会計を透明化して中小企業にも資本注入を

今、企業利益に直結した政策を期待する

リスクコンサルタント、浦嶋繁樹氏のコラムですが、大変興味深いことを言っています。
自己資本比率の低い中小企業が積極的に増資できるような政策が必要だと言っています。今でも中小企業基盤整備機構や、地方自治体が中小企業に対して投資や補助を進めてはいるが、もっと進んで、資本注入までやってはどうかというのです。

ただ、中小企業の場合、投資を促進しづらい理由があり、その大きな一つに会計の不透明さが挙げられています。だから、浦嶋氏は中小企業会計基準の導入や、会計参与の受け入れなどをした企業に限定するのがよいと主張しています。

中小企業会計基準は、経済産業省で策定されたものですが、中小企業というよりは中堅企業向きで、零細企業などにはそぐわないのではないかという気がしています。このへんは税理士の方々がよくご存じのことと思いますが。

なので、特に零細企業の資本力を強化するのであれば、中小企業会計基準の導入を条件にするのではなく、決算の公告・開示を条件にしたほうがよいのではないかと感じます。株式会社はおよそ全て、決算の公告、貸借対照表の開示することが義務のはずなのに、ほとんど誰もやっていないからです。

日本の企業のうち、なんと半数は年商1億円に満たない「零細企業」です。年商3億円以下の企業になると、なんとなんと全体の73％にもなります。中小企業会計基準は、このような、ホントの零細企業には向かないことでしょう。そして、本当に救済策が必要なのはこの層にある企業です。

「決算公告推進協議会」というＮＰＯ団体があり、私も一緒にお仕事させていただいています。「透明会計が日本を良くする」というキャッチフレーズがそのホームページにありますが、これがいま最も求められているように思えてなりません。

ＮＰＯ法人　決算公告推進協議会のホームページ