全国のアミ～ゴの皆様、ようこそ大川隆法ネット後援会へ。（＾Ｏ＾）/
前回記事は、幸福実現党立党時における大川隆法総裁が、命がけであった事実を示すエピソードでございました。
命がけで、低次元の欲望を果たすことはできないです。
この時に大川総裁は、我々凡人には計り知れない高次な願いから立党していたのであり、「政治進出は、名誉欲や拡張欲だ。」というような凡庸な批判は、まったくの的外れであり、ただレッテルを貼っているだけです。
幸福の科学を批判なさる方、幸福実現党を批判なさる方、正当な批判ならよろしいです。
しかし、現代の日本という、限局された時代や地域における一種の風潮、つまり、「宗教は○○だ。」と言った宗教にネガティブな、ただの印象でレッテルを貼るのは非科学的であり、正しい見解とは言えません。
「○○だ。」では、到底できないことが、幸福の科学という団体や、大川隆法総裁にはあるのです。
それは、一部のアンチと言われる方々の発言を超え、今後一般的な世論となって行くはずです。
人間は、それほど愚かではないからです。
２００９年立党時の幸福実現党は、相続税・贈与税の廃止を掲げました。
この時には、「金持ち優遇だ。」と言われたものです。
そして立党してしばらくして幸福実現党は、消費税の全廃を公約に掲げました。
すると今度は、「貧乏人の票が欲しいのか？」と言われました。
社民党や共産党も、当時は消費税全廃を掲げておりましたので、幸福実現党が左翼政党と誤解されたのも、ある意味で無理のないことかも知れません。
ただね、低所得者の方が有権者数では多いので、低所得者層の票が欲しいだけならば、最初から消費税撤廃を掲げていれば良いのです。
相続税・贈与税全廃に加え、消費税全廃を掲げる流れになったのは、幸福実現党の基本政策立案者の、大川隆法総裁という御仁の、類まれなる国家経営感覚によるものなのです。
相続税・贈与税撤廃は、決して高資産を持つ、一部の金持ち優遇政策ではないのです。
相続税・贈与税撤廃は、事実上一般庶民へのものなのです。
なぜならば、日本は１５００兆円と言われる預貯金があります。
これは、世界ダントツの預貯金額です。
この内、最低で６００兆円と言われる額は、６０歳以上の方が保有しているんですね。
この６００兆円以上と言われる、高齢者が持つ巨額の預貯金は、実は使えないお金であり、眠っているお金なのです。
これは、子孫の相続税対策として、使えずに眠っていて、動いていないのです。
ですから、相続税さえなくしてしまえば、この相続税対策そのものが必要なくなり、この長年眠っていた巨額の預貯金が、市場に流れるのですね。
これだけでも、かなりの経済浮揚効果があるのですが、当時の日本は長期不況真っ最中でしたので、大川隆法総裁は、
「これでも足りない。」と判断し、消費税全廃を掲げたのです。
このときの日本の財政状況ならば、消費税は全廃できたのです。
その証拠は、その年に財政出動で行われた、エコポイントなどの出費は、消費税収とほぼ同じの１２兆円だったからです。
つまり、時の自民麻生政権、そしてエコポイントなどの経済政策を引き継いだ民主党政権は、事実上消費税収を丸々使って財政出動し、経済浮揚政策をしていたのですね。
つまり、２００９年に限局するならば、エコポイント政策に１２兆円使うか、それとも消費税そのものをなくすか・・・という選択肢がありえたわけです。
そして、そのどちらが、日本の経済を良くしたか・・・という議論が、なされなければならなかったのですね。
エコポイント制度や、エコカー減税などは、決められた商品にしかかかりません。
１２兆円は、史上最大の財政出動ですが、日本のGDPは５００兆円あり、その影響は小さいですし、対象となる国民は、事実上一部です。
一方消費税は、名前から聞くと、消費にかかる税金というイメージがありますが、実際は売り上げにかかる売り上げ税なんですね。
消費税は＝売上税ですから、利益の出る前段階で徴税されます。
つまり、エコポイントで売り上げが一部の企業で上がりましたが、実際はそこも、利益が上がる前段階で、消費税を徴収されているんです。
消費税をなくす・・・というのは、売上税をなくす・・・ということと同じですから、売り上げ増＝利益の増となっていたのですね。
つまり、消費税がなくなれば、がんばればがんばるほど、豊かになれるのです。
さあ、どちらが良かったのでしょうね？
今日本の消費税は８％となり、来年には１０％になる流れとなっております。
２００９年の日本国民は、とても大きな選択ミスを犯したと思います。
それでは、またのお越しをー。（＾Ｏ＾）/