全国のアミ～ゴの皆様、ようこそ大川隆法ネット後援会へ。（＾Ｏ＾）/
僕はこの国の、増税体質を払拭したいと考えています。
財務省は、何かと言えば増税論を掲げてきます。
かつては、それほどでもありませんでした。
しかし、東日本大震災から、その動きが強くなり、アベノミクスでその動きは加速し、東京オリンピック決定で、その動きは、さらにえげつなさを増しました。
昨年秋に８％消費税を決定した後には、軽自動車増税を決定し、第３のビールの増税も決めました。
さらには、１３年以上前に生産された自動車にも、税を重くすることも決めています。
この陣形は、「どっからでも税金を取ったる。」という、強い意思表示です。
「軽自動車や第３のビールなど、消費商品ランクを下げても無駄です。」
「新たに新製品を買うのを控えてもだめです。古くなった商品には、高い税金をかけます。」
ということですよね。
税金というのは、時の政府からの、国民へのメッセージでもあるのです。
何を政府が価値あるものと見ているかは、税金と財政出動の質と量でわかるのです。
今のこの増税ラッシュは、決して国債残高が多いことが問題でもなく、少子高齢化で社会保障が大変だからでもありません。
ひとえに、東日本大震災の復興事業ら、大型の好景気の要因が、今の日本にはたくさんあるからです。
好景気になると国民所得は跳ね上がり、ほぼ固定給の官僚たちは、相対的貧者となるからです。
少子高齢化だから増税する？
こんなの無茶苦茶です。
犬がないても酒を呑む理由となる、アルコール依存患者のように、増税依存症候群ですよ！
少子高齢化だからこそ、増税してはいけないんじゃないですか？
消費がしにくくなる消費増税社会では、生活がしにくくなり、少子化は加速するんですよ。
少子化の要因はね、
今の日本が、子供が多ければ、生活レベルを維持できない社会である という証拠なのですよ。
実に簡単な理屈なのです。
たったこれだけの要因なんですよ。
ですから少子化、そしてそれに伴う高齢化社会を何とかしたければ、子供をたくさん産み育てても、生活レベルが維持できるように、取り計らうのが政治なのですよ。
つまり、育児にかかるコストが、生活維持に必要なコストより低ければ、人口は増えるのですよ。
今の若い夫婦だって、本当は３人子供が欲しいという意見が、アンケートを取れば一番多いんですよ。
つまり、子供がたくさんいるのが嫌で、それ以下しか産んでいないんじゃなくて、産みたくても産めないのが、今の日本社会なわけですよ。
そこで増税して、どうするんですか！
さらに産めなくなるに、決まっているじゃないですか！
だから増税なんて、言語道断ですよ。
むしろ、少子化対策ならば、減税でしょうが！
人口が増えれば、消費は増えますから、消費税を上げちゃったら、人口は減るんですよ。
真理はいつも、いたって簡単なんですよ。
ですから政府が少子高齢化対策としてすることは、まっさきには減税であるし、出産や子育てに伴う、諸々の障壁を取り除いていくことなんですよ。
この障壁を取り除くことが、規制緩和です。
今子育て中の方には深刻な問題として、保育園の待機児童問題がありますよね。
子供の数が減っているのに、待機児童は減らないんですよ。
なぜですか？
不景気で、働かなければならないお母様方が、増えているからですよね。
どうするんですか？
家族にとっては、死活問題ですよ。
ということは、日本国民にとっても、死活問題です。
今から公立の保育園を建てたって、完成するまでに、保育園児は、小学生になりますよ。
この政府の対応の遅さが、結局は人口を減らしているんですよ。
でもたとえば、お母様がお勤めになる会社に、保育所があればどうですか？
お母様は、子供を連れて出勤できますよね。
その会社に、小児科医が常駐していたらどうですか？
子供が風邪をひいても、お母様が会社を休まなくても済みますので、日当がいただけますね。
小学校や中学校の校区が自由で、お母様の会社の近くで良ければどうですか？
お子様が小さな内は、お母様と一緒に通学できるようになりますよね。
そういった、小さな現場レベル規制を緩和し、そういった、少子化対策に協力的な企業を優遇し、大幅に法人税減税すれば、少子化はかなり食い止められますよ。
だって、子供が増えても、生活レベルが下がらないからです。
子供のいるお母様が就職していたら、会社が潤うように働きかければ良いだけなんですよ。
今は、この逆の社会だから、子供さんがいるお母様は就職に不利だし、結婚して出産すれば、キャリアに響くわけでしょう？
だから少子化は、結局は税制と規制の問題なんです。
だから少子化は、個々の国民の意識の問題だけではなくて、失政なんですよ。
なぜならば、ここにメスを入れられるのは、政治しかないからです。
でも、日本の政治は、減税も規制緩和も嫌いなんですよ。
減税や規制緩和は、役人や政治家の既得権益が減るからです。
それについてはまた述べるとして、少子高齢化対策というのは、効果的な減税と規制緩和で乗り切れるんです。
子育てのコストを下げ、なおかつ個々人の生活レベルを上げることなんです。
少子高齢化で増税。
これは、鉄則に逆行しているんです。
だから財務官僚は、いつでも都合の良いときに増税できるよう、少子高齢化を放置していると思います。
もう日本は、一回ガラガラポンしないといけませんよ。
なぜならば、為政者の行う世策の判断の根底に、国民の幸福がないからです。
それでは、またのお越しをー。（＾Ｏ＾）/