菅直人首相直属の雇用対策特命チームは３０日午前、新卒者や既卒者の
雇用を確保するための緊急対策を正式にまとめた。採用に積極的な企業
への奨励金や学生支援態勢の強化が柱で「９月初旬から直ちに取り組む」
としている。政府の追加経済対策に盛り込む。
主な対策としては、特に中小企業の負担軽減のため、卒業後３年以内の
既卒者を正社員として採用したり、トライアル雇用（試験的採用）を
行ったりする企業への奨励金を創設。キャリアカウンセラーを配置する
大学を２５０校から５００校に増やし、学生へのきめ細かな支援態勢を
充実する。ハローワークでも「大卒・高卒就職ジョブサポーター」を
倍増させ、新たな求人開拓により２万人の正社員就職を目指す。
また、全都道府県の労働局に国、地方、労使、学校の５者による
「新卒者就職応援本部（仮称）」を設置。新卒者らが利用しやすい専門
ハローワークの設置で「ワンストップサービス」の実現を図る。
---------------------asahi.com 2010.08.30 より引用---------------------
いま考えられている全ての施策が無駄とは思わないが、基本的な現状の
認識として、就職に関わる仕組みが整っていないから、或いは支援が不足
しているから就職出来ていないのではなく、働き口が無いから正社員として
就職出来てないのでないだろうか。
今後さらに現状のような円高が続けば、企業の海外進出に拍車がかかり、
それによって国内の雇用環境が悪化していくという状況もある。
また今朝の新聞の投書覧には、ハローワーク職員から、上記のような雇用対策を
検討しつつ、その一方で国家公務員の人件費削減を目的とした国家公務員の
新規採用抑制が閣議決定されたことの矛盾を嘆く声が掲載されていた。
国家の財政を考えれば、公務員の人件費を削減することも必要だが、日々の
業務の中で一人でも多くの求人確保に忙殺されている当事者としては、そう
感じるのも当然だと思う。
その場しのぎではない、もう少し根本的な対策を考えていく必要があると思う。
