全国のアミ～ゴの皆様、ようこそ大川隆法ネット後援会へ。（＾Ｏ＾）/
本日二本目の記事です。（笑）
アモ～レは燃えています。
日本の暗部に切り込んで行っています。
ご支援、よろしくアミ～ゴです。
東日本大震災復興の巨大事業
アベノミクスによる、大規模金融緩和
２０２０年東京オリンピック開催決定
これら巨大な好景気の要因となる事項が、現在の日本には山盛りのようにあります。
国家経営の観点から言えば、これは放って置くのが一番なのですね。
どんどんGDPは上がり、国民の収入は増え、結果的に国家や自治体に納める税収は増えます。
とても健全な国家運営です。
しかしこれだと困る人たちが、日本には存在するのですね。
つまり、国民の所得が増えると、困る人たちです。
誰でしょうか？
答えは、手取り収入が固定されている人たちです。
日本には給与が、合法的にほぼ固定されている人たちがいます。
公務員です。
公務員の方々の給与を月収３０万円とすれば、公務員でない方の給与が２０万円ならば、相対的に豊かに暮らせますね。
しかし、公務員でない方のお給料が、月収１００万円とか２００万円になればどうですか？
これだと公務員は、相対的な貧者となってしまいますね。
国民所得が上がると、必然的に物価も上がります。
となると、ほぼ固定給の公務員の生活は厳しくなりますね。
そこで問題です。
日本の国家経済政策は、誰が創出していますか？
答えは、財務官僚です。
今の政治家の先生方に、経済政策を創出する力はないでしょう。
そうでなければ、増税党であった自民党から政権交代した民主党も、そして政権に返り咲いた自民党も、まったく同じの経済政策を発動することはありえないです。
財務官僚が増税法案を作成し、それを追従する形で、政治家の先生方は、付き従っているだけでしょう。
長々と書いて参りましたが、結局この、好景気の要因をつぶして、官僚ら公務員の生活レベルを保つことこそが、増税の必要性が、公務員である財務官僚から、執拗に出続けている真相なのです。
そう見ることで、この国の増税体質の本質が見えてくるのです。
この国のGDPにおける消費の閉める比率は、６０％に及びます。
日本は輸出立国のようにイメージされていますが、これも怪しいです。
輸出入が閉めるGDP比率は１２％前後であり、データから分析した日本は、内需の国、つまり消費の国です。
消費経済大国である日本にとって、消費を直撃する消費税は、最も国民所得に影響します。
また消費税の納税義務のあるのは、消費者ではなくて業者です。
業者は、売り上げで消費税を納入しなければなりません。
ですから、消費税は事実上の売上税でもあるわけなんですね。
ということは、消費税というのは、個々の事業主の視点で言えば、利益が出る以前の段階で納税しないといけない税金なのです。
つまり消費税が上がれば上がるほど、利益が出なくなる・・・つまり、所得を直撃するわけです。
頑張って売り上げを上げれば上げるほど、売上税である消費税が圧し掛かってくるのが、今の日本なわけですね。
要するに、８％、そして今年には決定されるであろう１０％消費増税や、その他諸々の増税議論というのは、日本が抱えていると言われている諸問題を解決するためではなく、好景気の芽を前段階で摘み、国民所得そのものを上げないことが目的だということです。
政府は、８％消費増税を決定した今年の４月には、景気対策として５兆円もの財政出動を決定しましたね。
国家に収める税金が欲しくて増税するのに、財政出動を同時にやるのは、どう考えてもチグハグです。
これらも増税には、別の理由があるという視点を持たなければ解けない謎なのです。
増税ラッシュは、好景気の芽を事前に摘むためのものです。
さすれば、官僚を初めとする、公務員の生活は安泰だからです。
これは、表面意識ではそう考えていないかも知れませんが、深層心理的にはきっとそう考えているはずです。
なぜならば、少子高齢化など、日本が抱えている諸問題は、税金を多く取ることでは解決しない問題ばかりだからです。
これらを実証する事例は、日本にはたくさんあります。
アモ～レはいつかその、歴史的背景にも触れてみたいと思っております。
それでは、またのお越しをー。（＾Ｏ＾）/