやおや、宗教の布教ブログにあるまじき、毒のキツイコメントかも知れませんけれども（笑）、まぁ、これぞ「フォーマルではない、在家ブログの面白さ（爆笑）」でございますので、なにとぞお許しあれ。
あらら、今日も色々言い過ぎて、さあ、一体何が言いたかったのか、書き進めていて、すっかり忘れてしまいましたけれども（爆笑）、
「本当の意味で、幸福な新時代を創りたいなら、新時代に向けた思考が必要ですし、本論と末論を見分ける知見も必要だし、発展繁栄に向けた、資本の使い方を、とことん熟知している政治を選択することが重要なのかな」と思っています。
それが今を生きる我々にとっても幸福な選択であるし、未来への子や孫たちへの、最高のプレゼントなのではないでしょうか？
子や孫たちに、私たちの選択のせいで、「重税国家に暮らさなければならない」とは言われたくないものです。
それでは、またのお越しを。