8月5日、文部科学省の「学校基本調査」(速報値)の発表があった。
今春(H22)の大学卒業者の就職率は60.8%と前年比で7.6ポイント
53,000人のマイナスとなり、過去最低だった2003年の55.1%に
迫る勢いを見せている。

また、7月の読売新聞に掲載された、卒業年限を迎えながら留年する
学生が全国の大学で少なくとも7.9万人いると推計されることと
考え合わせると、相当深刻な実態となっているようだ。

知人の家庭にも大学の卒業生がいるが、軒並み「就職が決まって
いない」という声を耳にする。
産業の空洞化と言われる製造業の際限無い海外生産へのシフトは
何を生み出すのか。
このまま放置することは日本全体の問題として、後世に大きく
影響を与えてしまうのではないだろうか。