全国のアミ～ゴの皆様、ようこそ大川隆法ネット後援会へ。（＾Ｏ＾)/
ちゃらいブロガーで有名なアモ～レが、突然日本の税制に口を出し、増税ラッシ＝官僚の生活レベル保持説を持ち出して来て、怒りまくっておりますので、読者の方々はびっくりなさっているかも知れませんね。（＾＾；
しかしこの、増税ラッシュ＝官僚の生活レベル保持説ですと、日本経済の失われた２０年と言われる、長期的な低成長の謎も解けてしまうのですね。
それだけではありません。
それから推察される、恐るべき官僚たちの構想も、そこから逃れる術も、すべて明らかになって来るのです。
では、次々と増税論を注ぎ込んでくる、財務官僚たちの思惑、深層の願いとは何か。
それは、日本のＧＤＰを、何とか５００兆円台に留めたい ということだと思います。
財務官僚は、決して日本のＧＤＰを、下降させたいとは思っていないでしょう。
それは彼らのプライドが許さないでしょう。
日本の経済成長が下降することは、彼らが無能であることとなってしまうので、下降させたいとは願っていないはずです。
しかし、大幅なＧＤＰの上昇は避けたいと思っているでしょう。
なぜならばＧＤＰの上昇は、国民所得の増大であり、それだと、合法的にほぼ固定給である彼らの生活水準は、相対的に下がってしまうからです。
ですから彼ら財務官僚は、国家国民を、急激に豊かにすることなく、また衰退もさせないラインで、留めておきたいはずです。
それが、日本のＧＤＰが、ほぼ永遠に５００兆円で推移するラインだということです。
これが、日本の失われた２０年の本質だと思います。
このグラフを見ていただきたいです。
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
このグラフは、日本の年間ＧＤＰの推移を現したものですが、１９９２年から現代に至るまで、ほぼ横ばいです。
この間に何があったかと言えば、バブル景気の崩壊がまずありました。
このバブル経済の崩壊は、当時の大蔵省（現財務省）官僚の、銀行に対する、土地に関する資金の規制通達により行われました。
たった１枚の通達で、たった１日の内に、６００兆円もの国富が消えたのです。
これは、国賊行為だと僕は思います。
今思えばこの通達も、「これ以上好景気が続くと、やばい。」という、官僚の生活レベル保持本能からのものだと言えますね。
当時日本中の、あちらこちらに、にわか成金とでも言うべき、高所得者で溢れておりましたので、薄給の官僚（公務員）たちは、とても惨めな思いをしていました。
そこでバブル＝悪という風潮を作り出し、土地への金融規制を行うことで、バブル経済を潰し、元も生活レベルにまで落とした・・・というのが、官僚たちの深層心理から迫る、失われた２０年の、始まりなのではないでしょうか。
そしてバブル崩壊から少し経過し、日本経済が上向きかけたときに、消費税５％を導入しました。
バブル・・・と言われておりますが、日本経済の本質は強く、決してバブルではなかったし、日本人は元来とても勤勉ですから、打たれても打たれても這い上がってきます。
またバブルが弾けたことによる、深刻な不景気に対して、時の政府が財政出動型の景気対策を、多く講じたことも背景にはあると思います。
ですから官製にバブルを潰しても、やはり日本経済は復興してくるという兆しが見えてきたときに、消費税５％を、官僚はぶつけてきたのではないでしょうか。
しかしそれでも、日本経済は復興してきます。
阪神淡路大震災です。
この復興事業は、主に特別国債を使っての事業であり、税金を上げない復興事業でした。
（この判断は、至極まともな政治判断です。）
すると日本の平均株価は、一時期２万円台にまで回復しました。
大災害の復興事業には、大幅な景気回復効果があるのです。
このときから、繁盛している企業に対する、脱税取締りが厳しくなり始めました。
景気動向が良くなると、ニュースで脱税疑惑騒動が起こり、地検の通称マルサがテレビニュースで放映されることが度々ありました。
これらも、同じ公務員である地検特捜部を巻き込んでの、好景気潰しの一環と見ることができます。
そしてITバブルの時は、ITバブルの申し子、ホリエモンは激しくバッシングされ、逮捕劇にまで至りましたけれども、これなども、濡れ手に粟的な金稼ぎを許さないと見せかけならがの、好景気潰しだったのではないでしょうか。
すなわち財務官僚はこれまで、基礎力の強い日本経済が浮上しようとすれば、何か官製の仕掛けを講じて、それらを封じてきたように、僕には見えるのです。
それが、GDP５００兆円時代を、２０年も日本が続けてきた本質なのではないでしょうか。
そして今、そういうこれまで使ってきたような、小手先の方法論では通じないほどの、日本のビッグチャンスが来ているのですね。
東日本大震災復興事業＋アベノミクス＋東京オリンピックです。
これらはそれ単独でも、一大好景気を引き寄せる力があります。
それが今の日本には、少なくとも３つあるわけです。
頭脳明晰な財務官僚が、これらがもたらす経済不要効果を、どのレベルにまで認識しているかは、僕には定かにはわかりません。
しかし、相当なのもである・・・ということはわかります。
つまり、それらを無力化する、それらの経済波及効果を最小限にするために、ほぼ固定給の官僚たちは、必死のパッチで、増税ラッシュを仕掛けているということです。
増税は、確実に国民所得を減らし、確実に景気後退をもたらせます。
これほど確実な景気後退策はないのであり、その点での増税は、最終兵器な訳ですね。
最終兵器を、これだけ矢継ぎ早に注ぎ込まなければならないということは、彼らもプライドと生活を賭けての、必死の攻防であるとも言えるのです。
つまり、彼らは何としても、今年決定されるであろう１０％消費増税を、政治決定するように持って行くだろうと推測します。
つまりそれだけ、日本経済の持つ、潜在能力が高いのです。
今を生きる日本国民は、この国の税の仕組みを認識しないといけないと思います。
でなければ、がんばって豊かになろうとすればするほど、巧みな増税論議を、永遠に見続けなければならなくなるということです。
では、どうすれば良いのか。
一言で言えば、日本国民が幸福実現党を選択すれば、そういう未来はなくなるということです。
なぜならば幸福実現党は、立党時から公務員の給与体系に、政策面で踏み込んでいる唯一の政党だからです。
つまりこの構図を、創立者である大川隆法総裁は、立党時から見切っているということです。
他の政党は、この構図を全く見切っていません。
だから、官僚の意のままに動くしかできないのです。
ではどうすれば良いのか。
公務員の給与体系を、景気変動性にすれば良い・・・ということです。
そして、公務員に副業を認めれば良い・・・ということにもなります。
そうすれば彼らの優秀な頭脳を、彼らの生活レベル保持という小さなものに使わず、日本の大繁栄のために使えるからです。
それについて、詳しい説明はまた後日。
（今日は夜勤明けなので、カラータイマーが鳴っています。＾＾；）
それでは、またのお越しをー。（＾Ｏ＾）/