１９２３年生まれで、通産省にて「戦後電力再編成（９電力発足）、公営電気復活、自家発拡大・電源開発（株）の発足に伴う水力地点の策定・選定」を手がけ、「（社）発電水力協会の創設の産婆役」を勤められた「未来エネルギー研究会代表」の鈴木篁氏のサイトである。『2100年の世界の一次エネルギーを考える』リンク冒頭の【緒言】から。 ＞我が国のエネルギー自給率は２割弱にすぎず、８割以上が海外依存である。従って我が国のエネルギーの安定確保は海外のエネルギー事情を知らずして語ることは出来ない。世界各地の石油は今世紀から減耗の兆候が専門家の間で認知され始めている。原子力もウラン－プルトニウム核燃料サイクルは技術・経済・軍事の面で行き詰まつている。残存包蔵水力の開発も環境帝国主義により阻害されている。バイオマスの模索もいまだしだ。一方地球温暖化の影響も現実に現れはじめている。＞短期的に見れば、石油の備蓄とか、風力などの自然エネルギーの利用促進で何とかつじつまを合わせることが出来るが、これも現実問題としては極めて重要である。しかし、それもせいぜい２０年先程度であろう。２１世紀の後半には、脱化石燃料の時代が予見される。人口問題の行方、需要・供給の効率改善、クリーンな再生可能なエネルギー確保の要請等に正しい解決策を用意しなければならない。＞これらの事を考えると、エネルギー問題は、少なくとも時・空を超えて、２１００年に於ける世界の一次エネルギーへ向けての戦略が求められるだろう。２１００年をターゲツトにして、その実現のためには、２０５０年までに試行錯誤しながら、具体策を合意・確立し、２０５０年から世界レベルで目標に向かって実施すると言うのが、私の私案であり、色々物申うして行きたいと考えている。サイトでは、広範な将来に向けたエネルギー取り組みについて論考している。その中で、水力発電（中小水力発電）の残存能力とその開発方法について力が入っている。『２１世紀後半の世界の一次エネルギー問題(主として水力）改題・化石燃料涸渇に直面する２１世紀後半の世界のエネルギー問題（08.11.21）』リンクまた「トリウム溶融炉」についても論じている。『最近の注目トピック』リンク＞問題点３．世界のエネルギー事情を展望すると、消費量の８０％以上を占める化石燃料の減耗の兆しが見えてきた。一方途上国の人口が増え、生活水準が向上すれば、中国・インドなどに見られるように、エネルギー消費の増大は目にみえている。原子力エネルギーの拡大の必要性は明らかである。だが、上記核拡散のおそれの総ての原因は「民事・軍事」両用のウラン軽水炉の開発利用にある。その原因を取り除くには、原子力基本法で定められている２つの親核種「ウラン」と「トリウム」の内の後者の「トリウム」を採用するだけで事は済むのである。＞問題点４．「ウラン産業」から「トリウム産業」へ移行にさいし、政・官・財・学の目に見えない抵抗がある。ウラン産業への既得権擁護の外に、私の個人的意見だが、意外に「核武装」を密かに描く防衛政策の横車があるのかも知れない。この移行に際しては、残されたウラン軽水炉で生産された濃縮ウランやプルトニウムを技術的にトリウム熔融塩炉に投入し、燃焼し尽くし、消滅することが出来る。日本はトリウム熔融塩炉で非核・実験国家を創設し、これを外交手段とする選択肢は考えられないだろうか。＞問題点５．私は以前、電力事業の海外技術協に携わったことがある。その時の議論で、「日本の国内で通用しないような技術は輸出してはならない」と言う意見を思い出す。このトリウム熔融塩炉は１９６０年代に米国オークリッジ国立研究所で研究・開発され、実験炉も２．６万時間無事故で運転された実積を持つが、軍事転用に不向きのため中止され、ウラン軽水炉の開発に先を越された。日本では古川和男博士がこのトリウム技術を継承・展開し、現在「トリウム溶融塩核エネルギー協働システム」にまとめ、次の商業化の為の研究・開発の準備を進めている。（Ｄ－３１、「よい原発」参照）。日本政府は早急にトリウム研究グループと双方向性議論に取り組み、国家予算の集中投資を実施し、非核・実験国家の創設に挑戦する選択肢を検討して欲しい。非核保有国が、核保有国から「核の先制攻撃」の威嚇を受け、国家存亡の危機に立たせられているケースがある。限りなく国際政治、国際外交に近い問題だ。（06.04.08）レオンロザ
学者とマスコミが人類を破滅に導く
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