深刻な就職難に直面している大学生を支援するため、卒業後も最低３年間は
新卒扱いとするよう求める提言書を日本学術会議（金沢一郎会長）がまとめ、
１７日、文部科学省に提出した。
就職先が決まらずに卒業した学生が不利な扱いを受けないよう「発想の転換が
必要だ」として政府の具体策を求めている。
提言書は、大学教育の改善策を求める文科省の依頼で作成。過熱する就職活動や
「切迫感」が学業や精神面に及ぼす支障を問題視して就職活動のあり方の見直しに
踏み込んだ。
提言書は「当面取るべき対策」として、国に対し、地方の学生の就職活動を
支援する宿泊費・交通費補助制度の創設、就職できない若者への職業訓練の実施と
期間中の生活費支給などの具体策を求めた。
一方、企業には新卒要件の緩和を求め、積極的な企業名の公表を提言した。
大学にも、卒業後最低３年程度は在学生並みに就職あっせんや進路指導を行うこと、
公共職業安定所などとの連携体制構築を求めた。
-------------------------------------------以上--8月17日 毎日jp より引用---
ようやく、の感がある。
大学生の長期間に渡る就職活動と授業に及ぼす影響、或いは加熱する就職活動
(採用活動)への対応に疲弊する企業サイド、という状況は非効率を感じさせる
ものになっており、その反面、近年は新卒3年以内の離職率が3割を大きく超える
率で高止まりしているという皮肉な現象もある。
提言書では、若者の就職をめぐる問題の根底には、低成長時代に入った日本経済の
下で正規雇用の縮小が進行する一方で、この間大学進学率が上昇を続け、大学卒業生の
数が急増したため、労働市場における需給バランスが変化したという毅然とした
事実がある。
また、これは学生だけの問題ではないのであり、困難ではあっても、日本を取巻く
世界的な環境の変化に対応して、今までの社会・経済の仕組みを構築し直す努力を
行うべきであると考える、としている。
これからの日本を背負っていく若者が正規雇用に就けない現状は、ひいては税収や
社会保険にも影響を及ぼすものであり、放置することは殺伐とした世相になっていく
可能性も孕んでいる。
暮らしやすい明日の日本をつくる為には課題を一つづつ解決していく必要があると
思う。