刻々と変わる局面を見守りながら、自分が思うことの備忘録。つづき。
・ロシアとウクライナの交渉の場としてイスラエルも名乗りをあげたと言う。
何故にイスラエルが？と思って調べてみたら、ウクライナのゼレンスキー大統領はユダヤ系ウクライナ人だったのですね。
ロシアのSWIFT排除合意に関し、ウォール街が動いたことは間違えないのだけど、何やらこの世界を裏で操るユダヤ人の力が動いている予感。
・本日の午後、ベラルーシ国境付近で行われる見通しのロシアとウクライナとの交渉。
ロシア側による強気の要求（NATO非亀井、ウクライナ東部のロシア割譲、非軍事化、ゼレンスキー政権交代等）が考えられるが、プーチンにとって、ここ以外での引き際は見えない。
ここで停戦合意に至らなければ、更なる軍事侵攻により、戦術核兵器の使用も現実的なものとして見えてくる。
当然、これ以上の人的被害を増やさないために、ゼレンスキー大統領が不条理な停戦合意に至る可能性もあるが、ウィーン条約" 第52条 （武力による威嚇又は武力の行使による国に対する強制）国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する武力による威嚇又は武力の行使の結果締結された条約は、無効である。"に違反するのではないか。
すでにゼレンスキー大統領が一連のロシア侵攻に関して国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したとのことだが、停戦合意に至るならば、その内容についても国際司法の場での意味ある判断に期待したい。
（※私は国際法については無知のため、停戦合意が条約とみなされるかどうかは分からず、的外れな意見かも知れませんが...）
・ロシアが戦術核兵器を使用するとなれば、傀儡政権樹立を目論むウクライナ国内に向けてではなく(身内にこれ以上敵を作りたくないという思惑)、日本を含む西欧諸国に向けられる可能性が高いだろう。
日本がロシアに対する経済制裁を強める舵を切った以上、北方領土問題は解決とは真逆の方向に進み、日本もロシアにとって武力侵攻の対象になるということを認識すべき。
・「君子豹変」のトランプ元大統領。
現政権がバイデンではなくトランプ大統領だったとしても、自国の利益第一主義のトランプが決してウクライナを直接的に軍事支援することはなかったと思う。
そして、現バイデン大統領のもと、アメリカが世界の警察としての役割を果たさなくなったのかと言えば、そうでもない気もする。
明らかな人的損失や経済損失を生む軍事戦争には極力参加せず、情報戦・サイバー戦等の見えない戦術にシフトし、中露に対して「手出しをしない、手出しを出来ない」ことを装っているのではないか。
この週末、バイデンがホワイトハウスを離れて自宅で過ごしたと報道されているが、実際の現場で動いているのは大統領ではなく、彼を支える優秀な諜報員や参謀たち。
アメリカもまた、したたかな大国。
大統領の行動は、カモフラージュということもあり得る。
・中国の習近平氏は「内政不干渉」の立場を崩さず、事態の静観を続けていますが、経済制裁によるロシアの窮地に関しては支援を指示したとのこと。
なお、「ロシアは台湾の武力統一に支持を表明したことはないので、（ウクライナへの軍事侵攻については）当面は態度を示さない」との方針は、中国がウクライナと台湾の立場を同一視しているということ。
ロシアに恩を売りつつ連携を強め、世界における立場を強めていこうとする中国の動きにも、注視し続けていく必要がある。
・ベラルーシはロシアそのまんま！
そして、プーチンの目的は、ウクライナのベラルーシ化。