昨日１２月２８日韓国ソウルで行われた日韓外相会議において、いわゆる従軍慰安婦問題についての、日韓両国の合意が得られました。
韓国側は、「もうこの問題を蒸し返さない」と言ったとか。http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280025-n1.html
さあどうでしょうか？
本来ならば、昭和４０年に日韓が国交回復する際に交わした、日韓基本条約において、日本の韓国に対する莫大な経済協力を行った上、韓国の日本に対する一切の請求権の完全かつ最終的な解決と、それらに基づく関係正常化などが取り決められたはずです。
しかしそれにもかかわらず韓国は、これまで何度も、戦前の日本統治らを名目に、なんやかんやと日本に賠償をせびって参りました。
最近、深刻な財政破綻が明らかになった韓国です。
最大の輸出先の中国経済が、急速に失速した今、１円でも金が欲しいが故の国家による恐喝、嫌がらせこそが、従軍慰安婦問題や、世界各地への少女像の本質ではないでしょうか？
であるならば、今回の合意にも、日本人の血税が韓国につぎ込まれたはずです。
聞くところによると、10億円だとか。
それが高いか安いかかは問題ではありません。
歴史問題とは言え、隙を見せてはいけません。
さっそく中国らは、ありもしない中国での慰安婦問題を臭わせてきました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000070-jij-cn
孤立化を恐れるなら、韓国だけにいい顔はできません。
また日本は、世界からむしり取られる運命を背負いました。
そして韓国にとっては、かつて何度も繰り返された、「日本政府が謝罪してくれたら、もう何も言わない」という、破られる口約束が、ま性懲りもなく繰り返されるだけだと思うのです。
安倍政権が、来年夏の参院選挙を重視しているのは理解します。
そのために、少しでも行政の成果を挙げ、支持率を伸ばしている共産党などへの、論の封じ込めをしたいのも理解します。
しかしそれは、ご自身を支持して来た方々を裏切る行為となるリスクを小さく見ているならば、兵法を知らなすぎるし、竹下登氏が霊言で批判していたように、「外交や政治の教養が足りない」と言わざるを得ないと思います。
軽減税率で表のマスコミは、これらの直接的な批判を封じられているかも知れません。
軽減税率とマスコミの言論の自由については、また別途述べてみたいと思っていますが、それは少し、現代の日本国民の見識を、安倍さんはなめ過ぎてはいないでしょうか？
思い出してください。今年の夏の、あの安保法案反対運動の盛り上がりを。
テレビで放映されている映像は、シールズなど、華やかにデモ活動を行う、安保法案反対運動一色でしたよね。
現実には法案に賛成する勢力はおり、実際に、「安保法案賛成デモ」も、全国各地で行われていましたが、全国・地方を問わず、テレビ等のマスコミの発表は、まるで賛成する人などどこにもいないと思われるような放送ばかりでした。
しかし現実には、政府は安保関連法を可決し、その後政権は支持率を維持しているはずです。
これが意味するものは、安保法に関しては、内閣を支持する勢力が、メジャーなマスコミ以外にいて、それらが現実的な説得力を、強く持っていたということです。
それは誰か。
精神的・理論的支柱が、大川隆法幸福の科学総裁が、矢継ぎ早に出した数多くの書籍・経典であり、実際に日々行動したのは、保守の論客が放つ、ネットなどでの論の拡散が大きかったのです。
今のところ保守の論は、めったに表のマスメディアで語られることがありません。数の上ではまだ、左翼的見解が主流ではあるのです。しかしその説得力は、今や左翼的見解の比ではなくなっています。
なぜならば保守の論客は、独自で勉強しないといけないからです。なぜならば、左翼的見解は、毎日ダラダラとテレビ放映されたり、学校教育などで刷り込まれますが、保守にはそのようなマスの論の基盤が、これまで構築されていなかったからです。
しかしここ最近になって、独自で、あるいは自費を使って、また自ら時間を捻出してきた保守の論の説得力が、左翼的見解の総勢を上回っているのです。それが、安保法案可決、そしてその後の政権の安定に寄与してたのですね。
大川隆法幸福の科学総裁は、もう保守の論の基盤を創っています。書籍は週刊誌ペースで出てきます。
それは表の新聞社なども読むだけでなく、行く行くは、ネットなどの拡散行為によって、保守の論客たちに知られることとなり、世論としての力を持ちます。
それが国レベルでどう動くかは、「神のみぞ知る」であります。
肝心なことは、民主主義的な言論形成において、その時点での言論の総数は問題ではないということです。
正しい言論であれば、少数でも良いのです。よく効く薬ならば、ほんのちょっと飲めば良いようなものです。
要するに、説得力であり、その力の源泉は「正しさ」なのです。安倍さんはまだ、民主主義＝数の多さという思考回路なのかも知れません。
しかし残念ながら、その考えはもう古い！
安倍政権は、軽減税率によって、表の反対を封じているおつもりでしょうが、それはいつまでも通用しないと思っていただかないといけません。
ただ日本にとって、韓国は安全保障上、極めて重要な地理的関係にあることは認識しなければなりません。もしも反日勢力で朝鮮半島が統一されようものなら、日本は国家の危機になります。これは歴史の鉄則です。
また韓国にとっても、もしも中国の後ろ盾の元に、北朝鮮との戦いになった場合、日本の後方支援や自衛隊の実働などがなかったら、米韓同盟だけで護りきることは不可能です。
ただ日本にとって、韓国は安全保障上、極めて重要な地理的関係にあることは認識しなければなりません。もしも反日勢力で朝鮮半島が統一されようものなら、日本は国家の危機になります。これは歴史の鉄則です。
このように日韓両国は、安全保障面での利害は完全に一致しており、その点において、現代のような低レベルの関係ではなく、もっと高度な領域における両国関係の元、東アジアの平和の構築に向けて協力する必要があるのです。
安倍さんには、そういう高次元な日本と諸外国のあり方が、理解できる宰相であって欲しかったのですが、どうもそうでもないようなので残念ですね。
それでは、またのお越しを。
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