核兵器禁止条約なる世迷言に日本が参加しないのは當然 | 日本國人

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令和元年・紀元2679年10月1日開始。

 なにやら、先日、核兵器禁止条約なるものが発効したという。こんなバカげた条約が、発効したなどと、どうでもいい話ではあるが、日本が参加しないことを非難するような向きがあるのは、困ったことだ。

 日本が何故にこの核兵器禁止条約に参加しないのかと非難する人々は、日本が唯一の被爆国だから、などとのたまう。おかしな理屈だ。何故に、唯一の被爆国であるから、核兵器禁止条約に参加せねばならぬというのか。意味がわからぬ。唯一の被爆國なればこそ、二度と被爆せずにすむよう、備えねばならぬのが、第一ではないのか。

 そのためには、世界にあるいかなる核兵器をも、完璧に防げる防衛手段があれば良いのだが、それが無い以上、報復用の核兵器を装備して、抑止力とすべきであろう。すなわち、現在の我が國は、被爆國であればこそなおさら、核武装が必要なのである。

 そして、核兵器こそが核抑止力になるということは、歴史が証明しているとも言えよう。第二次世界大戰後、ソ連をはじめとして、世界に核兵器が廣がってからは、一度も戰爭にて核兵器が使用されたことはないのである。

 日本が核兵器禁止条約に参加すべきと言っている人は、自称平和主義者が多いようだ。しかし、平和を實現したいのであれば、戰爭できる備えがなければならぬのである。攻撃したら手痛い反撃を受けるとわかっていればこそ、敵は攻めてこれないし、平和が保てるのだ。

 戰後の日本が、一應表面上は平和ということになっているのは、第一には、自衛隊があるからであり、第二には、世界最大の核武装国たるアメリカと同盟國ということになっているからである。

 ここで、”一應”をつけねばならぬのは、北朝鮮の拉致問題や、韓国との竹島やロシアとの北方領土といった領土問題、支那による尖閣諸島侵略問題、さらに、横田空域問題や米兵犯罪も含めた在日米軍問題などがあり、表面上のたてまえはともかく、現實.の戰後日本は、とても完全なる平和とは言えぬ實状だからだ。

 ”一應”がとれるには、北朝鮮、韓国、支那、ロシア、アメリカを敵として戰ったとしても勝てる、少なくとも敵に大損害を輿えられる軍事力が必要なのであり、上記の国々がほとんど核武装している以上、我が國も核武装が必要となるのは、當たり前のことなのである。 すなわち、我が國は、核武装禁止条約などという、幼稚園のママゴトにも劣るような世迷言を相手にしている場合では無いのだ。

 

令和三年 紀元二六八一年 一月三〇日