今日、久しぶりにブログを書くのは、このままじゃ日本はダメだと思った記念日だからだ。
図々しくも私は現在、とある院でPR(Public Relations)のゼミを受講させて頂いている。
特に今日はGovernment Relationsの現場を知るため、課外活動として総理官邸を訪問した。
総理官邸は建ってから8年が経過しているようには思えないほど綺麗で、ミッドタウンを連想させる「和」の情緒がとても素敵だった。
記者会見場はいつもTVで見る風景そのまんまで、少し興奮した。
福田元首相がそういえばここで「あなたとは違うんです」とか何とか言ってたな~と思いながら、ガランとした会見場の浅い歴史を思い返したりした。
ここまではよかった。
その後に政府広報室の方のお話を聞いて、本当にがっかりした。
政府広報室は英語でPublic Relations Office。しかし、話を聞く限り業務はほとんど広告業だったのだ。
事業仕分けによって政府広報室の予算は半減したと聞き、私は惨事だと思っていた。
しかし、政府広報室のメイン業務は広告業だと知り、それは当然の流れだと思ったし、むしろ政府広報室の意義がわからなくなった。
そもそも、政策をもたない内閣府に、「内閣広報室」とは別の「政府広報室」が設置されている。
まず、この点でムダがある。
政策をもたない組織が発信できる情報には限りがあるのではないか。
メディアとの接触が多い内閣広報室のノウハウが今こそ必要で、統合すべきなのではないか。
民主党政権により政治主導が加速化し、各省庁の大臣の権限が増しているのなら、
それぞれの省庁に政府広報室分の予算を割り当てた方が効率がいいのではないか。
しかし政府広報室はこれからも、お決まり事として週1~2本は新聞に広告を出し、年に1回大々的に新聞折り込みの冊子を刊行するのだろう。
これに、うん十億円の予算が、私たちの血税が、つぎこまれていくのだ。
効果測定が難しいのにお金がかかる広告よりも、メディアに取り上げてもらう努力をして本当に困っている人(うつや児童虐待や自殺、麻薬など)の心に響くPRを心がける方がいいと、個人的には思う。
ツイッターやyoutube等、インターネットという手段をこれでもかと利用してもらって、広告の出費はできるだけ抑えて頂きたい。
そして国民との双方向コミュニケーションの場であるはずの政府広報室には、国民の声を汲み取ろうとする姿勢がみられなかった。
例えば、行政刷新会議下の組織である「国民の声」との連携もないという回答をもらった。
きっと政府広報室の方々は、日本人口のわずか30万分の1しか占めない広告モニターの声の方がよっぽど貴重で有難いのだろう。
日本にPRが広まらない理由が少しわかった気がした1日となった。
図々しくも私は現在、とある院でPR(Public Relations)のゼミを受講させて頂いている。
特に今日はGovernment Relationsの現場を知るため、課外活動として総理官邸を訪問した。
総理官邸は建ってから8年が経過しているようには思えないほど綺麗で、ミッドタウンを連想させる「和」の情緒がとても素敵だった。
記者会見場はいつもTVで見る風景そのまんまで、少し興奮した。
福田元首相がそういえばここで「あなたとは違うんです」とか何とか言ってたな~と思いながら、ガランとした会見場の浅い歴史を思い返したりした。
ここまではよかった。
その後に政府広報室の方のお話を聞いて、本当にがっかりした。
政府広報室は英語でPublic Relations Office。しかし、話を聞く限り業務はほとんど広告業だったのだ。
事業仕分けによって政府広報室の予算は半減したと聞き、私は惨事だと思っていた。
しかし、政府広報室のメイン業務は広告業だと知り、それは当然の流れだと思ったし、むしろ政府広報室の意義がわからなくなった。
そもそも、政策をもたない内閣府に、「内閣広報室」とは別の「政府広報室」が設置されている。
まず、この点でムダがある。
政策をもたない組織が発信できる情報には限りがあるのではないか。
メディアとの接触が多い内閣広報室のノウハウが今こそ必要で、統合すべきなのではないか。
民主党政権により政治主導が加速化し、各省庁の大臣の権限が増しているのなら、
それぞれの省庁に政府広報室分の予算を割り当てた方が効率がいいのではないか。
しかし政府広報室はこれからも、お決まり事として週1~2本は新聞に広告を出し、年に1回大々的に新聞折り込みの冊子を刊行するのだろう。
これに、うん十億円の予算が、私たちの血税が、つぎこまれていくのだ。
効果測定が難しいのにお金がかかる広告よりも、メディアに取り上げてもらう努力をして本当に困っている人(うつや児童虐待や自殺、麻薬など)の心に響くPRを心がける方がいいと、個人的には思う。
ツイッターやyoutube等、インターネットという手段をこれでもかと利用してもらって、広告の出費はできるだけ抑えて頂きたい。
そして国民との双方向コミュニケーションの場であるはずの政府広報室には、国民の声を汲み取ろうとする姿勢がみられなかった。
例えば、行政刷新会議下の組織である「国民の声」との連携もないという回答をもらった。
きっと政府広報室の方々は、日本人口のわずか30万分の1しか占めない広告モニターの声の方がよっぽど貴重で有難いのだろう。
日本にPRが広まらない理由が少しわかった気がした1日となった。