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先般、政府が2015年7～9月期のGDP成長率を発表しました。
マイナス成長だったそうですね。
って言うか、生活者としての実感として、「えっ、それまでは、プラス成長だったの？」という思いってございませんか？
昨年４月に消費税率が５％から８％になってからというもの、お買い物の予算の中で買おうとしたら、「うそ、これだけしか買えないの？」と思うことが多いですし、たとえ商品の値段は変わらなくても、なんとなく少しずつ商品の重みや、パッケージ内のお菓子の数が減っているような気がするのは私だけでしょうか？
今日本中のお店は、どこも苦労されていると思います。
なぜならば消費税は、利益にかかる税金ではなく、売り上げにかかる売上税だからです。
つまり消費税を納める義務のあるのは業者ですけれども、そこは１０００万円の売り上げがあれば、いくら利益があろうとなかろうと問答無用です。
利益に関わりなく、８０万円の消費税（売上税）を払わなければならないのですから。
このように消費税は、その実態が売上税であるがゆえに、産業を直撃してしまうのです。
つまり、儲かっていなくても払わなければならない税金が、”消費税”なのですね。
税というのは、利益に対する行政への対価です。
消費税という存在そのものが、税の哲学と違っている側面があって、為政者のご都合主義の税金だと思います。
そして重要なことは、利益が出る前に払わなければならない税金があれば、どこの誰にも儲けなど発生しないということです。
また消費税は高額商品だと、当然ながら税負担が多くなります。
現在のところ１００円の商品だと８円が税金ですが、１００万円だと８万円、１億円だと８００万円が税金です。
つまり消費税が高くなればなるほど、国民は高額商品が買えなくなるし、業者は売れなくなるし、その結果、国家の総売上であるGDPも下がるのですね。
税率が上がると誰も儲けていないので、国家や自治体の税収も下がります。
いいことはひとつもありません。
こんなことは、理屈で考えればわかることなので、私らよりもずっと頭脳優秀な財務官僚が、こんなことを知らないはずはありません。
ですから、今の財務官僚主導による増税ラッシュには、別の目論見があるはずだと、私は個人的には考えております。
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1442
たとえば、東日本大震災やアベノミクス、そして２０１２年の東京オリンピック開催など、超大型好景気の材料が豊富な今の日本経済を無力化するには、増税が最も有効です。
増税すれば、確実に景気は冷え、個人所得は減りますから。
そうすれば、固定給で暮らす方には、過ごしやすい社会ができるじゃなないですか？
インフレにもなれず、物の値段も上がりませんしね。
今の日本で、税制などの経済政策を立案している人と、固定給で暮らしている方って同じ人ですから、まあ、自らの生活レベル保持のため、税金を上げることで、景気調整している可能性もあると思いますね。
この方々はバブル景気のときに、相対的貧者になって、とても悔しい思いをなさったはずですから、「もう二度と、日本に好景気など来させない」と心に固く誓ったと考えてもおかしくないです。
そう言えば、５％消費税になったときと、バブルがはじけた時期はリンクします。
「日本の失われた２０年と言われる長期景気低迷の本質は、案外このあたりのメカニズムではないか。」
私はそう思えて仕方がないのです。
だとすれば、公務員の給与と景気を連動させる政治が実現できない限り、日本には好景気は二度と訪れないことになります。
幸福実現党の公務員政策は、「公務員の給与体系は、景気連動性」「公務員は副業をやってもかまわない」です。
皆様の豊かな生活と、豊かな国家の未来のために、幸福実現党をご支援よろしくお願いいたします。
それでは、、またのお越しを。（＾Ｏ＾）／
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