閉会したリオデジャネイロオリンピックでは、日本勢が大活躍でした。
史上最高のメダル獲得数だそうで、アスリートの方々の奮闘に、心躍る毎日でございました。
アスリートの皆々さま、また関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。
でも、日本のメダル獲得数が増えた・・・ということは、どこかが減った・・・ということですよね。
で、どこの国が減ったかというと、中国・ロシア・韓国だそうです。
それはどうやら、ドーピング検査の強化と、ビデオ判定の導入で、そういう結果になっているという、実に興味深い記事が、「理想国家日本の条件」にありました。
韓国・中国の金メダル激減の理由 ビデオ判定で八百長困難に 更新 http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/b6cfae621a059b3b0a48f85564e145fc
なるほど。
ドーピング検査強化で、中国やロシアが、タイムを競う競技でメダルを減らし、ビデオ判定の導入で、審査員買収ができなくなって韓国がメダル激減だそうです。
となると、今回のリオオリンピックまでは、「日本勢などは、公平な評価がなされていなかった」ということが言えますよね。
「日本に限って、こういう、スポーツマンシップに反することはない」
まぁ、競技に限ってはそうでありましょうけど、これと似た事例が、今日本の闇として、浮き彫りになりつつあるんです。
私はこの夏、実家に帰郷できまして、久しぶりに実家に寝泊まりしたんですけど、老いた母も、そして妹も、昨月行われた東京都知事選は、「３人しか、出馬していなかった」と思っていたんです。
母は、テレビ大好き人間。
妹はテレビを見る暇のない人間で、主に新聞から情報収集するタイプです。
ですからまぁ、テレビと新聞という、ちまたに普及している一般的な情報ツールを使う人でれば、東京都民であろうが、そうでなかろうが、私の不肖の母親どのや妹どのと、同じような判断をなさると思われるのです。
幸福実現党が調査した結果、主要三候補と呼ばれた候補者と、その他１８人の候補者では、２００倍もの情報格差があったとのこと。
実に、一般テレビ放送において、主要三候補が９７％の放送時間を使い、残りわずか３％の時間枠を、１８人もの候補者が分け合うという結果でした。
２００倍という情報格差では、多勢に無勢も良いところですが、実際の得票数は１８人合計で、全体の１０％に達しています。
これは、泡沫候補呼ばわりされた方々の、尋常ならざる努力があったと思いますが、同時に、「報道の如何によっては、選挙結果や得票数が大幅に変わってきた可能性があった」ということです。
となると、「東京都知事選の結果そのものが、果たして合法的かつ、合憲的であったのか？」ということを、どうしても考えざるを得なくなります。
これまでのオリンピックのメダル獲得が、決して公平でなかったように、民主主義国家において最も重要な、”選挙の在り方”に、明らかに公平でないものがあるということです。
この、マスコミ各位の報道の在り方の、一体何が問題かと申しますと、結局のところ、国民の重要な権利である、被選挙権の著しい妨害に当たるわけです。
選挙民の選択の自由の機会が奪われているのも重要ですが、もっと重要なことは、「国民の、選挙に出る自由」が、事実上の侵害を受けているわけです。
なぜならば、こういうことが堂々と行われ、また黙殺され続けるならば、誰も選挙に出なくなるからです。
そして重要なことは、テレビ放送が、電波を使う免許制であるがゆえに、誰も地上波のテレビを自由にできないということです。
つまり、「テレビの在り方が問題だ」と言っても、電波ジャックすれば、犯罪者になってしまうということですね。
となると、何ら合法的な裏付けある権力を持たないはずのマスメディアが、事実上「為政者の選択権」を持っているということとなり、「この国の主権者はマスメディアだ」ということになるのですね。
「そう言っても、今さら仕方ないじゃぁないかぁ」と仰るかも知れませんけれども、だったら、憲法を改正していただきたいのです。
これは、そういう問題なのです。
問題はまだあります。
下に貼っている動画でも取り上げられていますが、選挙に出馬する際に、候補者になるために提出を求められる供託金の問題です。
供託金は都知事選ならば３００万円にも及び、得票率が１０％に満たなければ没収されます。
これは事実上の罰金ですよね。
もしも、地元の盆踊りに参加するのに、一人３００万円支払わなければならず、なおかつ、その踊りの評価の如何によっては、３００万円没収されるならば、誰も参加しなくなるはずですよね。
マスメディアが恣意的に報道規制をしているのか、それとも毎度おなじみ、消費税の軽減税率をちらつかせて、為政者がマスメディアに報道規制をかけさせているのかは、まぁ、「どっちが卵で鶏か」という議論になるのでしょう。
しかし、情報を提示するマスメディアが報道規制をかけ、多額の供託金が没収される罰金制度があるならば、「よっしゃ、一丁政治家として立ち、お国のために存分に能力を発揮するのじゃ！」と思える人は、よほどの憂国者か、既存の名の知れた政治組織の、ニセ議員・・・いやもとい、二世議員か、もしくは、有名芸能人くらいしかいないと思います。
果たして！それで、国益を増やし、国を富まし、国家の未来を託せる人が、その中に、いかほどいるのでしょうか？
それが、国家の健全なあり方にとって、また、国民一人一人の幸福にとって、有利に働くことなのことなのでしょうか？
坂本龍馬は有名な船中八策において、「広く国民から、有望な人材を募るべし。」と仰いましたが、今の日本の在り方は、船中八策の精神に即したものなのでしょうか？
とまれ、今回の東京都知事選は、多くの闇を浮き彫りにしたのは間違いないですが、きゃつらが狡猾なのは、それを知らない人には、「一見、情報が豊富に提示されているように見える」ということです。
しかしこれまでは、幸福実現党だけが訴えてきていたことが、１８人の候補者、そしてその各々の支援者の方々には知らせることができました。
これから、この闇を払拭しないといけません。
でなければ日本は、急速に、「民主主義のお面をかぶった封建社会」や、「近代化だと思わされている、古代貴族社会」へと、時代が逆行していくことになります。
それに向かうのに、残された時間は、それほど多くはないと思います。
それでは、またのお越しを。
七海ひろこが肌で感じたマスコミの偏向報道の問題点【ザ・ファクト】