全国のアミ～ゴの皆様、用こそ大川隆法ネット後援会へ。（＾Ｏ＾）/
日本が人口減社会になって、はや数年が経ちました。
国家が人口減になるということは、出産数より死亡数が多い社会ということですね。
少子高齢化社会と言われますが、老人の数が増えるわけではありません。
純粋に、子供の数が少ない社会なんです。
ここは重要なポイントでございまして、高齢化社会であるからといって、自治体や政治家たちが、ポイント稼ぎのために、老人向けの施設を建てようとしたら、反対しなければなりませんよ。
なぜならば、老人の数が増えるのではないので、絶対にもったいない施設になるからです。
これから待ち受ける少子高齢化の日々において、最も懸念されるのが労働人口の不足です。
これは、人口構造の問題ですし、すでに相当前から、少子化は始まっておりますので、今後は年々労働人口の減少が、目に見えてはっきりと認識されるようになるでしょう。
これを解決する方法は、４つあります。
１．定年年齢を上げて、高齢者が働けるようにする。
２．労働目的の、外国からの移民を受け入れる。
３．家庭を持った女性が、もっと働きやすい環境を整える。
４．機械化を進めて、人の労働負担を軽減する。
となります。
今回は特に、女性が働きやすい環境について、記事にしてみたいと思います。
実は、日本の・・・というか、世界のどこにおいても、企業や社会形態というのは、そもそも女性が働くようにはできてはいません。
男性が働くという前提で、社会の構造ができているんです。
これは誰のせいでもなくて、今の社会ができた当時には、女性はあまり、働いてはいなかったし、街に出て銭を稼いではいなかったのですね。
近代になって、女性の教育レベルも上がりました。
そして女性の社会進出も多くなされてきたわけですけれども、いかんせん、社会の構造は、男性原理で出来上がっているわけです。
ですからまぁ、結婚や出産を機に、働いている女性は、急激にしんどくなるわけですね。
社会構造が、働きながら家庭に従事し、出産育児できるようにはできていないので、負担が個々人に掛かってしまっているんです。
消費の法則というのを、アモ～レは唱えます。
人は、実用性・趣味性・使える予算・安全性の、４つの価値の中心にあるものを買う・・・という法則です。
４月から消費増税されまして、人が使える予算が、増税分減りましたので、実用性や趣味性や安全性を落としたものしか、消費者は買えなくなってきているんですね。
まぁそれはさておき。
で・・・、労働力は雇用者から見れば、労働力という商品ですね。
ですから当然ですけど、雇う側にも、雇う人に対して、この消費の法則が働くわけです。
となると、その方の実用性とか、趣味性・・・趣味性はまぁ、タレントさんとかだと、飛びぬけるんでしょうけど（爆笑）、予算、安全性などで、労働条件的にお買い得なのか否かが、判定されてしまうんですね。
となると、女性は非常に飲み込みも早くて、物覚えもよくて、器用で、男性より使い勝手が良い・・・つまり、優秀なんですけれども、結婚や出産、そして育児をされると、とたんに、この予算の項目が跳ね上がっちゃうんです。
つまり、出産育児をなさる女性は、雇う側からすれば、とても高コストな労働力に、どうしてもなってしまう現状があるんです。
ですから、経済原理で動く現実社会において、子供が多ければ多いほど、女性にとっては、肉体的にも精神的にもつらい社会なのは、そういう原理が働くからなんです。
男女雇用均等法なども施行され、今の日本では、企業体の中での男女の垣根はだんだんと小さくなってきております。
しかし、肝心の社会構造は変わっていないので、いざ結婚し、出産育児をするようになると、とたんに女性の負担が大きくなって行くのです。
ですから、男女雇用均等法施行以降、出生率は１．５を切ったわけです。
すべての職場がそうであるか・・・と言われれば、そうではありません。
アモ～レが勤める病院社会の多くは、この問題をクリアしているんですね。
なぜならば、病院組織には、多くの看護師さんが必要だからです。
看護師という職業に、付加価値があって、患者さんのお世話や、現実的に医療点数にも影響するので、看護師が結婚や出産育児で離職されたら、とても困るんですね。
現実的に、出産育児をしている時期の看護師さんが、最も中心的な働きをしているのが、この医療業界なわけです。
で、病院組織の多くは、その看護師さんの離職を防ぐために、どのような工夫をしているかと申しますと、職場である病院組織内に、託児保育施設を設けているんですね。
大きな施設ですと、２４時間託児保育できるところもあるんです。
看護師さんには、夜勤がありますからね。
そうすると、お母さんでもある看護師さんは、市中の託児所や保育所に、子供さんを預けてから出勤するのではなくて、職場に子供さんを預けて働けるんですね。
つまり病院組織の多くは、お母さんが小さな子供を連れて、一緒に通勤できるんですね。
お子さんに急な発熱があれば、勤め先病院が見てくれるわけで、一石二鳥三鳥なんです。（笑）
雇用者の病院組織にとっては、託児保育施設を設けるのは、それなりのコスト増なのだけれど、それよりも、働き盛りの看護師さんが離職することで失う、人的コスト、教育コストの方が大きいわけです。
僕は男性看護師でもありますが、もっと多くの企業が、多くの病院施設のように、職場に託児保育施設を設ければ、働く女性の肉体的精神的負担が激減すると思うのですよ。
つまりお母様方が、子連れで出勤できるようにすれば良いということです。
企業が、日本の将来を担う子供たちを育てれば、保育所の待機児童問題のほとんどは、解決するはずです。
行政は、新たな保育所を新設する必要はないわけです。
地域の子供の数は、数年単位で極端に変動します。
赤ちゃんは数年で、託児所→幼稚園・保育園→小学校と、必要な施設が変わりますので、保育園を建てているうちに、子供は小学生になっちゃうんですね。
変動の大きい保育事業に、行政は無力なんです。
ですから、待機児童問題解決のために、新たな保育所なんて建てちゃいけませんよ。
もったいない施設に必ずなります。
しかし多くの職業は、看護師さんのように、特殊専門技能者ではありませんので、ただお上からのお達しで、「設けなさい。」というのは、今度は企業の負担が増すだけですね。
ですから僕は、託児育児保育施設を設けている企業に対して、それなりのしっかりとした、減税措置が必要だと思います。
看護師さんが、その特殊技能において、企業体である病院組織に付加価値を持っているように、子供を生み育てている女性に対して、付加価値を創造するべきだと思うのです。
つまり雇う側に、「子育てをしている女性が働いていることで、実際に儲かる。」と思わせるだけの、戦略と企画が、人口増への取り組みでは必要だと思うのです。
これができるところは、幸福実現党しかないのではないでしょうか？
なぜならば、これをするには、今の日本政治が最も嫌う規制緩和や減税が、絶対に必要だからです。
託児や保育や、施設環境面や、法人税制です。
今回の記事は、５年も前の松下幸之助霊言で言われていたことです。
幸福実現党立党時からの大金融緩和政策を、アベノミクスとしてやったくらいですから、既存の政治でも、やれるならもうやっているでしょう。
幸福実現党はずっと以前から、日本の人口増をかなえる、超現実的で具体的な施策を持っているんです。
それでは、またのお越しをー。（＾Ｏ＾）/
