唐突ですが、中国の習近平国家主席は、まったく経済がわかっていないと思います。
韓国の朴クネ大統領は、少しは理解しているようですね。（笑）
来月１１月に、日本の安倍首相との会談をするようですから、「韓国経済が、今のままではマジヤバイ」ということぐらいは認識しているようです。
安倍首相就任以来、３年に渡って首脳会談は開かれず、しかも、
「従軍慰安婦像等で、日本人の顔に泥を塗っておきながら、よくもまぁシャーシャーと」と思わなくもないですが。
まぁ輸出先の９割を占める中国経済が、この夏にバブル崩壊したのを受け、自転車操業状態の韓国経済においては、背に腹は代えられなくなっているのでありましょうね。
７月の中国株式市場の下落による損失は、４００兆円以上とも言われます。
これは日本がバブル崩壊で経験した損失、６００兆円よりは少ないです。
しかし国家経済の基礎体力が違うのと、２００７年に中国はリーマンショックの煽りを受け、国家の市場通貨の半分の富を失ったばかりで、ここはもう、打つべき手は全て打ちつくしています。
今中国経済は、危機的状況にあるはずです。
日本のマスコミは、そこのあたりを、十分に報道していただきたいものです。
正しい情報こそ、民主主義や自由経済の命だからです。
中国経済を分析する限り、中国は共産党政府（人治主義）を捨て、自由主義的法治主義な「信用を担保にした、一大消費地」と生まれ変わることができれば、危機を脱することができると思います。
神仏は慈悲深いお方なので、必ずや、すべての人々が幸福になる道をお示しくださっていると思えます。
中国経済はGDPの占める消費の比率が３０％台と、他の諸国と比べて著しく低い経済です。
ちなみに日本は約６０％、アメリカは７０％です。
これは中国の国民が消費による豊かな人生を経験できていないことと同時に、中国経済が、消費の方面においては、まだまだ巨大な伸び白を持っているということです。
となれば、中国人民がもっと消費活動ができるよう、国内の経済の仕組みを、国家が責任を持って整えたりすれば良いわけです。
そうすれば、今は逃避傾向にある、海外からの投資や投機が回復するはずですね。
これからの中国の生き筋はそういう方向にあるはずです。
しかし現実の中国首脳は、時代遅れの先軍主義のままです。
まさかこういう形で２０１２年に、「２０１５年より、中華帝国の崩壊が始まる」と予言した、小室直樹霊言「小室直樹の大予言」が成就するとは思いませんでした。
しかし、くっきりと中国経済崩壊が見えてきた今、日本の未来への選択は正しいのでしょうか？
来年２０１６年から施行されるマイナンバー制度は、「資産課税がいつでもできるように」というのが本音です。
そして来年からは、８から１０％への消費税率となります。
いつの間にか軽自動車の税率も上がることが決まっており、自動車に関して言えば、１３年以上乗り続けた自動車の税率だって上がるのですね。
今の日本の経済は、増税路線まっしぐらです。
本当に、これで良いのでしょうか？
このままでは、中国経済の将来の見通しは暗いでしょう。
膨大な数の経済難民が発生するかも知れません。
それでなくとも中国を見限り、韓国が日本に擦り寄る姿勢を見せ始めたように、世界経済の視点で言えば、中国が買えなくなった分を日本が買わなかった場合に、さあ世界の経済は、いったいどうなるのでしょうか？
アメリカは、リーマンショック以降継続していた、金融緩和政策を止めるようですね。
これは、アメリカ国内でダブついて海外に散っていたドルを、投資の形でアメリカに戻すことになりますから、一種の経済のブロック化とも言えます。
静かではありますが、戦前の大恐慌以降急激にブロック経済化し、その後第２次世界大戦が始まったときと、今の世界は似てきているように思えます。
静かに見えるのは、戦前よりも世界の経済のパイが桁違いに大きくなり、富の総量自体が大きくなっているからでしょう。
もう一度問います。
日本は増税路線で、国の経済を萎縮させる方向に行って、本当に良いのでしょうか？
不景気だと日本経済は、得意の消費力を発揮できません。
また消費税増税は、ＧＤＰの６割を閉める消費に大打撃を与えます。
日本は今一度、経済の成長に舵を切るべきではないでしょうか？
それによって、中国が買えなくなった世界の経済を日本が買えるような経済的背景を創出することが、今後さらに混迷と混沌と無秩序化するであろう、近未来の世界経済を救う術（すべ）なのではないでしょうか。
でなければ、世界は共食いを始めるかも知れません。
２度の世界大戦は、経済的側面から見れば、大国の経済の混沌と混迷の中で起きているのです。
大きな戦争は、主義主張だけでは起こりません。
その背景には、必ず経済問題があります。
それも、真摯に歴史を反省しなければ見えては参りません。
日本は世界の平和のために、消費増税の凍結、いやむしろ、８％から５％への消費減税を断行するべきではないでしょうか！
日本が経済成長へ舵を取る方法論は簡単です。
減税・規制緩和・新産業創出・交通革命 です。
ここは消費が中国経済の伸びしろであるように、日本経済の巨大な伸びしろ部分です。
そしてこれができる政治組織は、自民党や民主党など、既存の政治組織では不可能です。
それができる遺伝子を持つ政治組織は、幸福実現党 しかありません！
中国経済が失速した今、日本が選択するべき政治の方向性は、幸福実現党の主張の中にあるのです。
それでは、またのお越しを。（＾Ｏ＾）/
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