ナレッジはオープンにしてはどうか？

リアルコム社長である谷本肇氏のインタビュー記事が日経BP に掲載されていました（記事の最後の方はEPSONの宣伝になってしまっていますが）。

この会社は、ウェブ2.0の発想を企業向けに応用した「エンタープライズ2.0」という考え方をいち早く実践し、企業向けのナレッジマネジメントシステムを販売/コンサルテーションしていることで有名です。この記事によれば、すでに185社に販売、50万人が使用しているそうです。もうそんなに広まったんですね・・・。

組織の壁、会社の壁を乗り越えてナレッジを共有し、蓄積できるようにするというのがこのシステムのコンセプトで、導入している企業はみな1,000人規模以上の大企業です。

社内ブログ、社内SNSといった「WEB2.0」的なツールで構成されているほか、To Doリスト、プロジェクト管理といった、従来型のグループウェアツールもあるようです。

このように、大企業では、新しい「エンタープライズ2.0」の潮流がどんどん広まりつつあります。このままでは中小零細企業はますます取り残されていきます。そこを何とかしたいという思いで弊社では『コラボビズ』を開発してきたわけです。

集団のナレッジはうまく活用すれば大きな力を発揮します。大企業であれば、もともと従業員がたくさんいるので、社内組織のカベをなくすとか、グループ会社間での共有を目指すといったことがエンタープライズ2.0導入の主目的でしょう。

しかし、社員が10名の中小企業では、組織の壁もへったくれもありません。それよりも、そもそも人的資源が決定的に足りないということが問題なんです。

ですから、大企業と中小零細企業ではナレッジ蓄積の方法論が根本的に異なってしかるべき。中小企業は初めから「会社の外」を意識しないと良い知恵（＝ナレッジ）は集まりません。会社の外には一番身近なところに顧問税理士・社労士といった人がいます。経営者仲間の集まりもあります。異業種交流会などもあちこちで開かれています。もしかしたら日本のどこかに、自分にピッタリの戦略パートナーがいるかも知れません。ベンチマーキングをしたくなる企業がいるかも知れません。

ソーシャルナレッジという言葉がありますが、これこそはこれからの時代に中小企業が勝ち残るためのキーワードではないでしょうか？
そして、職業会計人こそは、その先導役を果たすべきではないかと考えます。
その方法論は弊社がご提案できます（このブログにもすでに書いておりますが）。

ソーシャルナレッジ蓄積のためには、一人一人がオープンの精神で利他と自利を追求するモラルが必要です。オープンの精神は直接的な見返りを要求しません。「そんなのでちゃんとした商売ができるか」と考える人も多いと思います。しかし、時代の大きな転換期には発想の転換は必須条件です。実際、オープンな発想で成功している事例がたくさん出ていますから（これから順次事例をご紹介したいと思います）。