全国のアミ～ゴの皆様、ようこそ大川隆法ネット後援会へ。（＾Ｏ＾）/
今日も幸福の科学の歴史から、様々なことを考察して参ります。
２０１３年は、本格的に幸福の科学が、具体的に日本を護り始め、日本の将来のための布石を打ち始めた年だと思います。
２０１３年夏には参議院選挙があり、民主党は大敗し、衆参のねじれが解消されました。
ここで本来ならば、改憲や国防充実を基本方針に政権奪取した安倍自民党は、何の憂いもなくそれらの法整備に移れるはずでした。
しかしここで与党内部に、重大なねじれが発生していたのですね。
連立相手の公明党が、自民の暴走に歯止めをかける・・・という方針であったからです。
衆参のねじれは解消されたのですが、与党内ねじれが発生したわけです。
基本政策面での合意なくば、本来ならば連立などできないと思われがちなのですけれども、政策面で完全に一致できていいれば、別の政党である必要はないわけで、連立というものは、お互いの利害が一致しているからできるんですね。
それが現実なのです。
日本維新の会が先日分裂しましたけれども、その元となった大阪維新の会と太陽党と、２０１２年衆院選時に、お互いの利害が一致したからこそ合党したのであって、利害の一致が確認できなくなれば分裂は必至でした。
それと同様に自民と公明とは、お互いの足らざるところが補完できるからこそ連立しているわけで、決して政策面で合意できているわけではないのです。
その現実の利害の一致と、政党の魂である基本政策との板ばさみで、１政権発足以降安倍内閣は苦しみましたし、今もそれは続いているわけですね。
そして自民党内部にも、その利害の一致による政権運営という、古来の方法論は取られているわけです。
それを重要視しすぎれば、結局は何も決定できない政治となるわけです。
何かを選択すれば、結果的には何かを失います。
世には代償の法則というものがあり、何かを得るためには、ほかの何かは手放さなければならないのです。
現在与党である自民党が抱える、その何かとは？
それは、自民党の歴史なのです。
それは具体的に言うと、河野談話なのです。
河野洋平氏はかつての自民党の総裁であり、子息が現自民党国会議員です。
ですから、安倍総理の理念と河野談話が違っていても、安倍総理は河野談話を、否定できないでいるのですね。
それが、安倍総理の掲げる理念「日本を取り戻す。」ができない最大要因なのです。
日本を取り戻すには、河野談話を葬り去らねばならないのですが、そうすれば自民党の歴史や現自民議員を失うこととなるのですね。
ここが正念場なのですが、結局は、安倍総理が日本を取り戻す、つまり、日本の誇りを取り戻すことよりも、自党の歴史や人間関係の方が重要であるならば、河野談話を否定できないということになります。
日本の誇りを取り戻すには、いずれ同盟国であるアメリカが戦前の日本に抱いていた、アメリカの歴史観をも見直させなくてはなりません。
しかしそれをなさせる側である日本の与党が、河野談話を見直さずに、それは決してできないのですね。
だからこそ大川隆法総裁は、安倍総理に一種の踏み絵を、差し出したのだろうと僕は思っております。
それが大川談話試案です。
「これを元に、安倍総理に為政者としての、新たな歴史見解を出せ。」
「私（大川隆法）の名前は出さなくて良いから、これを元に、安倍談話を発表せよ。」
ということだろうと思います。
大川隆法総裁は、この談話を発表する前の参院選の選挙期間中に、村山富一・河野洋平両氏の守護霊霊言収録と、その後の書籍刊行をしております。
ではその大川談話をご紹介します。
わが国は、かつて「河野談話」（一九九三年）「村山談話」（一九九五年）を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。
その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。
先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。
政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。
日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。
国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。
なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。
平成二十五年 八月十五日
結局安倍総理は残念ながら、衆参ねじれが解消した後の終戦記念日に、この談話を発表しませんでした。
２０１０年に大川隆法総裁は、とても有意義な発表をしました。
現行日本国憲法に対する見解です。
つまり、憲法前文解釈による、９条適応除外国家設定案です。
憲法前文には、平和を愛する諸国民を信頼し・・・という一文があります。
その平和を愛する諸国民に日本が囲まれているという前提で、日本国憲法９条は機能できるのであって、平和を愛さない諸国民があれば、日本国憲法の前提そのものが崩れてしまうわけです。
ですから、平和を愛さない諸国民と日本が断定すれば、その相手国には国防強化ができるという憲法解釈です。
現実にこの法解釈は日本では行われておりません。
しかし、この大川見解を日本は、いつでも使うことはできるのです。
改憲作業は、とても複雑で膨大な時間も必要ですが、憲法の執行停止は国会議員の過半数で可能だからです。
大川見解が存在することで、２０１０年以降、事実上日本はいつでも、国防に舵が切れる状態になっています。
この憲法に関する大川見解と、この大川談話試案で、日本はいつでも国防に舵が切れ、日本はその気になれば、いつでも過去の自虐史観から脱却できる下準備は済んでいるのですね。
これらは事実上、時の内閣総理大臣が発表すれば、いつでも稼動できるからです。
しかしいまだ安倍首相は、新たな談話を発表しません。
それはとりもなおさず、自党の都合が優先している・・・ということでもあります。
幸福の科学信者の皆様にお話します。
皆様お気づきでしょうか？
昨年２０１３年の夏以降急速に、幸福の科学出版の仕事が速くなったことを。
それまでは、霊言収録から書籍刊行は２週間ほど費やしていました。
それがこの夏からは１週間になり、２０１４年には３日となり、今は１日でできるようになったのです。
その幸福の科学出版の急速な仕事能力の始まりは、２０１３年夏の、安倍政権による独自談話見送りがきっかけだったように思います。
これが意味するものは・・・
大川隆法総裁は日本を護るために、今後も現政権に協力は惜しまないでありましょうが、ある意味で安倍政権を見切っていて、独自で見解を日本に提示していく必要性を、大川隆法総裁は強く感じたのではないでしょうか。
それでは、またのお越しをー。（＾Ｏ＾）/