楽しいこと、ワクワクすることを思い
楽しいこと、ワクワクすることを
引き寄せる
このやり方で上手くいっている人はそのまま続けていっていけば良いと思う
しかし、上手くいってない人、逆を引き寄せてしまう人は次のやり方を試して欲しい
『最悪を想定し実感する』
心配事の９割が起こらないのはなぜか？
宇宙にはセンターに戻す力がある
これを利用するのだ
『ネガティブ思考でポジティブ現実を引き寄せる』
ネガティブな現実を体感することで体験したと勘違いさせ
マイナスエネルギーを＋－０にするために
宇宙はプラスエネルギーのポジティブ現実を創造する
宇宙のセンターに戻す力を利用し
宇宙にポジティブ現実を創造させる
心配事の９割が起こらないのはこのため
『最悪を想定し最悪を回避する』
ぜひ試してみて欲しい
自力とは自分の自由意思で全てを行っていると信じている状態
他力とは根源の一つの命が全宇宙を動かしていると信じている状態
自らを分けると書いて自分と読む
分け御霊とも言う
一つの宇宙生命を細かく分けたのがあらゆる生命、物質、万物
つまり、八百万の神とは万物が神であること
あらゆるものが根源の一つの命によって動かされている
私達の思考、感情さえも宇宙のエネルギーの動き、現れ、表現
その自然現象を捕まえて自分のものとしているだけ
つまり、私達の思考、感情、行動の全てが神の表現であり現れ
万物の全てが神の表現であり現れ
私達は万物の全てであり宇宙意識であるのだがそこの意識が封印され
宇宙生命体の個別の細胞の一つのセンサー、観てる者、あたかも自分で個別に動かしているかのような錯覚を起こし
映画監督が映画監督であることを忘れて映画の中の主人公を体験している
映画であることも忘れて
しかしながら、最近になって
自分とは自らを分けたモノであり
単なるセンサー、観てる者である
と気付き始めた人々が多くなって来た
自分の思考、感情、行動の全てが全体の表現であり現れであると
二極化とは万物を動かす根源の命の生命活動を感じる知覚力のあるセンサーとないセンサーの差であり
これも根源の一つなる命の表現、現れである
気付き、思考、感情、思いなどは
一つなる命から湧き上がって来るものであり
個別のセンサーは記録媒体でしかない
自分の思考や感情は全体意識の思考や感情であり根源の一つなる命の現れであるのだから
信頼し任せる以外ない
委ねて生きる中に本当の自由がある
宇宙の生命活動を感じて生きよう
金融危機とは多くの個人や企業が銀行から借りた金を返済不能になることで
民間銀行が新たな融資を出来なくなり
経済の血液たるお金が世の中に循環しなくなり失業、企業倒産が多発し
庶民が路頭に迷う状態のことをいう。
なぜ、民間銀行は返済不能な融資(不良債権)を抱えると新たな融資が出来なくなるのだろうか？
それは返済不能な融資(不良債権)は全額民間銀行の負債になるのに対し
利息のみが民間銀行の収益(利益)となるからだ。
融資の不良債権化は多発すれば優良債権の利息でカバーする事はできず
不良債権額が融資額として残り
融資余力を圧迫する。
不況になると人々は借金返済のために預金を引き出し借金返済に当てる。
預金を引き出したとき、引き出された銀行の日銀当座預金の額が同額減る。
民間銀行が日銀に預け入れている日銀当座預金の額に応じて貸し出せる額が決まる。
例えば法定準備率が１%の場合、民間銀行が日銀に預け入れている日銀当座預金が１兆円の場合は１００兆円を貸し出せる。
現在はBIS規制により国際業務を行う銀行は自己資本比率が8%までの貸し出し。
例えば、自己資本比率(返済不要な資本)が8000億円の場合１０兆円まで貸し出せる。
現在はBIS規制の縛り(しばり)のほうが融資制限になっている。
銀行所有の株式も自己資本に算入されるから
不況時は株価暴落により自己資本は目減りし貸し出し枠も縮小する。
民間銀行は不況時において預金引き出しや株式や債券の暴落、不良債権の増加により自己資本比率８%を維持出来なくなる。
これにより、民間銀行は融資枠の縮小のために貸し渋りや貸し剥がしを行う。
これにより経営に問題のない企業さえも貸し剥がされ運転資金ショートにより倒産に追い込まれる場合がある。
不況時において、世の中に資金を潤沢(じゅんたく)に流し込まなければならない民間銀行が
世の中から資金を引き上げなければならない
という
恐ろしい仕組みなのだ。
欠陥システムであると言っていいだろう。
つまり民間銀行は２００兆円の負債を抱えたことになる。
一年間で損失をリカバリーするなら
利息のみが民間銀行の収益(利益)であるから
利率２%で貸し出したとして
通常の貸し出しとは別に
１京円貸し出し
元本全額返済してもらった利息で民間銀行の負債は無くなる。
１０年間で損失をリカバリーするなら1,000兆円の貸し出しになる。
しかしこれは不可能だ。
1,000兆円の貸し出し先なんて無いしBIS規制で貸し出せない。
だから、公的資金注入で政府が民間銀行を救うしかない。
当然だが不況時、税収は激減する。
ではどうやって民間銀行を救うのか⁉️
政府が民間銀行に国債を発行し民間銀行に利息を払い、民間銀行に公的資金を注入する。
民間銀行からすると政府に貸し付けたお金を自ら受け取り負債を無くし、更に政府から利息を受けとる。
救済されながら利子ももらえるという特権を国家から与えられている。
自らの負債が大きいほど受けとる利息も大きいという、おかしなシステムなのである。
では、どうすれば良いのだろうか⁉️
国家が持つ通貨発行権を民間銀行が行使すれば金融危機は起きなくなる
どういうことだろうか⁈
利息のみが収益(利益)である民間銀行が
融資額も収益(利益)にすれば融資枠の縮小は起きない。
つまり貸し出した融資額全てが返済されても消えることなく
民間銀行の利益、資本となる仕組みにすれば金融収縮は起きない。
例えば、１兆円を融資した瞬間に民間銀行の日銀当座預金も１兆円増え、
返済額全てが銀行の収益になる。
通常、貸し出し時にお金は生まれ返済時、お金は消滅する。
が、融資した瞬間に銀行の融資額が銀行の資産になり、
返済時もお金が消滅せず銀行の利益になれば
１兆円の融資額の内、たとえ9,000億円が返済不能になり不良債権になったとしても9,000億円の負債にはならず
１兆円の銀行資産が1,000億円に目減りしただけになる。
つまり、債務が発生しなくなるのだ。不良債権が発生しなくなる。
融資した瞬間に融資額と同額の日銀当座預金と銀行自己資本が増えるため
貸し出し枠は無限となる。
その為、融資枠制限がかからず、貸し剥がしなどの金融収縮は起こらない。
つまり、なにがあっても金融危機は起こらなくなる。
利子も必要なくなる。
国家が持つ通貨発行権を民間銀行が行使するとは
返済時に消えないお金を創り出すということ。
つまり、民間銀行に打出の小槌を持たせることで金融危機は起こらない。
がしかし、そうなると、大問題が生じる。
ノーリスクで民間銀行が超絶に儲けてしまうのだ。
ノーリスクで貸し付けた瞬間に銀行資産となるためデタラメな融資を行う可能性がある。
倫理的に許されるのだろうか⁈
通貨偽造の罪は重く、執行猶予なしの実刑となる。
国家の根幹を揺るがす重大事だからだ。
通貨発行権を発動する権限は貨幣高権といい、国家の高い権限なのだ。
かつては、幕府や各藩、他国でも君主が通貨発行権を発動してきた。
当たり前だ。政府が自国通貨を発行出来ない今が異常事態なのだ。
硬貨が政府通貨ということになっているが果たしてそうだろうか⁈
個人や法人や国が借金した時にお金は生まれる。
紙幣と硬貨は借金で作られた電子情報をATMから引き出した時に
USBメモリのごとく持ち運べるという意味において
同じ利付マネーと定義できる。
創ったのが日銀か政府の違いでしかなく、硬貨も政府が創った利付マネーということになる。
政府通貨とは国債を発行することなく政府が予算執行した時のみに発生する通貨であると定義できる。
海外の本家MMTでは景気過熱時に金利を上げ労働者を失業させることで購買力を奪い、
富裕層の収入を上げる金利政策を『あまりにも理不尽』ということで否定している。
金利政策を否定することで金利調整の為の国債発行も不要となる。
ビル・ミッチェル等は国債を富裕層への年金と見なしている。
故に『国債廃止論』を唱えているのだ。
本家MMTでは【政府の予算執行】と【税収＋国債】をイコールにしてない。
『国債廃止論』ということは【政府の予算執行】＝【税収＋政府通貨発行】ということになる。
MMTの本質とは国家による通貨創造を増やし
信用創造を抑制し民間債務を抑えることで経済を安定させるということになる。
民間債務増大による均衡財政を危険視している。
そもそも、お金とはなんなのだろうか？
お金とは、道路や橋と同じような公共インフラであるべきだと思う。
生活に必要なインフラ。
マネーゲームで手品のように増やして良いものではなく
人々の労働や労力、価値創造の対価として支払われるモノであるべきだと思う。
あるいは、資本主義の原則として安く作って高く売ることで
必然的に労働者の賃金である購買力が商品価格より必ず少なくなるという
資本主義の欠陥(バグ)を補(おぎな)うための
購買力保証給付(ベーシックインカム)に使用されるべきである。
この購買力保証給付(ベーシックインカム)がなければ
経済は永遠に拡大させねばならず
大量生産大量消費により人々に賃金を払い人々の購買力を支えていくほかない。
大量生産大量消費の地球環境への負荷は計り知れないし
資源の無駄遣いだけでなく人々の時間と労力の無駄遣いになる。
お金というモノ(公共インフラ)を人々の生活を守り、円滑にし、
大量生産大量消費を抑制し地球環境を守る公共インフラと定義するならば
お金の管理発行は民間銀行ではなく国家(政府)の役割なのではないだろうか。
金融庁の調べでは地方銀行のほとんどが消滅すると予測している。
しかし、暗証番号を覚えられないお年寄りは銀行の窓口でしか振り込みや引き出しが出来ない。
銀行は郵便局と同様に
公共インフラとして残すべきである。
つまり、営利企業ではなく区役所と同じ位置付けで
公共サービスを行う公共施設にすべきなのだ。
銀行を国有化し社会インフラとして人々の役に立たせるべきである。
銀行員は国家公務員として
国から給料をもらうことで
利益をあげる必要はなくなり
利子を求めジャンク債を購入する必要はなくなる。
国有銀行として銀行を公共インフラにすることで
世界に蔓延する中身のわからない危険な債券を購入する必要がなくなる。
このような中身のわからない危険な債券が弾(はじ)けることで金融経済だけてなく、実体経済までもめちゃめちゃにしてきた。
準備率１００%の国有銀行に於いてはジャンク債が弾けても金融縮小は起きないのだが利子を求め買う必要が無くなる。
このような虚飾に満ちた虚構経済を抑制することで
バブル経済の発展に寄与しなくなる。
なぜ、入居者のいないタワマンが多数立つのかと言えば銀行の収益が利子のみであるため利子を求め、後先考えず、今の延命を優先するからだ。
とにもかくにも貸し付けなけければ生き残れない銀行業は、現状、存続出来ない時代になってしまったのではないだろうか。
つまり、利子をこの世から無くし国有化するとは銀行員も含めた全人類の解放なのである。
担保主義ではなく人物本位、事業本位での
利益度外視の公共性重視、社会の公器として公共の福祉に貢献する事業に対して融資をしていく、これが本来あるべき銀行の姿なのである。
また、良くある話しではあるが、１００億円の赤字企業がメインバンクに２００億円の利息を支払っているのであれば
利払い費が無くなれば１００億円の黒字企業となる。
利子のある融資と利子の無い融資、個人でも企業でもどちらが破産しにくいか。
つまり、利子とは経済成長の足かせになっているのだ
企業であれば利払い費を設備投資や賃金に回せる
個人であれば利払い費分を購買力に回せる
無利子経済が最強の経済構造なのだ
国有銀行として預金準備率１００%で無利子融資を行い社会の血液たるお金を回していく。
この世から利子をなくすことが肝(きも)となる。
利子を無くすことで人類を経済成長の強制から解放出来る。
利子は時間と共に増えるため返済が遅くなるほど利払い費が増える。
現状、全てのお金が借金で発行されその全てに利息が発生している。
その為、より短期間に融資額以上に儲けるというタイムプレッシャーがかかる。
その為、利子を生む、より儲かるところへお金が集まる。
だから、震災後の石巻市でお金がないという理由で復興が遅々として進まない中
巨大なパチンコ店が２店舗同時にあっという間に出来るという不可解な出来事が起こる。
パチンコ店は利息分を早く稼いでくれるからだ。
資本主義とはそのようなものと諦めて良いのだろうか。
狂っているのだ。
震災復興の予算など宮城県や石巻市が勝手に産み出し予算執行して良いのだ。
その為に県立銀行、市立銀行を作り地方公共団体が円を創造し
予算執行していく時代なのだ。
憲法にある財政民主主義とはこのことなのだ。
政治家は髪を振り乱して国民を救え❗
その為のカネなどいくらでも産み出して良いのだ。
不動産、株、債券などの金融経済でマネーを増殖させて
意味のない電子情報(金融資産)を増やすことには重税を掛け
目の前の国民を救うために通貨を創造すべきなのだ。
『昔藩札、今、県札』とは
2021年の千葉県知事選挙の千葉県知事候補の皆川眞一郎氏のスローガンであるが
かつては各藩や幕府、ヨーロッパでは君主が通貨を発行してきた
政府が自国通貨を発行するのが当たり前だった
幕藩体制の時の通貨発行を千葉県として行い
苦悩にあえぐ数多(あまた)の民衆を救うというスゴい人が出てきたわけだ
巧妙に仕組まれた詐術から民衆を覚醒させ解放していく
もし、皆川氏が千葉県知事になっていれば千葉県は爆発的発展を遂げ
その革命の炎は燎原の火の如く全国に広がり世界にも飛び火しただろう
残念ながらマスコミの偏向報道により敢えなく落選してしまった
人類や動物の福祉の向上、地球環境保全のためには情報戦、言論戦、思想戦に勝利していく以外にない
巧妙に仕組まれた詐術を明らかにし大衆を啓蒙覚醒していくほかない
通貨の民主化が世間の常識になってしまえば政治も行政もそのように動いていくしかない
ミヒャエル・エンデが言うように私たちがパンを買うお金と金融市場で増殖するお金は別なのだ。
別物であるにも関わらず金融市場で増殖した妖怪マネーで
私たちの命に直結する実物資産を買えてしまう
というところを是正しなければ
私たちは永遠に金融屋の奴隷となってしまう。
実体経済と金融経済を色分けして分けて考え対処していく必要がある
既存システムを常に疑うことが重要である。
利子を無くし通貨発行権を政府に取り戻し
庶民に政府通貨を配り資産家の資産を薄め
金融資産に重税を掛けることで
ピラミッド型の搾取構造から人類は脱却出来る。
ここで富の偏在の弊害について考えてみたい
例えば１万人の人がいたとして
1万人に平等に富が分散しいて1万人全員が車を買うお金がある場合と
１万人の内１００人に富が集中し１００人で1万台の車を買うお金があるが
その他9,900人は車を買うお金がない場合
どちらがより車を売ることが出来るだろうか？
1万人全ての人が車を購入する意志がある場合、
１万人に平等に富が分散しているほうが1万台売れる
１００人に富が集中している方は９９００人は車を買えないから
1万台売るには１００人が一人当たり１００台の車を購入する必要がある
しかし一人が１００台も車を買うだろうか
置場所もないだろう
一人当たり１０台買ったとして1,000台しか売れない計算になる。
つまり、９０００台が売れ残るのだ
そうすると車を作った労働者に賃金が支払われず労働者が困るし
労働者に商品を売っていたあらゆる人々にもお金がいかなくなる
１００人の富裕層は余ったお金を増やそうと投資に回す
車を買えない人が車を買う場合
富裕層からお金を借りるか金融機関から借りて車を買い利子を付けて返済する
つまり借金をして利子を払うとは借りる人から貸せる人への所得移転、
貧乏人からお金持ちへの所得移転、格差拡大システムなのだ。
それにより更に貧乏人の購買力は下がり
借金すれば更に利払い費が購買力を奪う。
しかしながら、富裕層の購買力が使われず投資に回ることで総需要が著しく棄損している現状では
庶民の家計消費の債務依存度を上昇させ棄損した総需要を下支えする以外に資本主義を維持できない
つまり、貧乏人が必死で働き資本主義を支え
貧乏人が働くほどに債務依存度の上昇により富裕層の資産を押し上げるという
トンデモな格差拡大デストピアシステムなのだ
富裕層は経済成長に貢献しないどころか経済成長の足かせとなり、
r＞gの通り、富裕層の資産と貧乏人の債務は膨張していくのだ。
政府が格差是正しなければ経済はドンドン先細り格差拡大していくしかない。
商品の供給能力は有り余り物資にあふれる日本で
目の前の商品を購入出来ない現実がいかに経済成長の足かせとなっているか
お分かりいただけただろうか。
その他の返済可能な優良債権の利息でカバーする事は
バブル経済による虚飾マネーの増殖なしに不可能である。
何らかのトリガー(引き金)が引かれ金融収縮が起きれば
誰もバブル崩壊を止めることはできない。
なぜ、このような、金融危機が起こる仕組みが温存されてきたのだろうか。
あらゆる経済学がこの欠陥システムに触れない。
触れないことでこの欠陥システムを温存してきたと言って良いだろう。
この欠陥システムにより危機危機を起こせる
そして、金融危機時、疲弊した庶民の優良資産を二束三文で買い叩ける
『融資時お金が生まれ返済時お金が消える
利息のみが銀行の利益となる
利息のみでは不良債権をカバー出来ない』
巧妙に仕組まれた詐術欠陥システムは富の収奪のために必要不可欠な手段なのである。
1980年代後半のバブル経済は日銀によって作られた
詳しくはリチャードベルナー著『円の支配者』に詳しい
『猫も杓子も誰でも貸し出せ』との日銀の窓口指導によりバブルは作られた
そして、バブルは崩壊した
世界各国の中央銀行を管理しているのが
BISはスイス政府とは何の関係もない民間銀行である
ヨーロッパ、アメリカの大銀行で構成される国際金融資本の出先機関と言っていい
世界銀行、IMF(国際通貨基金)などの国際機関も彼ら国際金融資本の支配下にある
IMFは途上国の金融危機時に乗り込んで来ると新自由主義的破壊活動を行い
途上国の資産を外資に売り渡し帰っていく
傷口に塩を塗り込むサディストなのだ
彼ら国際金融資本のサディスト、サイコパスの指導により日銀はバブルを作らされた
このバブルは屠殺する前のブタを肥太らせるためのバブルであり
屠殺時(バブル崩壊時)最大のダメージを日本に与え
最大の収益を国際金融資本があげるためのバブルの醸成である
当然だか家畜を屠殺するタイミングは屠殺する側が自由に決める
三菱地所がロックフェラーセンターを買収し大国の興亡がベストセラーになり
ジャパンアズナンバーワンといわれ
はしゃいでいた日本人は
屠殺される前のブタが屠殺されることも知らずに
エサを与えられ喜んでいたに過ぎない
国際金融資本は丸々太ったブタを腹いっぱいに食べたいために
エサを与えていただけである
お金を貸し出すことでお金は生まれ世の中のお金の総量は増えバブルが生まれる
お金の貸し出しを抑え借金返済を増やすことで世の中のお金の総量は減り
金融収縮が起こりバブルは崩壊する
マネーストック(世の中のお金の総量)をコントロール出来る人間が景気を支配し
バブルを創りバブルを無くせる
『通貨発行権のある政府』よく聞くフレーズだが
政府は通貨発行権があるのならば国債を発行することなく予算執行出来るはずだ
政府はこれまで４６年間で３７０兆円の国債利払い費を支払ってきた
新規国債発行で利払い費さえも払ったとしても
３７０兆円の資産を増やした人がいるわけだ
政府が国家国民の為に予算執行するに当たり、どうして資産を増やす人がいるのか
利払い費の３７０兆円も国家国民の為に使うべきなのだ
３７０兆円をインフラ整備に使えたはずという単純な話しではない
例えば３０兆円で計画中の新幹線を全て開通させた場合の経済効果たるや凄まじいものがある
計画中高速道路開通、計画中一般道開通、計画中橋開通、港湾整備、通信インフラ整備、科学技術投資などに
国債利払い費分の予算を投入した場合の経済効果たるや凄まじいものがある
日本は今ごろまったく別の国家になっていたはずだ
一切の増税なしにだ
GDP3,000兆円も夢ではなかった
災害時道路を塞(ふさ)ぎ救助の邪魔になる電柱の地中化も終わっているだろう
錆びだらけの全国の水道管も新しくなっているだろう
教育と医療はタダ
尖閣諸島問題もないだろう
円が基軸通貨になっていたかもしれない
通貨発行権を政府に取り戻す破壊力は凄まじいものがある
通貨の番人たる日銀が政府から独立しBISの支配下にあることで
政府は国際金融資本の資本の暴力から国民を守れない
人類を意のままに蹂躙(じゅうりん)したい国際金融資本からすると国家は邪魔なのだ
政教分離ならぬ政金分離に問題があるのだ
政府通貨によるベーシックインカムと国有銀行利子の廃止が人類を経済成長の強制から解放する利剣となる。
社会の根幹をなす労働者が豊かになる社会になって欲しい
『ブルシットジョブ(クソ仕事)』という本が話題である
どうでもいい仕事、不要な仕事に従事している人が多くいるという本である
エッセンシャルワーカーと呼ばれる社会を支える人々の収入が安く困窮している一方で
いてもいなくてもいい人の収入が良く
いてもらっては困る人の収入が超高給という
おかしな狂った社会が現代社会である。
エッセンシャルワーカーの代表例が清掃員、ゴミ収集、ゴミ処理場、浄水場、下水処理場、上下水道菅の入れ替え工事、道路舗装工事、電気ガス設備維持管理、介護、医療従事者、建設、港湾作業員、警備員、農業、林業従事者、工場作業員、宅配便、運送業などの世の中に価値を生み出し、その仕事がなければ社会が混乱する仕事。
いてもらっては困る人の仕事の代表例が
ヘッジファンドマネージャー。
何の価値も産み出さず、手品のようにお金を増やし、バブルを起こし、金融危機を起こし、社会を混乱させる。
アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスは従業員、顧客、第三世界の労働者、道路、インターネットなどの公共インフラのお陰で富を築いたわけで、自分一人で稼いだわけでない。
個人の資産ではなく、社会全体の資産だろう。
松下幸之助氏は会社は社会の公器であると考え、自分の資産は天からお預かりしたものと考え、社会に還元しておられた。
売り手良し、買い手良し、世間良し、という
三方良しが日本人の基本であった。
ノーブレスオブリッジ(高貴な者は社会に責任を負う)とは寄生虫としての貴族の本分を表現したものである。
民あっての権力者、富裕層である。
彼ら支配層は人類に寄生する寄生虫である。
回虫などの寄生虫は宿主の健康を維持する。
精神疾患や花粉症までもなおしてくれる。
なぜなら、宿主の死がイコール寄生虫の死であるからだ。
ひるがえって、人類に寄生する支配者は宿主である人類を健康にする努力をしているのだろうか。
宿主に寄生しながら宿主のお陰で生存出来ているにもかかわらず、宿主を破壊し続ける支配者は回虫以下の生物なのだ。
なぜ、彼らは回虫のように宿主に貢献しないのだろうか。
それは彼らの使命が人類を不幸にすることだからだ。
その為、彼らは多国籍企業や各国政府を通じ人類不幸化計画を推進しているのだ。
各国政府要人は彼らの操り人形である。
ダマされてはいけない。
政治家は国民ではなく支配者の方を向いている。
しかしながら、今、破壊と競争の分離の流れから
愛と調和の統合の流れを起こすときが来た。
その幸せの道への利剣が政府通貨ベーシックインカムであり政府通貨による予算編成、予算執行なのである。
政府通貨とは政府が発行する通貨である。
500円玉や100円玉などの硬貨がそれに当たるとされているが
紙幣や硬貨を預金である電子情報を外に持ち出し運べるUSBメモリと考えれば
元の預金が利付きマネーであれば硬貨も利付きマネーである。
政府通貨とは政府が国債の発行なしに通貨創造し
公務員給与や社会保障費、公共事業費を予算執行した時のみ発生する通貨である。
日本にあるお金を全てかき集めると1500兆円(マネーストックM3)ある。
政府通貨以外のお金は民間銀行から個人や企業や政府がお金を借りた時に発行され、
返済時、消滅する。
つまり、政府通貨以外の全てのお金1500兆円に利子が発生している。
利子とは借りる人から貸せる人への所得の移転である。
利子は返済が遅れると利払費が大きくなる。
その為、利払費を稼ぐ為に経済成長の強制が起こる。
被災地に必要な支援が実行されず、パチンコ屋が速やかに建設されるのは
利息分のお金をパチンコ屋は生み出してくれるからだ。
借金でしか発行されない今の貨幣発行システムだと
利息を生むところへお金は流れる。
利息分のお金はこの世に存在しておらず、借金でしかお金を作れない。
ゆえに、常に、借金返済を越える借金をし続ける必要がある。
借金返済の不履行(返済不能)が多発してる状態が金融危機ということである。
大量生産、大量消費、借金拡大(信用創造)による貨幣量増大をやり続けなければ金融危機は起こる。
金融危機、経済恐慌を防ぐ為には信用創造を抑制し利払費を抑制し、債務不履行(デフォルト)を抑制する必要がある。
信用創造を抑制し債務不履行を防ぐにはどうすれぱよいか。
信用創造以外の方法で通貨発行し国民に供給する必要がある。
現状、政府が国債を発行し通貨供給している。
政府は債務不履行(デフォルト)しないので
政府による通貨供給の割合が増えれば
金融危機、経済恐慌が起こりにくい。
これがMMTの考えであり
MMTは均衡財政を目指してない。
信用創造の肥大化による
均衡財政の危険性を指摘してきたのが
MMTなのである。
しかしながら、考えてみて欲しい。
なぜ、政府が国家国民の為に予算執行すればするほど、国債保有者に利息を払わねばならないのか。
利払費が国債によって払われているとしても
国債を購入する資金があり
国債を保有しているだけで
資産を増やす人がいるのだ。
国債とは格差拡大システムなのだ。
政府が自国通貨を発行出来ずに
民間銀行に国債を発行し、予算執行により通貨供給するおかしさに気づくべきである。
民間銀行に国債を発行することなく予算編成、予算執行し通貨供給すればいいのだ。
本家MMTでは金利政策の否定による
国債廃止論なのだ。(後程詳しく説明する)
国債を発行してもマネーストックは減らない。
生命保険会社などの機関投資家も民間銀行を通して購入しているので
民間銀行の日銀当座預金が減るだけでマネーストックは減らない。
つまり、国債を発行して予算執行しても
政府が通貨創造して予算執行しても
マネーストック増加量は変わらない。
国債発行の場合は年間９兆円の利払費が発生するが
政府が通貨発行すればその利払費はない。
政府が国家国民の為に予算執行しても国債利息(富裕層への年金)を払う必要がなく格差拡大政策を政府がやる必要がなくなるのだ。
『通貨発行権がある政府』のウソにダマされてはならない。
通貨ではなく国債を発行しているのだ。
国債で商品を購入することは出来ない。
日銀が国債の半分を所有しているが日銀が受け取る国債利払費は１.１兆円。
国債利払費の９兆円の内８兆円は民間の国債保有者に行っている。
４６年間で３７０兆円の国債利払費を払ってきた。
政府通貨で予算編成、予算執行していればこの利払費はない。
３７０兆円をインフラ整備に使っていれば
現在計画中の新幹線や高速道路は全部つながっており、
国土強靭化は完了している。
一切の増税なしにだ。
【利払費の有無に重大な意味があるのだ】
【利払費を無くすことで庶民の所得を増やし購買力を上げ爆発的経済成長が可能となる】
毎年１０兆円のインフラ投資、科学技術投資をやっていれば
今頃、GDPは3000兆円前後だろう。
《利払費の有無に重大な意味があるのだ》
防衛費はGDPの1％でも３０兆円。
尖閣諸島問題などは存在しない。
中国は日本のGDPを越えたときから尖閣諸島に来るようになった。
日本は『国家もどき』国家ではなくなっていたはずだ。
日本の低迷の原因は
緊縮財政だけの問題ではない。
借金による通貨創造は経済成長の足かせになり
格差拡大を生み出す。
中国もアメリカの庶民も困窮しているではないか。
借金による通貨発行は富の偏在を生み出すだけでなく
人々の需要創出、購買力の創出のために
すぐに壊れる物を作るか、使える物を棄てて新しい物に買い換えてもらうことで
仕事を創り出し給料を払うことで需要を創り出さなければ資本主義を維持出来ない。
消費を増やし売上を上げ借金の返済を越える借金をし借金を返し続けなければならない。
借金でしかお金は生まれないから借金返済を越える借金をし続ける以外にない。
借金の返済期間が伸びれば利払費が多くなるので大量生産、大量消費社会を作る以外ない。
【脱成長】を達成するには【利子の弊害】を無くす以外ない。
【脱成長】を達成するには【利子の発生しないお金(政府通貨)でのベーシックインカム】を行う以外ない。
なぜなら、安く作って高く売る資本主義経済において
労働者の賃金（購買力)が商品価格(供給力)を下回る。
つまり、常に需要不足に陥る。
購買力保証給付(ベーシックインカム)を行わなければ需要不足に陥り経済が回らなくなる。
現状、大量生産大量消費により仕事を生みだし給料により需要を支えているが限界に来ていると言って良い。
『人新世の資本論』において資本主義の問題点として常に需要不足に陥ることと
利子による所得移転について触れてないが
常に供給過多になることと利子の弊害を解決せずして【脱成長】はない。
マルクスが信用創造の問題点に触れないのは共産主義も資本主義も根っこは同じ
国債金融資本が創ったものだからだ。
パトロンの権力の源泉には触れられない。
資本家より金融屋が諸悪の根元なのだが信用創造に触れないことでパトロンを守っている。
1980年のマネーストックM2が２００兆円で
４０年後の現在のマネーストックＭ２が１２００兆円。
1980年の大卒初任給が２０万円。
マネーストックが６倍になっているから
現在の大卒初任給は１２０万円になっているのが普通だ。
だがしかし、現在の大卒初任給は２０万円のまま。
缶コーヒーも１００円から１３０円になっただけで
物価も給料も40年前と変わらない。
日本以外の先進国や発展途上国は物価も給料も上がっている。
だから『安いニッポン』などと言われる始末。
40年で増えた1,000兆円はどこへ行ったのだろうか。
庶民に行けば給料、所得、物価は上がっている。
ではどこへ。
７００兆円は日本の対外負債(財務省発表)として外国人投資家に所有され
３００兆円は富裕層に流れ
庶民は受け取ってないと見るべきだ。
庶民が受け取っていれば給料、物価が
上がっているはずだ。
つまり、外国人や一部の人々への富の集中が起こっているのだ。
しかも年金や医療費、消費税の値上げで庶民が使えるお金は減る一方では
物価も給料も上がる訳がない。
これが偶然だと思いますか。
意図的に行われているとみるべきだ。
政府は無策なのではなく、国債金融資本の指示のもと
国民貧困化、日本弱体化政策を粛々(しゅくしゅく)と行っているのだ。
グローバリストの手先である国会議員はブルシットジョブ(クソ仕事)であり
私達庶民に寄生し、体力を奪い死に至らせる悪性ウジ虫でしかない。
次に日本衰退の根本原因、解決策を詳しくみていこう。
日本企業が外国で生み出す雇用は４８０万人。
本来、日本国内で生み出すべき雇用をなぜ外国で生み出すのか。
それは日本国民が貧困化し購買力がないから。
つまり、日本人に商品を買う力がないから
日本国内では儲からないから
外国人の方が購買力があるから。
外国の購買力を求め、外国で商売をするのだ。
日本国民の給料はそのままで
社会保障費や税金が上がれば
庶民が使えるお金は減る一方だ。
この状態では経済成長などあり得ず
衰退する以外にない。
国民が貧困化しているにも関わらず、対外純資産30年連続世界一。
世界一の債権国というブラックジョークですかという状況も
国民にお金がなく、購買力がないから対外資産である外貨を使って輸入出来ないという
タダ働き国家国民。
この状況、偶然だと思いますか？
資本主義を作った奴らは全てわかって日本人を搾取しまくってますね。
ここから抜け出すにはどうすればいいのか。
全ての根本原因は意図的に行われている
日本国民の貧困化に行き着く。
ではどうすればいいのか。
政府が発行するお金で、失われた庶民の購買力、商品を買うお金を支給し、目の前にある、あふれる物資を国民に配る。
政府通貨によるベーシックインカムが最適解なのだ。
まず、一発目に、ピケティが言うように
国民を家賃や住宅ローンから解放するために
２５歳以上の全国民に１４００万円配る。
２４歳以下の国民は２５歳になったら１４００万円配る。
それとは別に毎月全国民に毎月２５万円配る。
４人家族で毎月１００万円の支給となる。
多いだろうか。
貯金が1000万円ないと安心できない人々が一定数いる。
ほとんどの国民はある程度の貯金を保険に安心したいのではないだろうか。
つまり、ある程度、国民が貯金したのちに消費に回ることになる。
商品が売れれば企業、労働者もうるおう。
ハイパーインフレなど絶対にならない。
国民の購買力(商品を買う力)が財やサービスなどの供給能力を決めるのだ。
日本はいくらお金を配ってもインフレにならないハイパーデフレーション国家なのだ。
３０年連続世界一の対外純資産国の意味とは
世界一生産性が高いという意味であり
世界一通貨暴落の順番が遅いということなのである。
アトキンソンの生産性が低いとは
GDPを人口で割れば低いのが当たり前。
有り余る供給能力の日本で
国民にお金配ればGDPは
あっという間に３０００兆円になる。
つまり、アトキンソンの理屈でも
あっという間に世界一生産性の高い国家になる。
日本のような供給過多の国家において
インフレになりにくい例としてマスクが分かりやすい。
コロナウィルス発生時、マスクが品薄になることでマスクの値段が高騰したが
マスクの需要に応じて企業は増産し、
今は価格が元に戻った。
企業は需要があれば増産する。
日本は国民の食欲、物欲を満たして余りある生産能力がある。
現状、エッセンシャルワーカーのみで社会に必要な財やサービスは生み出されている。
しかしながら、エッセンシャルワーカーのみの収入で
エッセンシャルワーカーが生み出した世の中の財やサービスの全てを
購入することは出来ない。
エッセンシャルワーカーの人々の収入を全て合わせても
地球上の全ての財やサービスの合計金額を下回り
買い占めることは出来ない。
それゆえに、ブルシットジョブ(クソ仕事)を生み出し、
エッセンシャルワーカー以外の人びとにお金を落とし、
エッセンシャルワーカー以外の人びとに購買力を与え、生活させている。
しかも、エッセンシャルワーカーよりも贅沢な暮らしを
エッセンシャルワーカーが生み出す財やサービスにより享受している。
現代の奴隷制度と言っても良いだろう。
ベーシックインカムがなければブルシットジョブ(クソ仕事)を生み出し通貨供給するか、
貧乏人が借金をして需要と購買力を生み出し資本主義を支える事となる。
しかしながら民間債務増大はいずれ債務不履行の時を迎えることとなる。
つまり、金融危機が起きてしまう。
ブルシットジョブを無くす為にも政府通貨BI(ベーシックインカム)により
エッセンシャルワーカーの収入アップと
プルジットジョブ(クソ仕事)から人びとを解放するべきである。
ベーシックインカムがないゆえにプルジットジョブを生み出し、
購買力(需要)を生み出し経済を維持して来た。
お金に希少価値を生み出し、富裕層は庶民を隷属させて来た。
庶民にお金を配りまくり、庶民保有の貨幣を潤沢(じゅんたく)にする事により、
庶民に力を与え、お金の奴隷から庶民を解放する事が出来る。
また、政府が自ら発行するお金で
庶民に必要不可欠な社会共有資本を充実させる必要がある。
政府が発行するお金で予算執行し、国民サービスを充実させる。
MMTの誤解。
日本で知られているMMT理論は
政府の予算執行＝税収＋国債発行
だが
本家MMT理論は
政府の予算執行＝税収＋政府通貨
なのだ。
本家MMTでは金利政策を否定している。
景気過熱時、金利を上げ資産家の収入を増やし、労働者を失業させるのは理不尽だからだ。
本家MMTではジョブギャランティーにより景気変動に対応する。
金利政策の否定＝国債廃止論となる。
国債発行の目的は政府の予算執行で供給された民間銀行の日銀当座預金を回収し、金利下落を防ぐ為である。
金利政策の否定＝国債不要。
故にビル・ミッチェル、ランダル・レイ、モズラーは
富裕層への年金ともいえる国債を廃止すべきと主張するのだ。
お気づきの方もおられると思うが
日本MMTの日銀の国債買い取り、いわゆる買いオペは
民間銀行の日銀当座預金を戻す(増やす)行為であり
金利を維持する為に国債を発行した意味がなくなるのだ。
論理矛盾している。
民間銀行の日銀当座預金を国債発行により回収し、
日銀による買いオペで回収した日銀当座預金を戻すのであれば、
最初から国債発行せず、政府通貨で予算編成、予算執行すれば良し。
政府が国家国民の為に予算執行すればするほど
富裕層への年金が増えるのはおかしいではないか。
日銀が国債の半分を買い戻しているが
9兆円の国債利払費の内1.1兆円しか日銀に行ってない。
毎年8兆円が日銀以外の国債保有者に行っている。
国債を全て買い取ることは出来ない。
銀行は担保として一定量の国債を保有する必要がある。
日銀の買い入れ枠に対して銀行の応札額が届かない札割れが起きている。
国債を日銀に売る売らないは国債保有者の勝手なのだ。
政府、都道府県、市町村がやるべきことは山ほどある。
老朽化した上下水道菅の交換、首都高、高速道路の強靭化、港湾整備、など。
首都圏に人口が集中している理由は首都圏のみのインフラが整備されているからである。
国債発行せず、政府が税収に関わらず予算執行しまくり、
国民に購買力保証給付(ベーシックインカム)を配る。
ベーシックインカムにより機械化、ＡI化が加速する。
安い労働者がいれば経営者は機械化、ＡI化せず安い労働者を使い続けるが
人件費が高くなれば機械化AI化せざるを得ない。
つまり、供給能力を加速させる。
ベーシックインカムにより人手不足を加速させ機械化を促進する事で
人間らしい生活を送れるようになる。
『人新世の資本論』にある【人間が働くことで、化石燃料で作った電力を使うべきではない】
という解決策として
地熱発電を開発し、100%地熱発電で電力を賄(まかな)うという選択肢がある。
これにより発電によるCO2排出はゼロになる。
CO2が温暖化の原因なのかは未だ定かではない。
自動車は電気化すべきではないと考えます。
バッテリーを作る為に資源開発による環境破壊は深刻である。
水や空気で走る車の開発がされるまではガソリン車でやむを得ないと思う。
林業の重要性
日本の国土の７割が森林である。
山の木を全て切って苗を植えるという
林野庁が進める皆伐(かいばつ)型林業は
山を生命として観てない。
そうではなく、良い木のみを伐採し
限られた森林を永続管理し、持続的に収入を得ていく林業である
自伐型林業を進めるべきである。
九州球磨川流域の水害は上流の山の森林を皆伐(かいばつ=全て切る)したことで
山の保水能力が失われ
雨水が山に保水され徐々に時間をかけて川に流れるのではなく
雨水が一気に川に流れ込んだことによる人災である。
森林喪失により雨水だけでなく、大量の土砂も川に流れ込み
川底を上げてしまっている。
つまり、水害が起きやすくなっているのだ。
自然は物でなく生命なのだ。
人間がコントロール(支配)出来るものではない。
自然と対話し、自然の恵みをいただきながら、
感謝し、自然の循環を壊さないように共存しなくてはならない。
つづく。
社会の根幹をなす労働者が豊かになる社会になって欲しい
『ブルシットジョブ(クソ仕事)』という本が話題である
どうでもいい仕事、不要な仕事に従事している人が多くいるという本である
エッセンシャルワーカーと呼ばれる社会を支える人々の収入が安く困窮している一方で
いてもいなくてもいい人の収入が良く
いてもらっては困る人の収入が超高給という
おかしな狂った社会が現代社会である。
エッセンシャルワーカーの代表例が清掃員、ゴミ収集、ゴミ処理場、浄水場、下水処理場、上下水道菅の入れ替え工事、道路舗装工事、電気ガス設備維持管理、介護、医療従事者、建設、港湾作業員、警備員、農業、林業従事者、工場作業員、宅配便、運送業などの世の中に価値を生み出し、その仕事がなければ社会が混乱する仕事。
いてもらっては困る人の仕事の代表例が
ヘッジファンドマネージャー。
何の価値も産み出さず、手品のようにお金を増やし、バブルを起こし、金融危機を起こし、社会を混乱させる。
アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスは従業員、顧客、第三世界の労働者、道路、インターネットなどの公共インフラのお陰で富を築いたわけで、自分一人で稼いだわけでない。
個人の資産ではなく、社会全体の資産だろう。
松下幸之助氏は会社は社会の公器であると考え、自分の資産は天からお預かりしたものと考え、社会に還元しておられた。
売り手良し、買い手良し、世間良し、という
三方良しが日本人の基本であった。
ノーブレスオブリッジ(高貴な者は社会に責任を負う)とは寄生虫としての貴族の本分を表現したものである。
民あっての権力者、富裕層である。
彼ら支配層は人類に寄生する寄生虫である。
回虫などの寄生虫は宿主の健康を維持する。
精神疾患や花粉症までもなおしてくれる。
なぜなら、宿主の死がイコール寄生虫の死であるからだ。
ひるがえって、人類に寄生する支配者は宿主である人類を健康にする努力をしているのだろうか。
宿主に寄生しながら宿主のお陰で生存出来ているにもかかわらず、宿主を破壊し続ける支配者は回虫以下の生物なのだ。
なぜ、彼らは回虫のように宿主に貢献しないのだろうか。
それは彼らの使命が人類を不幸にすることだからだ。
その為、彼らは多国籍企業や各国政府を通じ人類不幸化計画を推進しているのだ。
各国政府要人は彼らの操り人形である。
ダマされてはいけない。
政治家は国民ではなく支配者の方を向いている。
しかしながら、今、破壊と競争の分離の流れから
愛と調和の統合の流れを起こすときが来た。
その幸せの道への利剣が政府通貨ベーシックインカムであり政府通貨による予算編成、予算執行なのである。
政府通貨とは政府が発行する通貨である。
500円玉や100円玉などの硬貨がそれに当たるとされているが
紙幣や硬貨を預金である電子情報を外に持ち出し運べるUSBメモリと考えれば
元の預金が利付きマネーであれば硬貨も利付きマネーである。
政府通貨とは政府が国債の発行なしに通貨創造し
公務員給与や社会保障費、公共事業費を予算執行した時のみ発生する通貨である。
日本にあるお金を全てかき集めると1500兆円(マネーストックM3)ある。
政府通貨以外のお金は民間銀行から個人や企業や政府がお金を借りた時に発行され、
返済時、消滅する。
つまり、政府通貨以外の全てのお金1500兆円に利子が発生している。
利子とは借りる人から貸せる人への所得の移転である。
利子は返済が遅れると利払費が大きくなる。
その為、利払費を稼ぐ為に経済成長の強制が起こる。
被災地に必要な支援が実行されず、パチンコ屋が速やかに建設されるのは
利息分のお金をパチンコ屋は生み出してくれるからだ。
借金でしか発行されない今の貨幣発行システムだと
利息を生むところへお金は流れる。
利息分のお金はこの世に存在しておらず、借金でしかお金を作れない。
ゆえに、常に、借金返済を越える借金をし続ける必要がある。
借金返済の不履行(返済不能)が多発してる状態が金融危機ということである。
大量生産、大量消費、借金拡大(信用創造)による貨幣量増大をやり続けなければ金融危機は起こる。
金融危機、経済恐慌を防ぐ為には信用創造を抑制し利払費を抑制し、債務不履行(デフォルト)を抑制する必要がある。
信用創造を抑制し債務不履行を防ぐにはどうすれぱよいか。
信用創造以外の方法で通貨発行し国民に供給する必要がある。
現状、政府が国債を発行し通貨供給している。
政府は債務不履行(デフォルト)しないので
政府による通貨供給の割合が増えれば
金融危機、経済恐慌が起こりにくい。
これがMMTの考えであり
MMTは均衡財政を目指してない。
信用創造の肥大化による
均衡財政の危険性を指摘してきたのが
MMTなのである。
しかしながら、考えてみて欲しい。
なぜ、政府が国家国民の為に予算執行すればするほど、国債保有者に利息を払わねばならないのか。
利払費が国債によって払われているとしても
国債を購入する資金があり
国債を保有しているだけで
資産を増やす人がいるのだ。
国債とは格差拡大システムなのだ。
政府が自国通貨を発行出来ずに
民間銀行に国債を発行し、予算執行により通貨供給するおかしさに気づくべきである。
民間銀行に国債を発行することなく予算編成、予算執行し通貨供給すればいいのだ。
本家MMTでは金利政策の否定による
国債廃止論なのだ。(後程詳しく説明する)
国債を発行してもマネーストックは減らない。
生命保険会社などの機関投資家も民間銀行を通して購入しているので
民間銀行の日銀当座預金が減るだけでマネーストックは減らない。
つまり、国債を発行して予算執行しても
政府が通貨創造して予算執行しても
マネーストック増加量は変わらない。
国債発行の場合は年間９兆円の利払費が発生するが
政府が通貨発行すればその利払費はない。
政府が国家国民の為に予算執行しても国債利息(富裕層への年金)を払う必要がなく格差拡大政策を政府がやる必要がなくなるのだ。
『通貨発行権がある政府』のウソにダマされてはならない。
通貨ではなく国債を発行しているのだ。
国債で商品を購入することは出来ない。
日銀が国債の半分を所有しているが日銀が受け取る国債利払費は１.１兆円。
国債利払費の９兆円の内８兆円は民間の国債保有者に行っている。
４６年間で３７０兆円の国債利払費を払ってきた。
政府通貨で予算編成、予算執行していればこの利払費はない。
３７０兆円をインフラ整備に使っていれば
現在計画中の新幹線や高速道路は全部つながっており、
国土強靭化は完了している。
一切の増税なしにだ。
【利払費の有無に重大な意味があるのだ】
【利払費を無くすことで庶民の所得を増やし購買力を上げ爆発的経済成長が可能となる】
毎年１０兆円のインフラ投資、科学技術投資をやっていれば
今頃、GDPは3000兆円前後だろう。
《利払費の有無に重大な意味があるのだ》
防衛費はGDPの1％でも３０兆円。
尖閣諸島問題などは存在しない。
中国は日本のGDPを越えたときから尖閣諸島に来るようになった。
日本は『国家もどき』国家ではなくなっていたはずだ。
日本の低迷の原因は
緊縮財政だけの問題ではない。
借金による通貨創造は経済成長の足かせになり
格差拡大を生み出す。
中国もアメリカの庶民も困窮しているではないか。
借金による通貨発行は富の偏在を生み出すだけでなく
人々の需要創出、購買力の創出のために
すぐに壊れる物を作るか、使える物を棄てて新しい物に買い換えてもらうことで
仕事を創り出し給料を払うことで需要を創り出さなければ資本主義を維持出来ない。
消費を増やし売上を上げ借金の返済を越える借金をし借金を返し続けなければならない。
借金でしかお金は生まれないから借金返済を越える借金をし続ける以外にない。
借金の返済期間が伸びれば利払費が多くなるので大量生産、大量消費社会を作る以外ない。
【脱成長】を達成するには【利子の弊害】を無くす以外ない。
【脱成長】を達成するには【利子の発生しないお金(政府通貨)でのベーシックインカム】を行う以外ない。
なぜなら、安く作って高く売る資本主義経済において
労働者の賃金（購買力)が商品価格(供給力)を下回る。
つまり、常に需要不足に陥る。
購買力保証給付(ベーシックインカム)を行わなければ需要不足に陥り経済が回らなくなる。
現状、大量生産大量消費により仕事を生みだし給料により需要を支えているが限界に来ていると言って良い。
『人新世の資本論』において資本主義の問題点として常に需要不足に陥ることと
利子による所得移転について触れてないが
常に供給過多になることと利子の弊害を解決せずして【脱成長】はない。
マルクスが信用創造の問題点に触れないのは共産主義も資本主義も根っこは同じ
国債金融資本が創ったものだからだ。
パトロンの権力の源泉には触れられない。
資本家より金融屋が諸悪の根元なのだが信用創造に触れないことでパトロンを守っている。
1980年のマネーストックM2が２００兆円で
４０年後の現在のマネーストックＭ２が１２００兆円。
1980年の大卒初任給が２０万円。
マネーストックが６倍になっているから
現在の大卒初任給は１２０万円になっているのが普通だ。
だがしかし、現在の大卒初任給は２０万円のまま。
缶コーヒーも１００円から１３０円になっただけで
物価も給料も40年前と変わらない。
日本以外の先進国や発展途上国は物価も給料も上がっている。
だから『安いニッポン』などと言われる始末。
40年で増えた1,000兆円はどこへ行ったのだろうか。
庶民に行けば給料、所得、物価は上がっている。
ではどこへ。
７００兆円は日本の対外負債(財務省発表)として外国人投資家に所有され
３００兆円は富裕層に流れ
庶民は受け取ってないと見るべきだ。
庶民が受け取っていれば給料、物価が
上がっているはずだ。
つまり、外国人や一部の人々への富の集中が起こっているのだ。
しかも年金や医療費、消費税の値上げで庶民が使えるお金は減る一方では
物価も給料も上がる訳がない。
これが偶然だと思いますか。
意図的に行われているとみるべきだ。
政府は無策なのではなく、国債金融資本の指示のもと
国民貧困化、日本弱体化政策を粛々(しゅくしゅく)と行っているのだ。
グローバリストの手先である国会議員はブルシットジョブ(クソ仕事)であり
私達庶民に寄生し、体力を奪い死に至らせる悪性ウジ虫でしかない。
次に日本衰退の根本原因、解決策を詳しくみていこう。
日本企業が外国で生み出す雇用は４８０万人。
本来、日本国内で生み出すべき雇用をなぜ外国で生み出すのか。
それは日本国民が貧困化し購買力がないから。
つまり、日本人に商品を買う力がないから
日本国内では儲からないから
外国人の方が購買力があるから。
外国の購買力を求め、外国で商売をするのだ。
日本国民の給料はそのままで
社会保障費や税金が上がれば
庶民が使えるお金は減る一方だ。
この状態では経済成長などあり得ず
衰退する以外にない。
国民が貧困化しているにも関わらず、対外純資産30年連続世界一。
世界一の債権国というブラックジョークですかという状況も
国民にお金がなく、購買力がないから対外資産である外貨を使って輸入出来ないという
タダ働き国家国民。
この状況、偶然だと思いますか？
資本主義を作った奴らは全てわかって日本人を搾取しまくってますね。
ここから抜け出すにはどうすればいいのか。
全ての根本原因は意図的に行われている
日本国民の貧困化に行き着く。
ではどうすればいいのか。
政府が発行するお金で、失われた庶民の購買力、商品を買うお金を支給し、目の前にある、あふれる物資を国民に配る。
政府通貨によるベーシックインカムが最適解なのだ。
まず、一発目に、ピケティが言うように
国民を家賃や住宅ローンから解放するために
２５歳以上の全国民に１４００万円配る。
２４歳以下の国民は２５歳になったら１４００万円配る。
それとは別に毎月全国民に毎月２５万円配る。
４人家族で毎月１００万円の支給となる。
多いだろうか。
貯金が1000万円ないと安心できない人々が一定数いる。
ほとんどの国民はある程度の貯金を保険に安心したいのではないだろうか。
つまり、ある程度、国民が貯金したのちに消費に回ることになる。
商品が売れれば企業、労働者もうるおう。
ハイパーインフレなど絶対にならない。
国民の購買力(商品を買う力)が財やサービスなどの供給能力を決めるのだ。
日本はいくらお金を配ってもインフレにならないハイパーデフレーション国家なのだ。
３０年連続世界一の対外純資産国の意味とは
世界一生産性が高いという意味であり
世界一通貨暴落の順番が遅いということなのである。
アトキンソンの生産性が低いとは
GDPを人口で割れば低いのが当たり前。
有り余る供給能力の日本で
国民にお金配ればGDPは
あっという間に３０００兆円になる。
つまり、アトキンソンの理屈でも
あっという間に世界一生産性の高い国家になる。
日本のような
供給過多の国家においてインフレになりにくい例として
マスクが分かりやすい。
コロナウィルス発生時、マスクが品薄になることでマスクの値段が高騰したが
マスクの需要に応じて企業は増産し、
今は価格が元に戻った。
企業は需要があれば増産する。
日本は国民の食欲、物欲を満たして余りある生産能力がある。
現状、エッセンシャルワーカーのみで社会に必要な財やサービスは生み出されている。
しかしながら、エッセンシャルワーカーのみの収入でエッセンシャルワーカーが生み出した世の中の財やサービスの全てを購入することは出来ない。
エッセンシャルワーカーの人々の収入を全て合わせても
地球上の全ての財やサービスの合計金額を下回り
買い占めることは出来ない。
それゆえに、ブルシットジョブ(クソ仕事)を生み出し、エッセンシャルワーカー以外の人びとにお金を落とし、エッセンシャルワーカー以外の人びとに購買力を与え、生活させている。
ベーシックインカムがなければブルシットジョブで通貨供給する以外にない。
ブルシットジョブを無くす為にも
政府通貨BI(ベーシックインカム)により
エッセンシャルワーカーの収入アップと
プルジットジョブ(クソ仕事)から人びとを解放するべきである。
ベーシックインカムがないゆえにプルジットジョブを生み出し、購買力(需要)を生み出し経済を維持して来た。
お金に希少価値を生み出し、富裕層は庶民を隷属させて来た。
庶民にお金を配りまくり、庶民保有の貨幣を潤沢(じゅんたく)にする事により、庶民に力を与え、お金の奴隷から庶民を解放する事が出来る。
また、政府が自ら発行するお金で庶民に必要不可欠な社会共有資本を充実させる必要がある。
政府が発行するお金で予算執行し、国民サービスを充実させる。
MMTの誤解。
日本で知られているMMT理論は
政府の予算執行＝税収＋国債発行
だが
本家MMT理論は
政府の予算執行＝税収＋政府通貨
なのだ。
本家MMTでは金利政策を否定している。
景気過熱時、金利を上げ資産家の収入を増やし、労働者を失業させるのは理不尽だからだ。
本家MMTではジョブギャランティーにより景気変動に対応する。
金利政策の否定＝国債廃止論となる。
国債発行の目的は政府の予算執行で供給された民間銀行の日銀当座預金を回収し、金利下落を防ぐ為である。
金利政策の否定＝国債不要。
故にビル・ミッチェル、ランダル・レイ、モズラーは富裕層への年金ともいえる国債を廃止すべきと主張するのだ。
お気づきの方もおられると思うが
日本MMTの日銀の国債買い取り、いわゆる買いオペは
民間銀行の日銀当座預金を戻す(増やす)行為であり
金利を維持する為に国債を発行した意味がなくなるのだ。
論理矛盾している。
民間銀行の日銀当座預金を回収し、戻すのであれば、最初から国債発行せず、政府通貨で予算編成、予算執行すれば良し。
政府が国家国民の為に予算執行すればするほど富裕層への年金が増えるのはおかしいではないか。
日銀が国債の半分を買い戻しているが9兆円の国債利払費の内1.1兆円しか日銀に行ってない。
毎年8兆円が日銀以外の国債保有者に行っている。
国債を日銀に売る売らないは国債保有者の勝手なのだ。
政府、都道府県、市町村がやるべきことは山ほどある。
老朽化した上下水道菅の交換、首都高、高速道路の強靭化、港湾整備、など。
首都圏に人口が集中している理由は首都圏のみのインフラが整備されているからである。
国債発行せず、政府が税収に関わらず予算執行しまくり、国民に購買力保証給付(ベーシックインカム)を配る。
ベーシックインカムにより機械化、ＡI化が加速する。
安い労働者がいれば経営者は機械化、ＡI化せず
安い労働者を使い続ける。
『人新世の資本論』にある人間が働き化石燃料で作った電力を使うべきではないという解決策として
地熱発電を開発し、100%地熱発電で電力を賄(まかな)う。
これにより発電によるCO2排出はゼロになる。
CO2が温暖化の原因なのかは未だ定かではない。
自動車は電気化すべきではないと考えます。
バッテリーを作る為に資源開発による環境破壊は深刻である。
水や空気で走る車の開発がされるまではガソリン車でやむを得ないと思う。
林業の重要性
日本の国土の７割が森林である。
山の木を全て切って苗を植えるという
林野庁が進める皆伐(かいばつ)型林業は
山を生命として観てない。
そうではなく、良い木のみを伐採し
限られた森林を永続管理し、持続的に収入を得ていく林業である
自伐型林業を進めるべきである。
九州球磨川流域の水害は上流の山の森林を皆伐(かいばつ=全て切る)したことで
山の保水能力が失われ
雨水が山に保水され徐々に時間をかけて川に流れるのではなく
雨水が一気に川に流れ込んだことによる人災である。
森林喪失により雨水だけでなく、大量の土砂も川に流れ込み
川底を上げてしまっている。
つまり、水害が起きやすくなっているのだ。
自然は物でなく生命なのだ。
人間がコントロール(支配)出来るものではない。
自然と対話し、自然の恵みをいただきながら、
感謝し、自然の循環を壊さないように共存しなくてはならない。
つづく。
物資に溢れる日本で、生活困窮にあえぐ国民に目の前の物資を配るにはどうすれば良いのか⁉️
簡単だ。
MMTを持ち出すまでもなく、政府は閣議決定をして政府日銀当座預金に政府通貨３１０兆円を預け入れる。
３１０兆円＝毎月一人２０万円を全国民に一年間配れる金額。
政府通貨の材質は何でも良い。
政府日銀当座預金から政府通貨が外に出ることは無いのだから。
この政府日銀当座預金の３１０兆円を原資に各民間銀行の日銀当座預金を通じて全国民の銀行口座の残高を２０万円増やす。
パソコン操作で国民の銀行口座残高を増やし
売れなくて困っている物資を国民に配れる。
そして物資を購入したお金は
その物資を製造した生産者の所得となり
その生産者の商品購入資金となり
その生産者が商品購入をすると
その商品の生産者の所得となり
その生産者の商品購入資金となり……。
経済が回り出す。
ここで勘違いしてはならないのは一発の国民配当、ベーシックインカムで経済が回り出すと思ってはならないことだ。
というのも、1980年代と違って今は企業収益が株主に行ってしまう為、労働者＝消費者にお金が行かず、インフレになりにくい＝購買力の底上げになりにくい状況だからだ。
それと、資本主義のシステムが賃金を抑え利潤を追及する為、常に購買力不足、需要＜供給になるからだ。
この賃金カットによる購買力低下、需要不足を補うために
労働者に賃金を払い購買力を生み出すために新たな仕事を創り出し
大量生産大量消費社会がつくられている。
これによる地球資源の大量消費で地球を汚している。
なので、毎月、２０万円のベーシックインカムを持続していく必要がある。
過度なインフレになった場合は税金で回収するというのが
教科書的解答になるが日本においては違う。
根拠について後ほど説明する。
国内の供給能力を超える需要を創り出し輸入を増やし
経常収支を赤字にしなければ世界一の黒字を消化できないので
インフレを超えるベーシックインカム支給で乗り切れる。
経常収支を赤字にしなければ円安にならないし、
インフレによりお金の価値を下げ続けないと
お金が貯蓄に回ってしまうからだ。
生産設備の破壊以外の理由でハイパーインフレなど絶対に起きない。
国民が自動車を買えなければ、自動車会社は製造ラインを閉鎖し社員を解雇しなければならない。
そうなればリストラされた社員分の購買力が下がり、デフレスパイラルに陥ってしまう。
ベーシックインカムにより、常に購買力を保証していかなければ、たちまち経済はたち行かなくなるだろう。
日本が世界一 ベーシックインカムをやり易い国家である理由
まず、２９年連続、対外純資産世界一の意味を説明する。
主要国の対外純資産 財務省
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2019_g3.pdf
日本は国家予算の３、５年分の３６４兆円の対外純資産を持つ世界一の債権国、
お金持ち国である。
内訳は日本政府や日本企業、日本人が外貨で持つ外国資産が1,097兆円で
外国政府や外国企業、外国人が日本国内に日本円で持つ資産が７３３兆円。
その差額が３６４兆円の対外純資産世界一となる。
これは１ドル＝１０９円で計算している。
令和2年5月26日 財務省 令和元年末現在本邦対外資産負債残高の概要
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2019_g.htm
つまり、ドルが暴落し、１ドル＝５４円になれば主にドルで持つ外貨資産は1,097兆円から半分の５４８兆円となり
外国人が持つ日本国内の円負債はそのまま７３３兆円でそのままだから
日本は１８５兆円の対外純債務国に転落する。
1,097兆円の外貨資産からの配当、利息収入が大半の経常収支も
20兆円から10兆円に半減する。
反対に円が暴落し１ドル＝２１８円という1985年のプラザ合意前の水準になるとどうなるだろうか。
対外資産は倍の２１９４兆円になり
負債は７３３兆円でそのままだから
１４６１兆円の対外純資産国となる。
円の価値を半分にするだけで対外純資産が
３６４兆円から１４６１兆円にはね上がる。
二位のドイツの２９９兆円が
足元に及ばない
ぶっちぎりの世界一の対外純資産国となる。
つまり、日本は円安になったほうが特なのだ。
円安のほうが国内産業を守れる。
生命維持産業である農業を再興し食糧自給率を上げ食糧輸出国を目指せる。
海外に出ていった企業を国内に呼び戻せる。
どうすれば円安に出来るのか⁉️
円を増やせば円安になる。
日銀の量的緩和のような富裕層への補助金をやめて
人民の為の量的緩和、ベーシックインカムにより日本円を増やす。
ベーシックインカムのリミットはかなり高いといっていい。
国内の有り余る生産能力を越える
内需拡大をするには
年間３１０兆円のベーシックインカムでは足りないだろう。
大規模公共工事、インフラ投資による内需拡大も必要になってくる。
計画中の高速道路や新幹線の建設や港湾の整備。
最大級のタンカーが入港出来ない日本に未来はないし、どれ程の機会損失、労力が無駄になっているのか。
老朽化してる上下水道、橋や道路、首都高や高速道路の補修整備。
介護、医療への大規模予算編成。
基礎研究や科学技術への大規模投資。
バイオマスなどの再生可能エネルギーの開発。
日本国内でエネルギー供給を完結させエネルギー自給率を100％にする。
これにはコストがいくら掛かろうが関係ない。
いくら掛かろうが日本人の所得になり日本国内の内需拡大になり誰かの所得になり日本国内でお金がぐるぐる回っていくだけだからだ。
政治家はホルムズ海峡、マラッカ海峡封鎖で日本が終わるということをわかってない。
今の状況がずっと続くと思っているのだ。
最悪の事態を想定し国民の生命財産を護るのが政治の役割であるはずだ。
利益追及の企業経営と国家経営は全く別物なのだ。
食糧、エネルギー自給率１００％にせずして日本の独立はあり得ない。
農薬と除草剤により農地と地下水が汚染されている。
国民の生命を護る為に自然農法に舵を切り
食糧管理法を復活させ
政府が食糧を高く買い取り
民間に安く売り渡し
国内農業を徹底的に護る。
農薬などのケミカル、化学物質を国土から駆逐し国民の健康を護る。
これにより、キレる大人やキレる子供も減っていくだろう。
いくら掛かろうが関係なく
日本が地球や動植物、人類の為に行動出来るのはコスト増加分を政府通貨で補填しても
世界一の生産性と世界一の通貨高プレッシャーと世界一の経常収支黒字により
世界一通貨安になりにくいからだ。
内需拡大で円安になれば
黒字がはねあがり黒字を使い切るのに更に時間が掛かる。
企業の生産設備は機械化、合理化されており
需要があればいくらでも生産出来るのが現状ではないだろうか。
つまり供給能力のリミットは需要が無くなった時という
ハイパーデフレーション国家かも知れないのだ。
ベーシックインカムによる人件費高騰により更に機械化、合理化は進むだろう。
大規模公共事業によるインフラ投資で
更に日本の生産能力、供給能力は増大する。
道路渋滞でどれだけの人々の時間が失われて来たことか。
ジョン・メイナード・ケインズが１００年前に予言した通り
私達は、ようやくテクノロジーの果実を受け取り余暇を満喫出来るようになる。
供給能力に対する需要不足をデフレギャップというが、
政府通貨発行論者の大阪学院大学名誉教授の故丹羽春喜氏の試算では
日本のデフレギャップは400兆円あるとコロナ前に試算しておられました。
つまり、GDP550兆円+400兆円で950兆円の供給能力がある。
400兆円配ればGDPが950兆円になると。
私もベーシックインカムと大規模公共事業、インフラ投資、国土強靱化により
日本はあっという間にGDP1000兆円を越えると思う。
先ず最初にカンフル剤として
国民一人当たり１５０万円配り、
その後、月々２０万円でも良いのではないだろうか。
なぜなら
年間２０兆円の経常収支黒字を越え、
経常収支を赤字にし
輸入を増やし円安になれば
外貨資産の対外資産はふくれあがり
対外純資産が円安になればなるほど
なかなか減らない日本が
世界一ベーシックインカムを実施出来る国家であり、
世界に先駆けて人道資本主義の模範を示すべき国家だからだ。
令和元(平成31)年度中 国際収支状況（速報）の概要
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2019fy.htm
次ぎに日本政府が持つ米国債１兆２６００億ドルの意味について。
１ドル＝１１０円換算で１３８兆６０００億円。
国家予算を越える外貨準備を永遠に来ない
日本円の暴落の為に持ち続け
アメリカのGDPを底上げしている。
日本政府が世界首位の米国債保有の意味とは
円安政策で円を売ってドル買って
そのドルで米国債を買っているのである。
日本が凄まじい円高プレッシャーを受けていることの証左なのだ。
日本人が貧困化し購買力がない為、輸入出来ず黒字を使えない為、世界一の通貨高プレッシャーを受けている。
つまり
世界一の対外純資産、世界首位の米国債保有の意味とは
日本円が世界一通貨暴落の順番が遅いという意味であり
世界一通貨を増やせる、通貨を配れる国である
ということである。
こんな国家が世界であるだろうか。
日本が世界に先駆けて購買力保証給付、自由配当、国民配当、ベーシックインカムを導入し
世界に対して人道資本主義の範を示す使命がある。
世界無血革命、パラダイムシフトは日本から始まるのだ。
次回は
国家が自国通貨を民間銀行に発行してもらうおかしさを考えてみたいと思います
『今こそ通貨発行権を発動せよ』
世界ではじめてベーシックインカムの具体策を提案したCHダグラス『社会信用論』（1933年）翻訳者上岡みおさんのブログ
https://kamiokamio.hatenablog.com/entry/UBI-Japan
世界ではじめてベーシックインカムの具体策を提案したCHダグラス『社会信用論』（1933年）翻訳者上岡みおさんのtwitter
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