私は、以前このブログで
民主党が4年間は 消費税の議論すらしない
としていることについて
政治家としての自らの保身の為にも
自己防衛のためにも
4という数字を出す必要はどこにもない
と指摘したが
ここにきて
すくなくも議論すらしないという
最初の方針は訂正した
また民主党はインド洋での給油活動を
当面続行すると方針を変えた
思考偏向の著しいそして原則論に
過大にこだわる岡田幹事長のいつもの
パターンだ
一方で自民党も
そのマニフェストに
１０年後の2020年までに
一世帯当たりの可処分所得を
100万円増やすという政策を提示するという
絶対に不可能だ
むしろ逆だ
100万円少なくなるかもしれない
単純な直観である
現在の世界の情勢の中で
日本だけがあるいは他の先進国においても
現在よりもさらに可処分所得が
100万円も増やせるような
地球規模の富の寡占が許されるような
状況かどうか直観でわかるはずである
すくなくなっても足るを知る生活をする覚悟で
生活しなければならなくなるし
なによりもそんな財源があったら
職にありつけない人や
介護を必要としてる人などの
弱者に的を絞った政策が必要ではないだろうか
そういう政策をしなければならないことで
逆に全体の可処分所得は減額されるはずである
ところで横浜市長が
突然の辞職表明をした
秋にも新しい政策集団を立ち上げるというが
注目である
しかし 橋本知事と共に
全国知事会で特定の政党を支持する方針を
しめしていたようでは
あまりセンスがあるとは思えないがー
つまり
一般常識 良識からこれらすべての政治家の
政策がずれているのである
・東国春知事が総裁になれるはずは100%ないし
・全国知事会が特定の政党を支持することは100%おかしいのであり
・インド洋での給油活動くらい日本がしなかったら100%
国際社会の中で日本の立場はおかしなものになるのであり
・10年後に 可処分所得が100万円増えることは100%絶対あり得ないのである
・消費税は世界の先進国並みの可能性は常にあるのであり
議論位は100%いつでもしていかなければならないのである
私のような田舎の高校を出て
様々な職を転々としている人間とちがい
頭もよく大学も出ている政治家の先生方が
ごく当たり前の良識からこんなにもズレていること自体
不思議としか言いようがない