日米貿易交渉がアメリカ有利に運んでいるのではないかということが言われている。
アメリカは、自分が最初呼びかけながらも勝手に脱退し結局は日本主導で成立した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）と同等の条件をもとめているという、全くフザけた話である。
しかし、結局は、アメリカの思惑通り、アメリカ有利の交渉結果となるであろう。これはわかりきったことである。なぜならば、日本には現在マトモな軍事力がないからだ。アメリカと対等の貿易交渉をしたくば、アメリカと同等以上の、すなわちもし交渉が決裂して戰争になってもアメリカを撃滅できる程の軍事力を持つことが前提条件となるからである。何故か？という質問には、歴史をみてください、という答えで十分だろう。古今東西、マトモな軍事力なくして有利な貿易協定を長期にわたって結べた例はない。軍事力なくば、幕末から明治にかけてのいわゆる不平等条約のように、不利な貿易協定しか結べぬのである。また、貿易交渉決裂が、即、戰争になりかねぬことは、大東亞戰争の勃発がアメリカどもの石油禁輸が大きな引き金になったことを思い出してみるがよろしかろう。
であるから、アメリカに有利な協定を平気で結ぶ安倍政権を批判するのであれば、まずは、あるいは同時に、核武装を含む軍備増強と日本国憲法無力化をはじめとした戰争ができる体制・態勢の強化を求めねばならぬのである。しかるに、この貿易協定に批判的なほとんどのマスゴミどもは、腰抜けなのか、バカなのか、その両方なのか、あるいは売國奴なのか、軍備増強や日本国憲法無力化については何も言わぬのである。
どこの外国とも、不平等な貿易交渉を結んで國富を奪われたくなくば、同じようなことことを繰り返し書いてきているが、どこの外国からも國土を防衛し、もし戰争となったら相手国を撃滅できる軍事力および戰争ができる体制・態勢が不可欠なのである。この、軍備増強、体制態勢強化については、いかなる面においても我が國がまともな國になるために必要不可欠最重要事項であるから、繰り返しをいとわず、これまでもこれからも何度でも書いていく。
令和元年・紀元二六七九年 一一月二五日