衆議院で、集団的自衛権に関する法案が可決されました。
これは、台頭する中国に対峙するための法律であることは明らかです。
「安保法案は戦争法」
これは、本質の真逆をレッテル貼りしたフレーズです。
真実は、反対派の逆の結論になります。
安保法案反対派の見解は、現実的な見地からの判断がすべて真逆です。
邪見の極み、邪見中の邪見です。
それ以外の、何者でもありません。
しかし問題は、与党は中国を刺激したくなく、野党は親中姿勢からか、その法律の、動機そのものが議論の対象とならなかったことです。
それでは議論の中核が、国民には見えなくなってしまいますよね。
大川隆法幸福の科学グループ総裁
憲法学者から、「安保法案は違憲」との見解が国会で示されましたが、憲法が残っても、国が残らないようでは本末転倒です。
これは憲法論議ではなく、政治の問題です。
つまり国民の代表として選出された政治家として、「国家を守る気概と施策在りや！」というのが本質論です。
国防上の危機に対応できず、国民の生命と安全と財産を守れない憲法であるならば、幸福の科学大川隆法総裁が、御法話「正義の原理」で仰ったように、
現状の日本国憲法９条自体が、国民の生存権を侵害する、「憲法違反の条項」 であるということです。
諸行は無常です。
これは２５００年前に、釈迦仏陀が喝破した永遠の真理です。
時の流れに対応できない憲法であるならば、神仏の名において破棄するべきであるし、憲法を永遠の真理としたいならば、憲法という国家の機軸法に、永遠性・普遍性を盛り込むよう模索するべきです。
そして何より先の大戦が、エネルギー問題が発端であるならば、石油運搬ルートは、資源のない日本にとって生命線であることを、真摯に受け入れるべきです。
つまりは、
東アジア全体が平和でなければ、日本は平和ではいられないという事実
も、日本は同様に受け入れるべきだと、私は考るのです。
要するに、
「石油確保のルートは、十分に安全保障の対象になりうる」というのが、「先の大戦を、心底から反省したゆるぎなき教訓だ。」
ということにしないと、せっかく国家の存亡の危機一歩手前まで行く程の、大きな痛手を受けた歴史的事実が、まったく無意味に帰すということです。
この見解は、幕末から現代に至るまで、一貫した地政学的な真理のはずです。
幸福実現党釈量子党首
今回の一連の議論で、左翼的見解で鳴る東京新聞までもが、中国の危機への敬称を鳴らし始めました。
「中国の脅威は仮定の話ではない。現実である」東京新聞の長谷川幸洋氏http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015060802000130.html
これが意味するところを、お察しいただければ、いかに日本が国防上の危機にあることが明白であるかが、ご理解いただけると思います。
それでは、またのお越しを。
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