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平成26年度決算第一特別委員会(国際局 10月8日)の議事録


【質問項目】

1 国際局としての取り組み

2 国際人材の育成

3 世界を目指す若者応援事業

4 外国人への医療サポートの充実

5 姉妹・友好都市等友好委員会との連携

6 ムンバイ事務所の活動

7 インドでのY-PORT事業の展開


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【議事録】


(山田(桂)委員長) これより順次質問を許します。まず、大山しょうじ委員の質問を許します。


(大山委員) よろしくお願いします。ことし4月に国際局が新設されましたので、きょうは初めての局別審査、そして一番最初の質問者となり、光栄です。一番最初の質問も、野球の始球式ではありませんが、比較的打ち返しやすい質問で行きたいと思いますが、まず、国際局が発足して半年後の局長の所感について伺います。


(関山国際局長) よろしくお願いいたします。さまざまな分野、部署で展開しております国際事業の連携を図りまして、サポート、リードをすることで、それによりオール横浜の自治体外交を推進していくことを使命といたしまして、本年4月、国際局は設置されました。これまで半年間の事業展開によりまして、国際分野をリードする組織として順調なスタートを切ったものと思っておりますが、これから先、目標を目指して、やるべきことが絶え間なく次々と迫ってきているというのが実感でございまして、このチャレンジに向けて国際局一同、期待、やる気、高揚感を新たにいたしております。


(大山委員) 国際局は、さまざまな分野、区局で展開している本市の国際事業を支援するとともに、相互の連携を強化することで、オール横浜で自治体外交を展開していくことと思います。国際局が横浜市の自治体外交の旗振り役になることもあれば、みずからがシュートを打つのではなく、各局がシュートするのをアシストする、サポートする場面も多いかと思います。やはり横浜市の国際事業の推進のためには、局の性質上、国際局がいかに各局とうまく連携し、やっていくのかが重要であると思います。そこで、横浜市の国際事業をさらに推進するため、国際局として具体的にどのように各局との連携を強化していくのか、伺います。


(関山国際局長) 庁内の連携では、国際戦略推進本部におきまして、新たな国際戦略の策定を通じ、各区局統括本部が進める事業の情報や目標を共有し、全庁的な一体感を持って国際事業を展開しております。また、各局等が国際会議に参加あるいはビジネスセミナーを海外で実施するような場合には、国際局が語学力や経験を生かし、出張全体のコーディネートや通訳、翻訳の手配、現地での活動支援等を行っております。さらに、Y-PORTセンターの発足で強化された各局との連携、市内企業や国際機関等との協力関係によりまして、市内企業の皆様の海外展開を強力に支援いたしております。


(大山委員) 次に、国際人材の育成について伺います。横浜市の国際施策を強力に推進するためには、国際局を担う人材はとても重要です。その点に関して、本市は平成25年3月に国際人材育成ビジョンを策定し、国際関係業務に従事する職員の意欲や能力を最大限に引き出し、さまざまな課題に対応でき、海外諸都市や市民の信頼を得られるよう、国際人材の育成に取り組んでいます。これも偶然でなく適材適所で必然だと思いますが、国際局長も副局長も、過去にはニューヨーク事務所での長期の駐在経験があり、国際局全体としても国際経験豊かな人材が配置されているのではないかと思います。そこで、国際局の職員のうち、海外勤務も含めた国際関連の業務経験者はどれくらいいるのか、伺います。


(赤岡副局長兼国際政策部長) 係長以上の職員で申しますと、現在、国際局には34名の責任職がございます。局長以下、そのうち29名、85%が海外事務所の勤務や外務省の在外公館勤務等を経験しております。


(大山委員) 今、係長職以上34名のうち国際関連の業務経験者は29名と、8割を超えることとなっており、これは当然ではありますけれども、他局に比べれば格段に多くの海外勤務経験者が配置されており、国際局ならではではないかと思います。今後も、国際関連の業務経験を積んだ職員は、適材適所で横浜市の国際事業の推進のために頑張っていただきたいと思います。そこで、国際局が求めている人材とはどのような人材なのか、伺います。


(関山国際局長) まず、文化や価値観の違いを受けとめ、相手との信頼関係を築く国際マインドを持って行動する人材、国際現場の経験で培ったネットワークを活用し、語学力や幅広い視野を持ち、横浜の魅力を発信できる人材、各職場の国際マインド醸成を後押しし、他部署との連携を図り、自治体外交を進めるリーダーシップを持った人材を目指すべき国際人材と考えております。


(大山委員) 今日では、国際局に限らず、多くの区局で国際施策を担っており、国際人材の育成はますます重要になってくると思います。そこで、全庁的に国際人材を育成していくために国際局はどのような取り組みを行うのか、伺います。


(関山国際局長) これまでも、全区局を対象とした研修の実施、イントラネットを利用した英会話講座、横浜で開催される国際会議への職員応援等を行っております。また、今年度からは、現在の業務や市政課題をテーマとする海外都市派遣研修を実施しておりまして、多様な機会を通じて国際人材育成を推進しております。


(大山委員) 国際人材の育成のための国際局の取り組みについてお聞きしましたが、本市における国際関連の事業が今後一層広がり強化されていく中で、市全体としてどのように国際人材を育成していくのか、これは副市長に伺います。


(渡辺副市長) 経済や観光・MICE、福祉、教育、学術など、海外との連携が必要な分野の業務の多様化はもとより、在住外国人の増加や定住化、こうしたことを背景に、市民に接する多くの部署で国際的な視点がますます重要になっています。そのため、国際マインドの醸成や語学力の向上支援、国際現場での経験など、国際人材育成ビジョンに基づくキャリア形成支援を進めまして、このような経験を有する職員を適材適所に配置、活用することで、グローバル時代の横浜市役所を牽引できる人材の育成に市役所全体で取り組んでまいります。


(大山委員) 次に、将来の国際人材を育てるための世界を目指す若者応援事業について伺います。平成26年2月、世界で活躍する若者の育成に役立ててほしいという本市にゆかりの深い篤志家からの寄附金を原資として、世界を目指す若者応援基金が創設されました。市内在住在学の高校生を対象とする海外留学支援の取り組み、世界を目指す若者応援事業は、この基金を活用して開始されたもので、高校生が世界に挑戦し、英語力を初めとするコミュニケーション能力や異なる文化、価値観を理解する力を身につけるのはもちろん、将来、国際社会に貢献できる一員に成長するきっかけになることを目指しています。そこでまず、平成26年度、平成27年度の応募人数と結果、倍率について伺います。


(赤岡副局長兼国際政策部長) この事業には、姉妹校等留学プログラムの短期留学と長期留学、そして個人留学がございます。全体で申しますと、平成26年度は、応募総数62人に対して補助交付決定者数38人、倍率が1.6倍、平成27年度は、応募総数47人に対して補助交付決定者数37人、倍率は1.3倍となっております。


(大山委員) 平成27年度は平成26年度に比べて応募人数が減っています。補助交付決定数はほとんど変わっていないので、応募人数の低下に伴い倍率も下がっています。そこで、審査結果に比べて応募人数がもう少しいてもいいと思いますが、どうか。また、応募人数が少ない、減った原因をどのように考えているか、伺います。


(関山国際局長) 国際局といたしましても、より多くの高校生に応募をしてほしいと考えております。応募人数が減った原因についてですけれども、平成27年度は、審査員の皆様から、生徒の生の声を聞くべきという助言をいただきました。これをもとに、個人留学について、新たに面接試験を設けました。この面接を設けたことによりまして、留学により意欲的な生徒の関心をより呼び起こしたことや、募集期間が短くなったことなどが要因と考えております。


(大山委員) 次に、本事業は、申し上げたように、篤志家からの寄附金を原資とした基金活用をして実施していますが、そのため、仮に新たな寄附がなければいずれ基金が底をつくということになります。もちろん基金募集の取り組みも行っているようですが、そこで、本事業の平成26年度の収入と支出の内訳を伺います。


(赤岡副局長兼国際政策部長) 収入は、世界を目指す若者応援基金繰入金約943万円、寄附金約36万円、基金の運用益等約10万円の合計約989万円となっております。支出ですが、世界を目指す若者応援事業補助金が約943万円、世界を目指す若者応援基金への積立金約46万円の合計約989万円となっております。


(大山委員) 次に、本事業の平成27年度の現段階での収入額は幾らか、また、支出は幾ら見込んでいるのか、伺います。


(赤岡副局長兼国際政策部長) 現段階での収入は、寄附金が7万円、運用益等が8万8739円、合計15万8739円となっております。支出につきましては、世界を目指す若者応援事業補助金約980万円、世界を目指す若者応援基金への積立金約114万円を見込んでおります。


(大山委員) 今の答弁によりますと、収入額としての寄附金が平成26年度は約36万円、平成27年度は、4月からの半年ですけれども7万円と、これは非常に少ないと思いますが、毎年の予算立てで寄附金の歳入は幾ら見込んでいるのか、伺います。


(関山国際局長) 平成26年度、平成27年度、ともに目標とすべき水準といたしまして100万円を見込み計上いたしました。


(大山委員) 本事業は、寄附金を原資として実施していく前提ですが、年間約1000万円を支出する事業でありながら、歳入予算を100万円しか見込んでいない。それに加えて、この2年間も予算で見込んだ歳入よりも寄附金がかなり少ないという状況です。そこで、この寄附金が見込みより少ない原因は何か、伺います。


(関山国際局長) 事業のPRや留学成果の発信など、多くの皆様に本事業を御理解いただくための取り組みが不十分だったということを考えております。また、私自身、御寄附のお願いを直接個別に行うなどの行動が不十分であったということも原因だと思っております。


(大山委員) この御時世ですから、寄附金を集めるのも簡単ではないということは私も重々承知していますが、事業が始まって2年、寄附金集めにはかなり苦労をしている印象です。ちょっと趣旨は違いますけれども、寄附金集めということで言うと、地域の祭りやイベントでも、1回のイベントで50万円や100万円単位で寄附金を集めたりもしています。最初の1億円がそうであったように、ぽんと高額の寄附をしてくださる方が今後いればいいですが、そうそう期待はできません。高額にせよ少額にせよ、寄附を原資として持続可能な制度として本事業を中長期的に進めていくためにも、まずはこの事業を広く市民、企業に知ってもらい、そして事業の趣旨に共感し、継続的に応援していきたいと考える熱烈なファンをつくっていければ理想だと思います。待っているだけでは寄附金が集まる時代ではありません。この事業の広報、周知、御理解、寄附者への何らかのインセンティブの仕組みなど、持続的な制度にするために工夫と努力がまだまだ必要であると思います。そして、今、局長もお話がありましたけれども、市長や局長のトップセールスも必要だと思います。そこで、最後に、今後本事業を持続可能なものとするために、具体的にどのように進めていくのか、伺います。


(関山国際局長) 平成27年度は、これまでに本事業により留学した高校生による留学体験報告の紹介や、区役所窓口、横浜銀行の市内各支店に寄附金募集のパンフレットを置いていただくなど、取り組んでおります。今後、さらに市民の皆様、企業の皆様に本事業に参加した高校生の生の声を留学報告会でお伝えするとともに、横浜市のホームページなどの媒体を通じまして留学の成果を広くお届けするなど、PRに取り組むとともに、企業の皆様に個別に御説明するなど、より多くの皆様に御理解、御協力いただくよう積極的に取り組んでまいります。


(大山委員) 現状では、若者を応援するには心もとなく、逆にこの事業をもっと応援してもらわなければなりません。海外研修、海外留学のチャンスを得た高校生が将来的に横浜市に入庁し、いつしか国際局で活躍していることを期待し、次の質問に移ります。次に、外国人への医療サポートの充実について質問します。横浜市内に在住する外国人は、平成27年8月末現在で8万276人となっています。平成2年の外国人人口は3万2731人ですから、25年間で約2.5倍増加したことになり、国際都市横浜として外国人にも暮らしやすいまちづくりを進めていく重要性は年々増していると思います。平成25年に横浜市が実施した外国人意識調査では、困っていることや心配なことの第1位は、日本語の不自由さで24.7%でした。この課題はこの課題として重要ですが、私は、第3位と第5位に着目して質問します。第3位が病院、診療所に外国語のできる人がいないで14.4%、第5位が外国語の通じる病院、診療所の探し方で13.6%となっていて、病院、診療所に関する困り事が高い順位に複数項目ランクインしています。医療は命に直結する課題であり、日本語ができない外国人も安心して滞在できる都市を目指す横浜市として、外国人の医療を受けられる体制の充実が強く求められていると思います。そこで、外国人が医療機関を利用する際のサポート体制について伺います。


(関山国際局長) 専門の研修を受けた医療通訳スタッフを医療機関に派遣いたします医療通訳派遣システム事業を神奈川県や県内自治体、医師会を初めとする関係団体の皆様とともに実施しております。


(大山委員) 今の医療通訳派遣システム事業を活用した実績ですけれども、本市における医療通訳派遣の実績の推移について伺います。


(赤岡副局長兼国際政策部長) 過去3カ年の実績で申し上げますと、平成24年度1733件、平成25年度2073件、平成26年度2830件となっておりまして、毎年増加しております。


(大山委員) この医療通訳派遣システム、県域の関係機関が協力して実施しているものですけれども、本市の派遣実績は県域でどのような位置にあるのか、県全体の派遣実績における本市の構成比とその推移について伺います。


(赤岡副局長兼国際政策部長) 本市の構成比ですが、平成24年度が47.3%、平成25年度が49.3%、平成26年度が55.1%、こちらも増加傾向にございます。


(大山委員) 横浜市の派遣実績も県全体の構成比も年々増加しているようです。今後ふえ続ける外国人の医療ニーズに的確に対応していってほしいと思います。また、医療は、横浜に暮らす外国人だけでなく、観光やビジネスで横浜を訪れた外国人にも必要となるものであり、短期滞在者の医療に関するニーズもまた的確に捉えていく必要があります。こうした施策の充実は、国際局だけでなく庁内の幅広い連携体制の中で検討していくべき課題と思いますが、そこで、観光MICEを推進する横浜市として、外国人への医療サポートの充実に向けて全庁的にどのように取り組んでいくのか、これは副市長の見解を伺います。


(渡辺副市長) 先ほど副局長がお答えいたしましたように、医療通訳派遣システムの需要は高まってきております。そして、医療通訳派遣システムによる派遣の多くが横浜市内の公立病院や公的病院が受け入れているというのが実情でございます。また、ことしの8月には、横浜中央病院に続いて市大センター病院が、厚生労働省から市内2カ所目となる外国人患者受け入れの医療通訳拠点病院に認定されました。今後、こうした現状を踏まえながら、国際局や医療局など関係局が連携いたしまして、外国人の医療サポート体制の充実に取り組んでまいります。


(大山委員) 次に、姉妹友好都市等の友好委員会について伺います。本市では、姉妹友好都市提携を結んでいる8都市と、パートナーと市であるフランクフルトについて、それぞれの年ごとに友好委員会が設立されています。国際局では、友好委員会が実施する市民交流団の派遣、在住外国人交流会など、さまざまな国際交流事業を支援するため、姉妹都市等友好委員会支援事業を通じて補助金の交付を行っていますが、そこで平成25年度から平成27年度の補助金の予算額とその利用実績について伺います。


(関山国際局長) 横浜市姉妹・友好都市等友好委員会への補助金は、事業費の2分の1、1団体当たりの年間上限額20万円という条件で、平成25年度から平成27年度までの予算額は各年度とも80万円でございます。利用実績ですが、平成25年度は、2つの友好委員会から4件の申請があり、31万1102円、平成26年度は、4つの友好委員会から4件の申請があり、36万5617円を交付いたしました。平成27年度は、現時点では1つの友好委員会から1件の申請があり、8万円の交付を決定いたしております。


(大山委員) 今お聞きした利用実績を踏まえまして、補助金の使い勝手がどうなのかとか、そもそも制度の周知がどうなのかとか、あるいは、補助金を頼らずにやっていける、頼らずに活動するというポリシーなのか、それぞれの友好委員会によって、私もよくわかりませんが、またヒアリングなどもしていただければと思います。さて、これまでの本市の姉妹友好都市との交流を振り返ってみても、友好委員会の活動を初めとした市民の方々による貢献は非常に大きく、補助金を交付することのほかに友好委員会の活動を支援し、草の根の市民による国際交流を活性化することも、ことしから国際局ができたことにより期待される大きな役割の一つと考えます。そこで、この友好委員会の活動の活性化に向けて、国際局はどのように友好委員会と連携を強化していくのか、伺います。


(関山国際局長) 半世紀にわたる都市間の交流は、市民の皆様を中心に進められてまいりました。中でも、友好委員会の皆様には、市民訪問団の派遣や受け入れ、文化芸術交流、留学生交流などで中心となっていただいております。また、友好委員会、本市関係局等のネットワークづくりの場として、姉妹友好都市等情報・意見交換会を開催していただいております。本市は、共催、後援、広報等を通じましてこうした活動に協力してまいりましたが、国際局の発足を契機に都市間の交流が一層促進できますよう、友好委員会の皆様との連携をこれまで以上に強化してまいります。


(大山委員) 次に、ムンバイ事務所の活動について伺います。人口の増加と経済成長が続いているインドでは、今後さらなる市場の拡大が見込まれ、日印経済連携協定により日本企業の投資、進出も一層拡大し、市内企業のビジネス機会の増加が期待されています。本市は、インドとの経済交流促進等のため、平成21年3月にムンバイに拠点機能を設置し、現地での活動を進めていますが、そこで、ムンバイに拠点を設置してから今日までの実績について伺います。


(関山国際局長) 民間委託の期間も含めまして、企業誘致セミナーを7回開催し、インド企業2社の誘致につなげるとともに、市内企業の依頼に応じましてインド企業の情報を収集、提供するなどの支援を行ってまいりました。また、昨年9月に本市職員を現地に派遣してからは、観光見本市への出展にも取り組み、日本の旅行代理店の紹介につなげたほか、本年6月に実施いたしました姉妹都市提携50周年記念事業に際しまして、ムンバイ市長による本市会での議場演説や共同宣言を実現いたしました。


(大山委員) 成長著しいインドの経済成長を取り込んで市内経済の活性化につなげていくために、今後、ムンバイ事務所に期待される役割も大きいと思います。そこで、このムンバイ事務所の設置により経済面で見込んでいる成果について伺います。


(関山国際局長) インドは、魅力的な成長市場である一方、独特の商習慣によりまして外国企業のビジネス展開が難しい国と言われております。現地の法令や経済情勢等に日ごろから直接接し、政府機関ともネットワークを持つ本市のムンバイ事務所が市内企業の海外進出支援やインド企業の誘致を促進する役割を果たすことで、インドの成長を横浜の経済活性化に取り込んでいけるものと考えております。


(大山委員) 本市は、インド以外の東南アジア地域においてもさまざまな交流事業を展開しています。ムンバイ事務所の所掌事務にはこれらの地域のうちインドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマーの7カ国における事業支援や企業誘致も含まれています。ムンバイ事務所がこれら東南アジア地域での活動を効果的に進めていくためには、関連団体と十分な連携を図る必要があると思います。そこで、ムンバイ事務所は東南アジア地域でどのように活動を展開するのか、伺います。


(関山国際局長) 横浜企業経営支援財団、IDECと連携いたしまして、同財団のアジアサポートデスクを活用していくとともに、ジェトロの事務所や神奈川県シンガポール事務所などとも協力しながら、現地企業の訪問、横浜からのビジネスミッションの企画、実施、観光見本市への出展など、東南アジア地域における企業誘致や市内企業の進出支援、観光誘客などに取り組んでまいります。


(大山委員) では最後に、このインドでのY-PORT事業の展開について伺います。報道等によると、インドのモディ首相が政権発足当時から打ち出しているスマートシティ構想では、2022年までに既存、新規建設を含めた100都市において十分な水と電力供給、良好な衛生環境、効率的な公共交通、良好なインターネット環境、女性と子供に安全な環境、手の届く価格の住宅供給などを目指しているとのことで、これらに関連したインフラ需要が旺盛であることは容易に考えられます。こうしたインフラ需要には、本市がこれまで都市課題として克服し、その技術的なノウハウを有する廃棄物処理や上下水道などの分野も含まれており、インドにおいてもこうしたノウハウや知見を活用できる大きな可能性を感じています。さて、横浜の資源、技術を活用した公民連携による国際技術協力、Y-PORT事業についてですが、まず、これまでのY-PORT事業における市内中小企業の海外展開が進んでいる地域と実績について伺います。


(中島国際技術協力担当理事) 国際協力機構、JICAの中小企業海外展開支援事業を活用した市内中小企業の海外展開が進んでおり、平成24年度から平成26年度までの実績では、東南アジア地域を中心に合計15件が同事業に採択されております。地域の内訳といたしましては、東南アジア地域のフィリピン、ベトナム、インドネシア、タイで計12件のほか、南アジア地域のインド、バングラデシュの計3件となっております。


(大山委員) フィリピンやベトナムなどの東南アジアを中心に市内中小企業の海外展開支援が進んでいるとともに、インドでも市内中小企業の海外展開の実績があるようです。インドに関しては、ベンガルール市から連携の申し出が寄せられていると聞いていますが、そこで、Y-PORT事業におけるベンガルール市との連携の状況はどうか、伺います。


(関山国際局長) 平成25年度にベンガルール市より廃棄物処理に関する協力要請を受けて以来、情報交換を進めておりまして、本年8月、市内企業が参画するY-PORTセンターの提案が環境省の調査事業に採択されました。また、上水道分野においても、市内企業がJICAの中小企業海外展開支援事業で実

証事業を実施中であります。


(大山委員) 横浜市とベンガルール市が相互の情報交換を進めつつ、市内企業のベンガルール市での展開支援を進めているということで、引き続きよろしくお願いします。今や人口が12億人を超えるインドでは、各所で都市課題が発生しているものと予想され、さまざまな環境技術を持つ市内企業のビジネスチャンスも大いにあると思います。そのため、先ほども述べましたが、11月に開設されるムンバイ事務所の活動についても大いに期待をしています。そこで最後に、ムンバイ事務所を拠点として、インドで今後どのようにY-PORT事業を展開していくのか、伺います。


(関山国際局長) ムンバイ事務所は、市内企業のインドでの事業活動の促進を目的の一つとしており、現地での政府や企業とのネットワークを形成し、情報収集を行います。こうした活動を基盤といたしまして、既に市内企業が進めている調査事業を支援するとともに、ムンバイを初めインドにおけるY-PORT事業の展開を図ってまいります。


(大山委員) 今後のムンバイ事務所の活躍、そしてY-PORT事業がさらに進展し、多くの市内企業が海外を舞台に活躍できるようになることを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。


(以上)






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