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今年は、異例に早い国会が開幕となり、安倍総理は年初の所信表明をなさいました。
今年の夏には参院選があり、念願の憲法改正に向け、絶対多数の議席数が必須の安倍政権です。
それは理解します。
しかし・・・特に経済においては、安倍政権は音痴です。
何度でも言います。
安倍政権は、経済に関しては、全くの無知です。
企業は最低賃金を年間３％増加させ、最終的に1000円に。
会社の利益を設備投資に回すように。
株主配当を増やせ。
女性管理職を登用しろ。
携帯料金を値下げしろ。
タクシー料金を上げろ。
低所得年金者に3万円給付する！
はっきり申し上げます。
これらは、民間企業の判断にまかせるべきです。
政治が細々と、口出しするべきことではありません。
ましてや、国の宰相が・・・。
失礼ですが、呆れるほど、経済に無知です。
実質経済に詳しい財界や銀行や、政府の方針に口うるさいはずのマスコミが、もしも今の政府の経済方針を支持しているならば、内部留保や私財課税への課税や規制などで、脅して言うことを聞かせている可能性が高いです。
安倍首相の経済政策は、よけいなお世話のお仕着せの口出しで、その横やりは企業側からすれば強制的でもあり、理性で経済を支配できると思っている社会主義的経済そのものです。
日本に必要な経済政策は、規制緩和と減税政策です。
それは、幸福実現党でしか不可能です。
第一、「最低賃金1000円」を政府の指示で賃上げすると、今度はリストラや倒産が起きます。
きちんと企業に儲けさせるべきです。
儲けさせないで「賃上げ要求」は、国民受けを狙ったもので、それを堂々と報道カメラの前で言えるのは、実体経済を知らない経済音痴です。
設備投資も、しっかりとした将来ビジョンとメドが企業側に立たない限り、できるはずがないではないですか。
近々消費増税が控えている予定の中では、企業からすれば、投資を控えて、備蓄にまわるのが正論です。
企業に設備投資をさせたいなら、安心して内部留保を動かせるよう、積極的に減税をするべきです。
違いますでしょうか？
幸福実現党 釈量子（しゃく りょうこ）党首
待機児童の対策や介護施設の整備については、保育施設や介護企業の規制緩和によって、民間業者の事業への参入を増やすことが、最も解決の近道です。
私見を述べさせていただくならば、たとえば景気を良くして、小さなお子さんのいるお母さんが働かなくても良いようにしたり、保育所のある企業に法人税減税すれば、かなりの待機児童問題を、短期間で解決できるはずです。
またこれも私見ですけれども、幸福実現党的な考えならば、こういうことも可能です。
たとえば、トヨタなどの大企業が病院や老人ホームや介護施設を施設内に造ってくだされば、介護離職などの問題は相当解決すると思いますし、行政負担もかなり軽減できると思います。
そのための規制緩和や減税を、智慧を使って活用するべきだと思うのです。
政府が巨額の予算を投じ箱物の保育所を建てても、保育所が建った頃には、子供は小学生になっています。
そうなれば、全ては無駄です。
ただ役人の天下り先が増えるだけで、国民が利益を享受できないです。
減税にかかる予算はゼロ円です。
規制緩和にかかる予算もゼロ円です。
規制緩和とは法律をリストラし、残った法律は、誰が読んでもわかるようにすることだけです。
日本の法律の文言は難解ですので、そこに行政の専門家であるお役人の仕事ができて、事実上の規制となり、同時に政府予算の必要性となっています。
無駄な法律はリストラするべきだし、法律の文言はやさしくし、行政負担を減らすべきです。
減税・規制緩和を通して、日本は新たな経済のパイを獲得し、さらなる繁栄へとシフトできます。
日本ならそれによって、飛躍的に経済を発展させることが可能です。
なぜならば日本経済は、これまで大型減税も、大規模な規制緩和の経験もしていないからです。
日本経済の大きな伸びしろが、”減税と規制緩和”です。
安倍政権の経済政策と真逆のやり方が、日本経済の伸びしろなのです。
それは日本においては、幸福実現党のみが行える政策です。
他の政治組織の経済政策は、政党の遺伝子が「自党の支持組織の保護」なので、できる経済政策は”規制の強化”です。
ですから、幸福実現党以外では、規制緩和や減税は無理です。
幸福実現党のご指示を、よろしくお願い申し上げます。
それでは、またのお越しを。
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