ただいま大家検定２級認定講座の無料体験受講のお申し込み受付中です。
８月２２日(土）／２３日（日）／２９日（土）いずれも１６：００～１７：００
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【8/22・23・29横浜開催】 大家検定(賃貸経営実務検定） ２級認定講座３日間コース
すでに全国で３００人近くの勝ち組大家さんが大家検定の
２級認定講座を受講されています。
もしあなたが、
「不動産投資を始めたいが、何から始めていいかわからない」
「ゼロから大家さんになる方法を学びたい」
「不動産投資で安定した将来を実現したい」
「不動産業者と対等に話せる知識・法律を身につけたい」
「どのような金融機関から融資を受けることができるのか」
「物件を購入したが、入居者がなかなか決まらない」
「家賃の滞納トラブルが発生してしまっている」
「不動産にかかる税金や、節税方法がよくわからない」
「満室につながるリフォームをしたい」
「土地の有効活用をはかりたい」
「少子高齢化で今後の賃貸経営に不安がある」
「顧客サービスの一環として、社員に受講させる適切な講座がない」
といった悩みをお持ちなら、書店で大家本を購入して勉強することも大切ですが
大家検定２級認定講座 で本当の実践的知識を身につけましょう。
この大家検定２級認定講座を受講される方は、大家になりたい人や、
すでに（専業or副業）大家さんがほとんどですので、受講者どうしの
横のつながりが確実に増えます。
今までは、サラリーマン大家は孤独だ、本当に相談できる人がいない、
大家業が理解されない、ブログでしか語れないという
大家特有の悩みもどんどん解消されます。
はじめての不動産投資から、満室経営、税金対策、
土地活用コンサルティングまで不動産運用にまつわる実践知識を
体系的に網羅した日本初の不動産投資専門資格誕生！
２級認定講座を受講されています。
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■検定・認定事業の目的
１．土地活用、賃貸経営、不動産投資のプロフェッショナルを育成する。
２．大家業は事業・サービス事業であるという基本を元に、
正しい賃貸経営ノウハウの伝達と経営者意識の向上につとめる。
３．入居者利益向上のために、大家さん、不動産関連業者が互いに
協力し合う環境を整備し不動産業界全体の発展に寄与する。
４．大家さんと不動産業者間の知識・ノウハウのギャップを解消し、
経営環境の変化に即応できるように、分かりやすく、実践に活かせる
知識を伝達していく。
■資格取得の流れ
▼２級認定講座で学べること
概要：賃貸管理運営に関する知識・技能を学びます。
対象：以下のような方
・なかなか入居者が決まらない、具体的な空室対策を知りたい。
・滞納トラブルを改善できる具体的な対策法を知りたい。
・コストをかけないリフォーム手法を学びたい。
・賃貸経営にまつわる基本的な法律を学びたい。
・賃貸管理の運営ノウハウを学びたい。
・基本的な税金対策の手法について学びたい。
・不動産投資の基礎を学びたい。
受講料：31,500円（テキスト代含む。修了試験料10,500円、認定料他別途）
時間：全12時間（認定校の講座開催スケジュールによる）
ただいま大家検定２級認定講座のお申し込み受付中です。
横浜での８月２２日（土）・２３日（日）・２９日（土）の３日間集中コース。
資格・経歴に関係なく、どなたでも受講可能です。
あと２９名にて締切となりますので、お申し込みは今すぐ！
▼１級認定講座で学べること
概要：不動産投資、土地活用に関する知識・技能を学びます。
対象：以下のような方（及び２級認定者であること）
・ゼロからの大家さんになる具体的な方法を学びたい。
・不動産投資の基礎から応用まで体系的な知識を学びたい。
・不動産投資のファイナンスに関して具体的な知識を学びたい。
・不動産調査の具体的手法を学びたい。
・競売、借地取引に関する具体的な知識を学びたい。
・建築に関する基礎的な知識を身につけたい。
・具体的な税金対策の手法について学びたい。
受講料：84,000円（テキスト代含む。修了試験料10,500円、認定料他別途）
時間：全12時間（認定校の講座開催スケジュールによる）
▼マスター認定講座で学べること
概要：不動産運用設計、建築プランニング、相続対策等、総合的な
不動産コンサルティングに関する知識・技能を学びます。
対象：以下のような方（及び１級認定者であること）
・不動産運用設計に関する実務的な知識・技能を学びたい。
・基礎的な施工管理技術を身につけコンサルティングに活かしたい。
・成年後見、遺言信託など高齢化社会に対応できる知識を学びたい。
・コンサルティングに関するプレゼン手法を学びたい。
・不動産コンサルタントとして独立したい。
・認定講座を開講し地域の専門家としての地位を確立したい。
受講料：210,000円（テキスト代含む。修了試験料10,500円、認定料他別途）
時間：全20時間（認定校の講座開催スケジュールによる）
マスター認定者となり所定の審査を経て支部およびＳＧ認定を受けることができるほか、
J-REC公認「賃貸経営コンサルティングマスター」と称することができ
公認インストラクターとして活躍することができます。
既存の不動産関連資格は、不動産業者の専門性を高めるための
資格制度がほとんどです。
賃貸経営の実務者であるオーナーのための資格制度はなく、
このゾーンのスキルを求める潜在ニーズは高いと思われます。
横浜での８月２２日（土）・２３日（日）・２９日（土）の３日間集中コース。
資格・経歴に関係なく、どなたでも受講可能です。
あと２９名にて締切となりますので、お申し込みは今すぐ！
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☆講座詳細
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一般財団法人日本不動産コミュニティー公認 ２級認定講座
○日 程： 2009年8月22日（土）・23日（日）・29日（土）の全3日間
○時 間： 13:00～17:00 全6回（12時間）コースを3日間で実施します。
○受講料： 31,500円（全12時間・テキスト代込み）
○主 催： 神奈川第一支部横浜泉SG
○場 所： ワークショップ夢21上星川Ⅲ（相鉄線上星川駅南口より徒歩2分）
横浜市保土ヶ谷区上星川3-5-3
会場までの案内図
※専用の駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用下さい。
【講義１日目】
・賃貸経営実務検定とは
・入居者の多様化と需要予測
・景気と投資の関係
・投機と投資
・キャピタルゲインとインカムゲイン
・不動産投資と金融商品の違い
・不動産のメリット・デメリット
・不動産投資を成功させる４要素
・不動産関連法規
・減価償却の仕組み
・不動産投資に特有の数字のトリック
・税金対策が必要になる本当の理由
・青色申告と法人化
【講義２日目】
・金融機関の種類と特徴
・融資の種類
・融資可能になる収益評価の条件
・融資可能になる２つの条件と満たない場合の対処法
・元利均等返済と元金均等返済
・変動金利と固定金利
・宅建業と管理業の違い
・管理委託と自主管理の違い
・家賃査定の方法
・賃貸条件の決め方
・入居者募集の基本
・早期満室にするための物件情報公開戦略
・家賃アップの方法
・収益アップの方法
・管理委託契約とサブリース契約
・普通借家契約と定期借家契約
・契約解約と立ち退き実務に関する知識
・賃貸借契約に必要な関連法規の理解
【講義３日目】
・家賃滞納の対処法
・滞納リスクの回避方法
・苦情処理、緊急事態への対応
・立ち退きの対処法
・火災保険と地震保険
・入居者にもしものことが発生した時の対処法
・現状回復工事実務の基礎知識
・長期修繕計画と修繕費用の積み立て方
・修繕費と固定資産の違い
・カラープランニング
・断熱と結露について
・耐震診断に関する基礎知識
・高齢入居者に関する基礎知識
・外国人入居について
・ルームシェア運営方法
・ゲストハウス運営方法
学習内容をもっと知りたい方は、コチラ
ただいま大家検定２級認定講座のお申し込み受付中です。
横浜での８月２２日（土）・２３日（日）・２９日（土）の３日間集中コース。
資格・経歴に関係なく、どなたでも受講可能です。
あと２９名にて締切となりますので、お申し込みは今すぐ！
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☆２級認定講座の様子
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☆２級認定講座 受講者の声
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■賃貸業に関係する分野をもれなく学習することができました。
自分では知っているつもりで、実際はあやふやな知識も多く、
また今後の入居者獲得や税金対策ですぐに活用できるノウハウもあり、
大変役立ちました。
工藤さん、芳賀さんの講演も上手くて、長時間にも関わらず、
最後まで楽しく受講することができました。
（投資家けーちゃん様 ）
■多くの同世代の方々が大家として頑張っていらっしゃることを知り、
良い刺激を受けました。
この講座で学んだ事を今後の賃貸経営に活かし、満室経営を
目指して自分も頑張ろうと思っています。
（松野様）
■賃貸経営全般の知識を幅広く習得できたのは良かった。
前半の部分は、宅建主任者の資格を取ったこともあり、
ほとんど分かっていたが、後半の賃貸管理運営は、
未知のものもあり、役立つものが多かった。
今日の講習は、未知のものを学習できるので、
期待しています。
（針谷様）
■不動産投資を始めようと思ってから半年程でまだまだ知識として
浅いですが、基本的な事から学べるので良かったです。
あと大家の方もたくさんいてリアルなお話を聞けた事も良かったです。
（斉藤様）
■２日目は、満室経営においてとても大切な内容でした。
又、高齢者、外国人の増加による、住環境の必要性は今後、
一事業者として、考えていかなくてはならないと感じました。
２日間という短期間での集中講座でしたが、様々な、
内容が吸収出来たと思います。
今後とも引き続き、勉強していきたいと思います。
（松本様）
■講座方式、つまり、週１回、横浜に出かけ、目的を１つにする仲間と
一緒に勉強する効果は大きいと思った。
アパマン経営の概要（１回目）は既に本屋などで購入した多くの本ので
知っていたつもりであるが、体系的に整理されたテキストで学習する
効果とその益はかなりあると実感した。予習をさせられる宿題も
勉強ととだえさせない効果があり、２時間の短い講座にしてはボリュームを
こなせる大きな工夫であると思う。
これなら全６回講座をさぼることもなく続けられそうである。
資格をとることよりも、アパマン経営実務の習得を目的にしている私には
良い講座であると感じている。早く物件を取得して実践してみたい！
（Ｈ・Ｔ様）
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☆２級認定講座 受講者のブログ
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■「投資家けーちゃん」さん
■「空飛ぶかっさん」さん
■「メグママ」さん
■「たまっこ」さん
■「大家のコウ」さん
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☆マスコミに掲載されました。
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■MSNニュース
■産経新聞（５／１１号）
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☆認定講座の講師プロフィール
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■岡本智樹 （おかもとさとき）
現在の仕事： 不動産管理業
趣味・特技： 旅行・スキー
プロフィール： １９７６年京都府京都市生まれ、日本大学生産工学部卒。
親族のアパート経営にかかわり、大家業を知る事となる。
サラリーマンの傍ら、マンション・戸建などの不動産に投資。
１級電気工事施工管理技士、宅地建物取引主任者資格を
保有し、現在は賃貸経営アドバイザーズ株式会社の代表を
務める。
☆代表理事からのご挨拶
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その主な原因は、原材料の高騰による投資コストの拡大。景気後退に伴う
運用効率（利回り）の低下などです。また、これから本格化する人口減少は
需給ギャップの拡大を招きさらに空室率を増大させる原因となります。
実際現在の貸家の空室率は１０％あると報告されており、今後１０年間で
空室率は１５％～２０％以上に拡大していくと考えられます。
このように賃貸市場の需給ギャップが拡大していく環境の中で、
オーナーが健全な賃貸経営を続けていくためには、実践的な知識を自らが
学び、関係業者と連携を図りながら経営に取り組むことが大切です。
具体的には、現場において既に成果のあがっている実践ノウハウを体系的に
習得することによって、いかなる環境下においても、健全な賃貸経営を実現
することが可能です。また、建築・不動産業界においても賃貸経営の企画
及び運営コンサルティングができる高度な人材を育成していくことが急務と
なっております。
そこでこの度、J-RECを立ち上げ、賃貸経営ノウハウに関する検定試験・認定登録・教育普及促進していく
賃貸経営実務検定を実施するに至りました。またJ-RECでは地域社会とのつながりを持つことがこれからの
不動産経営成功の鍵と考えており、積極的な社会貢献活動も行ってまいります。
関係各位のご指導・ご鞭撻、何卒よろしくお願い申し上げます。
一般財団法人日本不動産コミュニティー
代表理事
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☆受講規約
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「賃貸経営実務検定・認定講座」受講規約
本受講規約（以下「本規約」という）には、一般財団法人日本不動産コミュニティー（以下「J-REC」という）の許諾に基づき、貴方が受講申込を行った講座の講義を行う公認インストラクターが (以下「主催者」という)が提供する賃貸経営実務検定・認定講座(以下「本講座」という)を受講するにあたっての貴方と主催者との間の契約条件が規定されています。
第１条(本規約の範囲および変更)
１．第４条に基づく本講座の申込を主催者が承諾した全ての受講者（以下「受講者」という）は、主催者の運営するウェブサイト（以下「本サイト」という）上の本規約掲載画面の「お申込みはこちらから」ボタンをクリックすること、主催者の指定する申込書に記名捺印すること、または、本講座へ参加することにより、本規約の内容を承諾したものとみなされます。
２．主催者は、受講者に通知を行うことにより、本規約の変更又は本規約の細則その他本規約に基づき受講者に適用される規則もしくは条件（以下「細則」という）の制定をすることができるものとします。なお、J-RECが受講者に適用されるものとして規則又は条件を本サイトに掲載した場合、その規則又は条件は、主催者が受講者に通知した細則とみなして、主催者と受講者の契約に適用します。但し、当該変更規定又は細則が通知された後に、受講者が主催者の講座に参加した場合には、受講者は当該内容に同意したものとみなされ、当該変更規定および細則は、本規約の一部を構成するものとして、受講者に適用されます。
第２条(提供サービス)
主催者は、受講者に対し、第３条で定める受講料金を対価として、本講座を通じて主催者が別途定める講座内容により賃貸経営実務を教授するものとします。
第３条(受講料金等)
受講者は、主催者が受講申込の承諾通知を受領後直ちに承諾通知記載の方法により、本サイト上その他で主催者が掲示する受講料金表（以下、「受講料金表」という）に基づき算定される受講料金を支払うものとします。
第４条(本講座の申し込み)
１．本講座の受講希望者（以下「受講希望者」という）は、本サイト上に掲載する手続、または主催者の定めるその他の手続に従って、受講の申込(以下「受講申込」という)を行ない、氏名・住所・電話番号その他主催者の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。
２． 受講者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下、「団体申込」という）、所属団体と各受講者は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。
第５条(本講座受講申込の承諾)
１．主催者は、受講希望者に対して、受講料金の支払方法を電子メールにて通知し、主催者が別途定める審査基準に基づく受講申込の審査の結果、受講申込を承諾しない場合には、受講希望者に対して、本講座の受講を承諾しない旨を通知するものとします。
２．主催者と受講者間の本講座の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講料金全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。
第６条(登録情報の使用)
１．主催者は、J-RECのウェブサイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報および受講者が本講座を受講する過程において主催者が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。ただし、プライバシーポリシーの適用においては、「日本不動産コミュニティー」との記載を主催者と読み替えるものとし、ビジネス・パートナーおよび共同利用者には、株式会社FPコミュニケーションズを含むものとします。また、共同利用される個人データの項目には、受講履歴、成績およびログデータを含むものとします。
２．団体申込における受講者の所属団体が、別途主催者およびJ-RECの定める手続きに従って閲覧を請求した場合には、株式会社ＦＰコミュニケーションズが、当該所属団体に対し、その所属団体に属する各受講者の受講履歴、成績およびログデータならびにプライバシーポリシーにおいて共同利用される個人データの項目として定めた各事項を書面または電磁的方法により開示するものとします。
第７条(講義内容に対する権利)
１．賃貸経営実務その他本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本講座において提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、ならびに、賃貸経営実務検定・認定、その他本講座で使用される一切の名称および標章（以下併せて「講義内容」という）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全てJ-RECまたは株式会社ＦＰコミュニケーションズに帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
２．受講者は、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加え、または、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。
３． 受講者は、別途主催者が明示的に許可する場合を除き、録音、録画、撮影その他いかなる方法または媒体を用いるかを問わず、講義内容を記録することはできないものとします。
４．受講者は、本講座の受講に際して、他の受講者から取得した一切の個人情報について、いかなる第三者にも開示または漏洩してはならないものとします。但し、主催者およびJ-RECは、受講者による他の受講者の個人情報の取扱に関して一切の責任を負わないものとします。
５．受講者が、前４項に反する行為を行なった場合、J-RECが法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本講座の受講料金の５倍に相当する金額を上限として主催者が相当と認める金額を違約罰として支払うものとします。
第８条(受講者資格の中断・取消)
１． 受講者が以下の項目に該当する場合、主催者は、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止または将来に向かって取り消すことができるものとします。
(１) 受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(２) 講座内容を適切に理解できない可能性がある場合その他主催者が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。
(３) 営利またはその準備を目的とした行為その他主催者またはJ-RECが別途禁止する行為を行った場合。
(４) 受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合または受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(５) 本規約に違反した場合。
(６) 疾病、傷害その他の事由により、医師の診断または加療を要する状態であると当社が認めた場合。
(７) 本講座期間中に当社の定めたスケジュールに従って行動をしない場合。
(８) その他、受講者として不適切と主催者が判断した場合。
２． 主催者は、本条１項に該当する場合の外、受講者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることがあります。
第９条(振替)
１．受講者は、やむを得ない理由がある場合には、第5条に従い承諾を得た日時に開催される本講座（以下「振替前講座」という）の開始日の前日までに、主催者の定める手続に従い、振替前講座を振替前講座終了日以降の別の日に開催される本講座に振り替えることができます。ただし、振替は原則同一主催者の本講座とし、振替の申込は１回を限度とします。
２．受講者は、やむを得ない理由がある場合には、振替前講座の開始後に、主催者の定める手続に従い、振替前講座を振替前講座終了日から１８０日以内に開催される本講座またはＤＶＤ受講に振り替えることができます。ＤＶＤ受講には別途定める費用が必要となります。
３．本条による振替を利用する場合、受講者は振り替えられた講座の全日程を受講するものとします。また、団体申込で受講申込を行った受講者のいずれかが、本条に基づき本講座の振替を行った場合、振替をした受講者についてのみ本講座が振り替えられたものとして取り扱います。
４．主催者の責に帰すべき事由により受講者が本講座を振替受講できなかった場合、主催者は、受講者に対し、振替受講の不能が確定した日から３０日以内に、受講料金全額を返還するものとします。但し、主催者は、返金額から主催者の定める手数料を控除することができるものとします。本項の場合において、主催者の責任は、本条に定める受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。
第１０条(解約)
１． 受講者は、振替前講座の開始日までに限り、いつでも、本サイト上に掲載する手続に従い主催者に対し、主催者の要求する書類を同封した返金依頼書と送付し、受け取った教材一式を返送することにより、本契約を解約することができます。
２． 団体申込で受講申込を行った受講者のいずれかが、本項に基づき本契約の解約を通知した場合、解約した受講者についてのみ本契約が解約されたものとして取り扱います。
３．本条に基づく解約の場合、主催者は、受講者に対し、解約通知の到達後１４営業日以内に、受講料金全額を返還するものとします。但し、解約通知が振替前講座の開始日の１４日前以降に到達した場合、主催者は、返金額から主催者の定める手数料（事務手数料：５２５０円）を控除することができるものとします。
４． 受講者が第5条に従い承諾を得た日時に開催される本講座の一部でも受講している場合は、第１０条（解約）1項は適応されず、第９条（振替）のみが適応されるものとします。
５． 本条に基づき解約がされた場合において、主催者の責任は、本条に定める受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。
第１１条(講座の中止・中断および変更)
１． 主催者は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。
２． 前項の場合には、主催者は、本講座の中止または中断後10営業日以内に当該講座についての受講料金を返金します。但し、主催者の責任は、支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。
第１２条(損害賠償)
１． 受講者が、本講座に起因または関連して、主催者またはJ-RECに対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を補償するものとします。
２． 本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、主催者およびJ-RECに生じた一切の損害を補償するものとします。
第１３条(保証)
本講座は、受講者が講義内容を習得することを保証するものではありません。
第１４条(主催者等の責任)
１．主催者は、故意または重過失に基づく場合を除き、本講座または本規約に関連して受講者または第三者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、主催者が当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。
２．理由の如何を問わず、受講者が、主催者または本講座の開催場所に物件を残置し、当該本講座終了後１ヶ月以内に主催者の定める手続により返還を請求しなかった場合、主催者は、受講者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。
第１５条(通知および同意の方法)
１． 主催者から受講者への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、主催者からの電子メールもしくは本サイト上の一般掲示またはその他主催者が適当と認める方法により行なわれるものとします。
２．前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への主催者からの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、主催者からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。
３． 本条１項の通知が本サイト上の一般掲示で行なわれる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点（本サイトにアップロードされた時点）をもって受講者への通知が完了したものとみなします。
４． 主催者は、上記いずれかの方法により受講者に通知を行なった場合、通知の完了後１０日以内に受講者からの異議申し立てがないか、又は、通知完了後受講者が主催者の講座に参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなします。
第１６条(管轄)
本規約または本講座に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。付則 本規約は２００９年１月１日より実施するものとします。
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